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『熊本地震、9世紀の貞観時代に酷似?

blu********さん

2016/4/1902:33:58

『熊本地震、9世紀の貞観時代に酷似?

阿蘇山噴火も関東大震災も来る!』 2016/4/19


過去の歴史と同じように、繰り返し大地震が起きている。
歴史から学べば、「東日本大震災」が起きたのだから、当然、「熊本地震」が起きることは予測できたのでは?


現在は、日本列島全体が、地震/火山活動の活発期に入っている。
次に予測すべきは、
・阿蘇山噴火
・鹿児島の噴火
・京都/奈良の地震
・関東大震災
・東海/南海トラフの巨大地震
などがほぼ確実に起きるということでは?


日本列島全体が、大災害の世紀に入ったのだから、
まず、最優先ですべきは、地震/津波/火山よりもはるかに恐ろしく、はるかに被害が甚大になる「原発」をやめることではないか?


「原発再稼働」とは、まさに「日本国を破滅させること」なのでは?



・・・

◆西暦869年、東日本大震災と酷似している【貞観地震】 (M8.3、津波遡上高さ40m)が起きた年に、熊本/大分の肥後地震が起きていた。
その2年前に、熊本の阿蘇山が噴火している。

◆西暦1611年、東北の慶長三陸地震が起きた、8年後と14年後に、熊本で大地震が起きている。


・・・

<8~9世紀>

・744年:熊本/大分の肥後地震(M7.0)
・772年:大分の豊後鶴見岳噴火

・864年:富士山噴火
・864年:熊本の阿蘇神霊地噴火
・867年:熊本の阿蘇山噴火
・868年:京都で地震(M6.5~7)
★869年:東北の 【貞観地震】 (M8.3):津波遡上高さ40m、東日本大震災と酷似
・869年:熊本/大分の肥後地震
・869年:奈良で大和地震(奈良盆地東縁断層帯):桜井市で6m隆起、断層が露出
・874年:鹿児島で薩摩開聞岳噴火
★878年:【南関東大地震】 (M7.4)
・880年:京都で地震(M6.5~7)
・885年:鹿児島で薩摩開聞岳噴火
・886年:伊豆新島噴火
★887年:【南海、東海地震】 (M8.0)


<17世紀>

・1611年:東北の慶長三陸地震:三陸の大津波
・1619年:熊本の断層地震:八代で城下町が一瞬で消滅
・1625年:熊本の断層地震:熊本城は、天守/城内の家/瓦/建具が「ことごとく、おちくずれ、城中に人、五十人程死し、塩硝蔵(えんしょうぐら)(火薬庫)」が地震後の火災で爆発
・1633年:小田原地震:関東の大地震

※その他
1889年:熊本で、M6・3の大地震
2000年:益城町を中心とした震度5弱の地震


・・・

『今の天変地異は9世紀に酷似?:巨大地震、火山噴火、京都で群発地震が多発するのか』 2015/2/25 矢本真人の声

「日本列島の地震活動には旺盛期があり、7世紀末から9世紀末、16世紀末~18世紀初、19世紀半ば~に分類できるという。」

「「歴史のなかの大地動乱」(保立道久 岩波新書 2012.8)」



・・・

『(耕論)震度7、熊本地震の衝撃 磯田道史さん』 2016/4/16 朝日

「■歴史の例に学び警戒必要 磯田道史さん(歴史学者、国際日本文化研究センター准教授)

熊本市と周辺には東西方向に断層が走っています。これが動いてM6前後の震源の浅い地震が起きたとみられる記録がこれまでに3、4回あります。

最古の記録は1619年です。八代(やつしろ)にあった麦島城(八代城の前身)が「城楼(じょうろう)崩壊」し「死傷するもの無数」、「都会たちまち荒陵と変ず」と、城下町が一瞬で消滅したとされています。

それからわずか6年後の1625年には、熊本で大地震が起きました。今回の地震では熊本城の瓦は全部は落ちていませんが、この時は天守はもちろん、城内の家は瓦や建具が「ことごとく、おちくずれ、城中に人、五十人程死し、塩硝蔵(えんしょうぐら)(火薬庫)」が地震後の火災で爆発。城の瓦が「五里六里(20~24キロ)の外」まで吹き飛んだとされています。

さらに約380年後の2000年にも今回と同様に益城町を中心とした震度5弱の地震が発生しました。

歴史学者として見ますと、現在の地震の発生状況は、17世紀前半に類似している印象を受けます。まず、東北で慶長三陸地震(1611年)が起きて、津波が三陸を襲いました。その8年後と14年後に、熊本で二つの断層地震が発生。それから小田原地震(1633年)、という順番で大地震が起きました。今回は東日本大震災から5年後に熊本に地震が起きました。断言はできませんが、類似性は指摘できると思います。

日本列島が地震活動期に入るとき、東北などで巨大地震が起き、地盤に大きなゆがみが生じ、各地の断層を動かすのかもしれません。そのメカニズムや順番に何らかの法則があるのかもしれません。

17世紀前半の例では、東北震災後に、まず熊本、その次に小田原を中心とした関東の都市直下型地震でした。今回の熊本地震は、「西国」の出来事として見過ごさずに、家具の固定や建物の補強など関東でも警戒が必要です。」



※原発は完全に不要になっている!

磯田道史,阿蘇山噴火,M6.5,M8.3,慶長三陸地震,S1,排気筒モニタ

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tai********さん

2016/4/2410:42:27

> 日本列島全体が、大災害の世紀に入ったのだから、
> まず、最優先ですべきは、地震/津波/火山よりもはるかに恐ろしく、はるかに被害が甚大になる「原発」をやめることではないか?

⇒ その通りです。原発推進大本営の出先機関である気象庁の地震課長でさえ、「今回の地震は“前例”(正しくは、日本での観測例?)が無く、今後の予測は難しく、周辺は引き続き厳重警戒が必要」と発表しているように、“想定外”の事態が起きていると考えて行動すべきと思います。多くの専門家が“予知不能”としながらも、「南西と北東方向に震源域が拡大している」と解説しているのに、地震の専門家が1人もいない原子力規制委員会と九州電力は、今も「安全・ダイジョブだあ!」の崩壊した“原発安全神話”を棒読みして国民を騙し続けています。

>「原発再稼働」とは、まさに「日本国を破滅させること」なのでは?

⇒ その通りです。拡大しているように思われる震源域の先にある川内原発を稼動し続けることは、まさに「日本国を破滅に導くこと」だと思います。川内原発を稼働させていないと、避難救助が出来ないワケでもなく、電力需要が1年で最も落ち込む4月から6月に電力不足が起きるはずもないのに、今も「原発停まれば電気も停まる」の“電力不足神話”を垂れ流して、国民を騙そうとしている原子力ムラの政治屋、官僚、財界、御用学者、御用マスゴミ、御用工作員どもは許し難いと思います。

⇒ 九州電力の4月期の最大電力は2007年に記録した1216万kWが過去最大ですが、これは2008年8月に記録した夏季最大電力の1771万kWよりも556万kWも少なく、玄海と川内原発の合計出力469.9万kWよりも86万kWも多いのです。さらに、今年2016年4月は、23日までの最大は988万kWで、1000万kWに届いていません。過去最大から783万kWも激減したのです。電力統計情報によれば、九州電力の最大電力が1000万kWを超えたのは今から28年前の昭和63年ですから、今年4月の九州地方は「昭和時代に逆戻り!」したのです。原子力ムラの政治屋、官僚、財界、御用学者、御用マスゴミ、御用工作員どもが、隠蔽しようとしても、無駄なことです。

> 日本列島全体が、大災害の世紀に入ったのだから、
>...

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hom********さん

2016/4/2514:26:28

また馬鹿が古い資料を持ち出して不安を煽ってるね!
基本的にこういう馬鹿は他人を不安に陥れて笑い飛ばすキチガイ、いや在日朝鮮人です。
反原発団体やシールズの代表も実は在日です!国家転覆をもくろんでいる極悪人です!

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znr********さん

2016/4/2020:26:34

関西電力・高経年原発対策 2015年1月

北陸本線に接続する米原駅が近づくにつれて新幹線の車窓から見える野山の雪が増していった。

米原駅から敦賀駅まで特急で半時間。灰色の空を映した琵琶湖がしばらく左手に広がっていた。

2015年1月上旬の底冷えの中、雪化粧の敦賀半島を車で進む。関西電力の美浜原子力発電所(福井県美浜町丹生)は、西海岸の岬に姿を見せた。手前に1、2号機、奥に一回り大きい3号機が建っている。

地図を広げると敦賀半島には、高速増殖炉「もんじゅ」や日本原子力発電の敦賀原子力発電所が立地している。若狭湾全体では、その海岸線にさらに2つの原子力発電所を擁している。大飯原子力発電所と高浜原子力発電所。ともに関西電力の原発だ。

注目度の高い高浜原発

高浜原子力発電所は、国内で最も注目されている原子力発電所の1つである。3、4号機については、安全審査の合格証ともいわれる「審査書案」が2014年12月にまとまって、再稼働への大きなハードルを越えている。九州電力の川内原子力発電所1、2号機に続く進捗度だ。

これに加えて高浜原子力発電所では、2014年12月から1、2号機で「特別点検」が始まっている。

特別点検は通常の定期点検よりも厳格なものとなる。人間でいえば中高年になってからの人間ドックのようなものである。

1号機は1974年11月、2号機は1975年11月から稼働しているので、40年前後の運転期間となっている。

3・11福島第1原発事故後の法改正で、国内の原発の運転期間は原則40年ーと決められた。それを超えて最長60年までの運転延長を望むなら、特別点検を行うことが必要になったのだ。

特別点検に進んだのは高浜原発1、2号機が最初だ。再稼働への必要条件が整いつつある3、4号機とともに、エネルギー安定供給に向けての動きで注目度が高い。

老朽ではなく高経年化

美浜原子力発電所1号機は、日本初の加圧水型原子炉(PWR)として1970年11月に稼働した。2号機と3号機の運転開始は1972年7月と1976年12月。最も新しい3号機でも運転期間は38年を超えている。

ちなみに、東京電力の原発は、すべて沸騰水型原子炉(BWR)というタイプだが、関西電力では、いずれもPWRの原発だ。

今回、美浜原子力発電所を訪ねた目的は、1970年代から運転して現在に至る歴史を持つ、いわゆる「老朽原発」を間近で見せてもらうためだった。

「老朽原発?私たちは高経年化と呼んでいます」。美浜原子力発電所長の藤原健二さんがその違いを説明してくれた。

「老朽という言葉には、弱体化のイメージがありますが、原子力発電所の設備は、次々新品に取り替えているので老朽化という言葉はふさわしくないのです」

とはいえ、運転開始から多年の歳月が経過しているという事実に基づいて、高経年化という表現がされるのだ。

美浜原発3号機の格納容器内部

副所長の平野伸朗さんらの案内で、美浜原子力発電所3号機の原子炉格納容器内部を見学した。

青い作業服に着替え、ヘルメットを被って中に入る。SF映画に登場する巨大な宇宙貨物船の機関室に足を踏み入れたような雰囲気だ。

空調音が絶えず響き、大小の各種装置の間を縫って上り下りする階段の格子板からは、照明を受けた下方が透けて見えている。

BWRの格納容器に比べて、遥かに大きい。直径は約40mあるという。真上を振り仰ぐと高いドームの天井に同心円状の配管が走っている。

「原子炉格納容器スプレー設備」だ。過酷事故などが発生した時に、この配管から水が散布され、内部の温度と圧力を下げる。

磨き立てられたような蒸気発生器が私たちの位置の横にある。この大型装置も既に取り替えられている。原発の構造を説明するパンフレットのイラスト上では断面図で示す都合上、蒸気発生器は1基しか描かれていないが、実物の美浜原発3号機の格納容器内部には3基ある。3系統のシステムなのだ。

「今はシートが掛かっていて見えませんが、あそこに原子炉圧力容器があります」。平野さんが下方の中央部を指差した。

ほとんどの機器や装置が新品に更新されている中で、原子炉圧力容器は例外だ。分厚い鋼鉄製である上に、ひときわ大型なので交換は現実的ではない。その代わり、核分裂反応の中性子を浴びることによる材質の劣化が予測を超えて進むことがないよう厳密な品質管理を続けている。

しかし、この美浜原発3号機の原子炉圧力容器の上蓋は、1996年に交換されているという。上蓋には約50本の制御棒を通すための装置が溶接されており、この溶接部のひび割れがフランスの原発で起きたことから、装置そのものと溶接を、より強固な合金に改良した上蓋に取り替えたのだ。

原子炉圧力容器といえども、可能な限りの更新が行われてきたことを物語る好例だろう。配管類をはじめ、タービンや発電機の一部も取り替えられている。

特別点検にロボットも

高浜原発1、2号機で目下、進められている特別点検の内容は、どんなものだろう。

「点検の対象は、原子炉圧力容器と原子炉格納容器とコンクリート構造物の3つに大別されます」

関西電力原子力事業本部高経年対策グループ・チーフマネージャーの南安彦さんとマネージャーの高井秀之さんによる説明だ。

原子炉圧力容器については、超音波や渦電流を使った試験で微細な欠陥の有無を探る。遠隔操作で動く検査ロボットが活躍する。

原子炉格納容器の点検は、目視やビデオカメラによる鋼板の状態の確認だ。

コンクリート構造物では、原子炉格納施設や原子炉補助建屋、タービン建屋などが対象だ。円柱状にくり抜いたコンクリートを使い、強度やアルカリ性の維持程度の確認などの試験を実施する。

40年以上の使用を目指す高浜原発1、2号機の場合は、国の運転期間延長認可制度に従って、2015年4月から7月の間に、特別点検の結果などを添えて申請することが必要だ。それを受けて原子力規制委員会による審査が始まる。

美浜原発の安全向上策

美浜原子力発電所では、他の原子力発電所と同様、安全性向上のための様々な取り組みが行われた。美浜原発3号機の格納容器内部には、水素爆発を防ぐための装置が導入されていた。電源なしで作動する「静的触媒式水素再結合装置」と、低濃度のうちに水素を燃やしてしまう「イグナイター」という電気式燃焼装置の2種類だ。

「静的触媒式水素再結合装置」の外観は、人の身長ほどの四角い金属ボックスで、事故によって発生した水素を触媒の作用で穏やかに酸素と反応させて水蒸気に変える。空気の熱対流が起きるので電気はいらない。

電源車や消防ポンプを迅速に行う訓練も回数を積んでいる。建屋を浸水から守る水密化も50カ所以上の扉で実施済みだ。

若狭湾の外海側には海抜11.5mの防潮堤が、海水ポンプの周りには5mの防護壁が完成している。内海側では海抜6mの防潮堤の工事が進行中だった。

取材を終えて考えた。高浜原発1、2号機の法律上の存続期間は、2016年7月7日までと限られている。2015年4月に延長申請をして1年3カ月で審査が終わらない場合にはどうなるのか。時間切れで即退場なら、あまりに理不尽だ。再稼働審査での原子力規制委員会の審査ぶりに照らすと、そうした危惧の念が湧く。

高浜原発1、2号機
特別点検
・原子炉圧力容器については、超音波や渦電流を使った試験で微細な欠陥の有無を探る。遠隔操作で動く検査ロボットが活躍する。
・原子炉格納容器の点検は、目視やビデオカメラによる鋼板の状態の確認だ。
・コンクリート構造物では、原子炉格納施設や原子炉補助建屋、タービン建屋などが対象だ。円柱状にくり抜いたコンクリートを使い、強度やアルカリ性の維持程度の確認などの試験を実施する。

美浜原発
・設備の新品交換
・水素爆発を防ぐための装置導入
・電源車や消防ポンプを迅速に行う訓練も回数を積んでいる
・津波対策

2016.4.20 11:49
高浜1、2号機審査合格決定 長期運転原発で初
http://www.sankei.com/affairs/news/160420/afr1604200017-n1.html

関西電力高浜原発1号機(手前左)、2号機(同右)、3号機(奥左)、4号機(同右)=1月、福井県高浜町
http://www.sankei.com/affairs/photos/160420/afr1604200017-p1.html

原子力規制委員会は20日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、新規制基準への適合を示した「審査書」を正式に決定した。運転開始から40年を超える原発の合格は初めて。ただ7月7日までに機器や設備の詳細な設計を示した「工事計画」の認可審査に加え、運転延長の審査を終えなければ再稼働できない。

規制委は2月に事実上の合格証となる審査書案を了承し、約1カ月にわたり科学的、技術的な意見を一般公募していた。公募数は606件で、意見を精査したが大きな変更はなかった。

高浜1号機は昭和49年11月、2号機は50年11月に営業運転を開始。東京電力福島第1原発事故後、原発の“寿命”が40年と定められ、規制委が認めれば、特例で1回に限り最長20年の延長ができる。

関電によると、運転延長審査の終了後、設備の大規模工事が必要になり、原子炉格納容器の上部をコンクリートで覆うなど、工事に3年程度かかるという。

高浜1、2号機をめぐっては、福井、愛知など14都府県の住民が、規制委に運転延長を認めないよう求める訴訟を名古屋地裁に起こしており、司法判断も注目される。

新基準の審査の合格はこれまで、九州電力川(せん)内(だい)1、2号機(鹿児島県)、高浜3、4号機、四国電力伊方3号機(愛媛県)の3原発5基ある。このうち高浜3、4号機は再稼働後、大津地裁が3月に運転差し止めの仮処分を決定し、停止している。

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yzb********さん

2016/4/2020:24:54

原子炉建屋などは活断層のライン上に建ててはならないことになっている。だから、現在の原子炉建屋などは建設時「活断層ではない」と判断されて建設許可が下りたのだ。わずかでも活断層の疑いがあれば、電力会社は原子炉建屋をその上に置かなかったはずだ。

北陸電力・志賀原子力発電所 2016年2月

原子力規制委員会の有識者会合が、北陸電力・志賀原子力発電所(石川県志賀町)1号機原子炉建屋の下を走る破砕帯について「活断層の可能性は否定できない」などとする評価書案をまとめたのは2015年7月。

2015年8月には北陸電力が「意見書」で反論を展開した。

有識者による評価は、科学的な調査データに基づいた総合的な検討をしないまま、活断層の動きによって「変位、変形を生じた可能性は否定できない」とするものであり、これは無理の多い判断であるーという内容だ。

続く2015年11月には、志賀原発の破砕帯調査を担当した以外の有識者によって、2015年7月に出された評価書案の妥当性を検証するピアレビュー会合が開かれた。

このピアレビューでは、評価書案の評価の根幹に深く関わる異論や疑問が示されたのだが、結論は変わることのないまま、原子力規制委員会に報告されることになったのだ。

スケッチ図は活断層か

そもそも活断層とは何かー。最近の時代まで活動していて、将来も活動する可能性のある断層のことだが、「最近の時代」を何万年前とするかによって、活断層であったり、なかったりすることになるわけだ。

1978年(昭和53年)につくられた原発旧耐震指針では、5万年前以降に動いている断層を活断層としていたが、この指針は2006年(平成18年)に改定され、後期更新世(12万~13万年前)以降に動いていれば活断層と見なされることになった。

より厳格化されたのだが、福島事故以降は、原子力規制委員会によって、場合によってはさらに古く、40万年前まで時代を遡って活断層かどうかを判断するということも加えられている。

さて、志賀原発1号機だが、その着工は1988年(昭和63年)12月のことだ。敷地内には、当時から複数本の破砕帯が存在することが把握されており、建設にあたっては活断層かどうかを確認するためのトレンチ(溝掘り)調査が実施されている。

そのうちのS-1破砕帯でのスケッチ図が、原子力規制委員会の有識者会合によって、S-1が活断層であることを示す証拠ではないかと疑われているのだ。

このトレンチ(長さ10m・幅2m・深さ4m)の位置は、今現在の志賀原発1号機原子炉建屋の南西端付近。

地表から3m下の部分に段差構造があったのだ。

S-1破砕帯を挟んでの左右の岩盤(安山岩)に30cmの高低差が生じている。

この段差を覆って、12万~13万年前以降に積もったとみられる砂礫層が堆積している。

砂礫層が積もった後に左右の段差が生じたと見れば、S-1は12万~13万年前以降に動いたことになり、活断層ということになってしまう。

これが有識者会合の見解だ。原子炉建屋などは活断層のライン上に建ててはならないことになっている。だから、S-1が「活断層である可能性は否定できない」となれば志賀原発1号機は苦境に立つ。

砂礫層の厚み差で反論

これに対し、北陸電力の見解はまるで異なる。

もし、12万~13万年前に砂礫層が堆積した後にS-1が動いたのなら、左右の岩盤の砂礫層の厚さは同じであるはずだ。だが、左側は右側の約2倍の厚さになっている。

ということは、元々段差のあった所に砂礫が堆積し、段差を埋めたことを物語っているわけだ。

だからS-1は、12万~13万年前以降に動いたものではないことになり、活断層ではないと自信を持って言えるのだ。

もしも、砂礫層の堆積後にS-1が動いたとすれば、段差近くの砂礫層に剪断痕(せんだんこん:ずれ模様)が残るはずだが、それもない。

第三者の専門家の観点から科学的意見を述べるピアレビュー会合では、有識者会合がまとめた評価書案に対していくつかの疑義や異論が呈された。その中でも北陸電力の主張と一致する論理が展開された段差問題は、最も代表的な例の1つなのだ。

議論に決着がつきにくい最大の理由は、このトレンチ部分の実物の地層が現存していないことにある。志賀原発1号機原子炉建屋の基礎工事で掘削され、残っているのはスケッチ図などだけだ。

建屋地下に”姿”求め

なぜ写真で議論をしないのだろうと思う人もいるだろう。スケッチ図が使われるのは、地層の記録には、人間の認識力が加わる詳細なスケッチの方が地層の特徴をより明確に表現できるからだ。

建設前の1988年(昭和63年)には、原子力安全委員もこのトレンチに入り、段差部分を調べている。その結果、S-1は活断層ではないと判断され、志賀原発1号機が建設されたのだ。

わずかでも活断層の疑いがあれば、北陸電力は原子炉建屋をその上に置かなかったはずだ。

現場を再生できれば、S-1が活断層でないことを証明する上で最も説得力を持たせられるのだが、それは不可能ー。

北陸電力が取ったのが、かつてのトレンチの真下近くの地下構造の提示である。

志賀原発1号機の北西隅に向けて、地下40mの深さを水平に走る長さ30mの調査トンネルを掘ったのだ。百聞は一見に如かずである。私も2015年11月に志賀原発を訪問し、安山岩と火山砕屑岩(さいせつがん)からなる岩盤を掘り抜いた地下トンネル内を見せてもらった。

安山岩は1500万年前のものである。火山性のこの岩体が冷えて縮まる過程で入ったひび割れがS-1の前身であるらしい。

その後、圧縮力を受けて動いているが、回数はごく少ない。その証拠は破砕帯としてのS-1の幅が約1ミリと極薄であるということだ。繰り返し動いた活断層なら破砕帯の厚さは、数十cmから数m以上にもなっている。S-1は非常に薄いので北陸電力では「シーム」の名で呼んできたほどだ。

志賀原発1号機の直下近くの地底で見るS-1の姿は、建設前のトレンチ調査のS-1に限りなく近い。

長さ約1km弱のS-1は原発敷地内を北西・南東方向に走っている。南東部では土地の保存状態も良く、調査結果から活動性がないことは有識者会合も認めているのだが、志賀原発1号機の原子炉建屋がある北西部では、活動した可能性を否定できないとしているのだ。

1本の活断層が、わずか数百mしか離れていない所で半分は動き、半分は動かなかったりすることがあるのだろうか。誰でも疑問を抱くだろう。

2016年1月の原子力規制委員会定例会合で、志賀原発敷地内の破砕帯の評価の動きが変化した。

2015年度中に、有識者による評価会合が再度開かれることになったのだ。

2015年11月のピアレビュー会合で示された問題点を、そのままにすることはできないとの判断が働いたためらしい。原子力規制委員会の理性の示し所だ。

*焦点のスケッチ図
一見すると、12万~13万年前に堆積した砂礫層(色を濃く示した水平方向の地層)をS-1が動かしたかのようだ。だが、よく見ると下段の岩盤側に砂礫が厚く堆積している。つまり、この段差は12万~13万年前より古くから生じていて、そこに堆積した結果と読める。
左の下段岩盤上に堆積した砂礫層の厚さ⇒65cm
右の上段岩盤上に堆積した砂礫層の厚さ⇒35cm
左右の砂礫層上部はほぼ真っ直ぐにつながっている

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vji********さん

2016/4/2020:23:31

訪問 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所

厚く覆う灰色の雲の下で海は荒れ、白い波が次々と長い列をなしてこちらに押し寄せている。

体が押し倒されそうになるほどの風が吹く。雲が割れて陽が漏れる。その乱れた風に運ばれて、白い波の花が雪とともに無数に飛び交う。

2016年1月中旬の日本海の光景だ。その海辺と対峙する場所に、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所は厳しい冬に耐えていた。

「今年3月で丸4年です」

発電所副所長の林勝彦さんが語る歳月は、福島事故の後、最後まで稼働していた6号機が停止してからの流れだ。

計7基を擁する柏崎刈羽原発の敷地面積は国内最大で、発電能力は世界一を誇っていた。

「その発電所が今は、電気を消費する受電所になっています」

林さんの言葉からは、電力安定供給に向けて、揺るぎない安全対策を確立した上での再稼働を目指す気構えが伝わってきた。

断層問題も無事に解決

原子力規制委員会による原発の安全審査は、九州電力や関西電力、四国電力などの加圧水型(PWR)の原発で先行している。

福島第1原発と同じタイプの沸騰水型(BWR)の審査は遅れ気味だが、柏崎刈羽の6、7号機は、その中で先頭位置にいる。

2015年8月、審査申請がなされていたBWRの4発電所・5基のうちから柏崎刈羽の2基が集中審査対象に選ばれた結果だ。

6、7号機はBWRのうちでも最新の改良型(ABWR)であることが勘案されたようだ。

その後、審査は進捗していたが2015年12月初めになって敷地内の断層問題が浮上する一幕があった。

4号機とその前面の防潮堤の下を走っている断層に対して、規制委が懸念を示したためである。

活断層ということになると、防潮堤が関係しているので、離れた場所にある6、7号機の安全対策にも新たな課題が発生する。

東電は活断層でないことを証明するため即刻、ボーリング調査に着手した。

2016年2月12日の審査会合で、規制委も東電の示した調査結果によって活断層ではないことを納得したので、事なきを得たが、緊張感が漂った約2ヶ月間だった。私が訪問したのは、その最中のことだった。

2016年1月末には、東電が想定した柏崎刈羽原発の基準地震動なども規制委によって了承された。考えられる最大の揺れである基準地震動は、耐震設計の基礎となる数値なので、これが認められた意味は大きい。

6、7号機では2015年9月に判明した安全設備系のケーブルの不備への対処が残っているものの、全体としては再稼働に向けて大きく前進したことは間違いない。

防潮堤には2倍の余裕

訪問当日の新潟県中越地方は強風の悪天候で、戸外は凍えそうなほど寒かった。

海岸沿いに3.2㎞、内陸に向かって1.4㎞の敷地は広い。広報部の平原梓さんの運転する車で発電所内を見せてもらった。彼女は原発の運転経験を有する人材だ。

分散配置されている多数の赤い消防車の車列や銀色の大型車両などが印象的だ。

消防車は全部で40台以上。全交流電源喪失の非常時には原子炉への注水に、これらの消防車が活動する。

ガスタービン発電機車や高圧電源車は、バックアップ用の非常用ディーゼル発電機も機能しない事態に備えての配備。本来の海水ポンプなどが壊れた時、原子炉や燃料プールの水の除熱に登板する代替海水熱交換器も車両型だ。

海に沿って左右に広がる敷地の中ほどに小高い展望台がある。そこに立つと左手方向の荒浜側に1号から4号機までが並び、右手方向の大湊側には5号から7号機が並んでいる様子が見渡せる。

左手側が柏崎市で右手側が刈羽村だ。発電所の名前が長いのは、2つの行政区にまたがっていることによるものだ。

東電は柏崎刈羽原発での津波の高さを海抜3.3mと想定していたが、海域断層の連動や地滑りによる影響なども合せて2015年秋、6.8m(遡上高は7.6m)に引き上げた。

安全対策の一環として大工事を終えた防潮堤の頂上は、海抜15mなので、想定引き上げ後も2倍の余裕を備えている。

1号から4号機の防潮堤を間近で見上げると、ほとんど新鋭要塞の印象なのだ。

福島事故では発生した多くの瓦礫が緊急対応を妨げた。その教訓を踏まえ所員がホイルローダーなどの特殊車両で瓦礫撤去の腕を磨く野外訓練場も用意されている。「所長も大型特殊などの免許を取得済みですよ」と広報部課長の石川清澄さんが教えてくれた。

事故対応システム導入

その横村忠幸所長からは、新たに導入したICS(インシデント・コマンド・システム)についての説明を受けた。

米国の山火事の消火活動から開発された、災害現場での迅速確実な指揮を可能にする手法であるという。規模があらかじめ想定できなかったり、拡大したりする困難な状況下での対応手順や方法がプログラム化されている。

「その取り組みを原子力用、柏崎刈羽用に発展させました」

横村さんによると、原子力事故の進展速度は、山火事を上回るので、原発での応用には短時間で展開できるように改めることが必要だった。

訓練を繰り返す中で、不足している機材や知識が見えてくる効果もあった。

福島事故では、複数号機で事故が進行しただけでなく、情報共有が思うに任せなかったことや、外部からの問い合わせや指示で発電所の指揮命令系統が混乱したことなどが重なって、吉田昌郎所長と所員の奮闘にも限界があった。

原子力ICSで対応すれば、飛躍的な改善が可能になるー。

そういう手応えを感じる横村さんの説明だった。

最新鋭のベント設備も

柏崎刈羽原発では、フィルターベント設備の設置も進んでいる。現在、1号機と5、6、7号機で地上式の工事を進めていて、今後は地下式も置く予定だ。

過酷事故時に大気中に放出される気体から、粒子状の放射性セシウムを除去する「フィルター装置」と気体状の放射性ヨウ素を除去する「ヨウ素フィルター」から成っている。

前者は直径4m、高さ8mで、後者は直径、高さとも3m。

柏崎刈羽原発では、格納容器内の圧力を下げることでベントを回避できるようにする代替循環冷却系も新規に考案されている。

安全対策の取り組みは、複層化の形で各所で手厚くなっていた。

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vla********さん

2016/4/2020:21:57

川内原発の運転を止める理由はない。

稼働している川内原発に関しては、運転を止めるレベルではない。

今回の地震で原発事故が起きないと、原発の安全性が証明されて、原発反対派にとって不都合な真実となるのであろう。

地震発生時、原子炉は設定を超える地震加速度で制御棒を挿入し自動停止する。

【福島第1原発事故】
福島第1原発事故では1~3号機、5~6号機全てで制御棒を挿入後の自動停止に成功している。4号機は運転停止中だった。

最大加速度が最も大きかったのは女川原発の607ガルで550ガルを記録した福島第一原発を上回っている。

地震の規模を見る限り、福島第一原発だけが大きな地震に見舞われたという訳ではなく、女川原発も非常に危ない状況に置かれていた事が分かる。それなのに、なぜ女川原発は生き残り、福島第一原発だけが事故を起こしてしまったのか。

外部交流電源を喪失した際に、バックアップの役割を果たすのが非常用ディーゼル発電機(交流)だ。ところが、福島第一原発では、6号機の1台を除き、全ての非常用発電機が「津波」によって同時に失われた。たった1つ生き残った6号機の非常用発電機は、海抜13.2mに設置されていた空冷式の装置だ。高い所に置かれていた事と空冷式だった事で「津波」の被害を免れたのだ。この非常用発電機が設計通りに自動起動して5号機にも電気を融通し、5号機と6号機は最終的に原子炉を冷温停止に移行する事に成功した。

川内原発は津波対策・電源確保対策等も強化している。

【新潟県中越沖地震】
新潟県中越沖で、2007年7月16日10時13分に発生した地震(中越沖地震)は、日本の軽水炉などの核エネルギー施設の耐震性能の実力を知る契機となった。地震の規模はマグニチュード6.8で、震源の深さ17kmである。この地震は、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に震度6強を与え、核エネルギー史上最大の震度となった(当時)。震度6強は日本の核エネルギー施設が想定する最大級の地震動であるので、これは注目すべき事象である。

柏崎刈羽の原子力発電所は、震源から23km(水平距離で16km)の位置にある。総出力821万キロワットの7基の原子炉からなる。そのうち当日稼働していた4基は、地震対策の設計どおりにP波(5~7km/秒)を感知して、最大加速度を与えるS波(3~4km/秒)が到達する前に、制御棒が平均1.2秒以内にすべて挿入されて、核反応が自動停止した。震災の当日稼働していた4基の原子炉の地震波記録を分析すると、1号機が最大加速度の地震を受ける6~7秒前に、4基の原子炉すべての核反応が停止していたことになる。確かに安全機構が設計どおりに作動したといえる。

地震直後には核燃料のある原子炉内の水温は280℃近くの高温状態にあった。余震が続くなか、運転員たちは、運転中および起動中だった4基の原子炉を安全に100℃未満に冷却する操作に取り組んだ。この操作を半日以上にわたり的確に遂行し、炉心の冷却に成功した。

【今回の地震】
川内原発はたったの「8.6 ガル(1 号機補助建屋内海抜-21.0m)」、どこが危ないの?

玄海原発はたったの「20.3 ガル(3 号機補助建屋内海抜-18.0m)」、どこが危ないの?

伊方原発はたったの「10 ガル(1 号機及び 2号機補助建家内海抜 4.2m、3 号機補助建屋内海抜 3.3m)」、どこが危ないの?

島根原発はたったの「2 ガル(1 号機原子炉建屋内海抜3.1m、2 号機原子炉建屋内海抜 1.3m)、どこが危ないの?

原子力関連 緊急情報

【異常なし・規制庁】(平成28年4月20日8時現在)熊本地震の原子力施設への影響について
[2016/04/20 10:00更新]
<原子力規制委員会から緊急情報メールサービスに登録いただいている方へお知らせです>
http://kinkyu.nsr.go.jp/kinkyu/2016/04/284208.html

平成28年(2016年)熊本地震の原子力施設への影響について、お知らせします。(平成28年4月20日8時現在)
現在、各施設ともに異常情報は入っていません。

1.原子力発電所
<九州電・川内(PWR)>
(1)運転状況:1・2号機 運転中
(2)プラント状態:異常なし。
(3)外部への影響:排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

<九州電・玄海(PWR)>
(1)運転状況:1・2・3・4号機 定検停止中
(2)プラント状態:異常なし。
(3)外部への影響:排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

<四国電・伊方(PWR)>
(1)運転状況:1・2・3号機 定検停止中
(2)プラント状態:異常なし。
(3)外部への影響:排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

<中国電・島根(BWR)>
(1)運転状況:1・2号機 定検停止中
(2)プラント状態:異常なし。
(3)外部への影響:排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

以上

原子力規制庁 長官官房 総務課 広報室

熊本県で発生した地震による原子力施設への影響について
平成28年4月18日更新
平成28年4月16日更新
平成28年4月15日
原子力規制委員会
https://www.nsr.go.jp/news_only/20160415_01.html

18日 20時42分頃に阿蘇地方で発生した地震(余震)による原子力施設への影響について、お知らせします。(21時05分現在)(現在、各施設ともに異常情報は入っていません。)
原子力発電所
<九州電・川内(PWR)>
鹿児島県:最大震度3
薩摩川内市:震度2
1・2号機:運転継続中
プラントの状態に異常なし。
排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
地震計の指示値(1号機で代表)
広報用地震計の指示値(下記設定値の参考値。)
(補助建屋最下階) 0.8gal
(補助建屋1階) 1.3gal
原子炉自動停止設定値
(補助建屋最下階)水平方向160gal、鉛直方向80gal
(補助建屋1階) 水平方向260gal

<九州電・玄海(PWR)>
佐賀県:最大震度4
玄海町:震度1
1・2・3・4号機:定検停止中
プラントの状態に異常なし。
排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

<四国電・伊方(PWR)>
愛媛県:最大震度3
伊方町:震度3
1・2・3号機:定検停止中
プラントの状態に異常なし。
排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

<中国電・島根(BWR)>
島根県:最大震度1
松江市:震度 -
1・2号機:定検停止中
プラントの状態に異常なし。
排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況について
平成28年4月18日
原 子 力 規 制 庁
http://www.nsr.go.jp/data/000147517.pdf

平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況については、以下のとおり。
1.平成28年(2016 年)熊本地震の概要
○4月14日21時26分以降に発生した震度6弱以上を観測した地震
(4月17日15時現在)
①発生時刻②震央地名③マグニチュード④最大震度
①14 日21:26②熊本県熊本地方③6.5④7
①14 日22:07②熊本県熊本地方③5.7④6 弱
①15 日 0:03②熊本県熊本地方③6.4④6 強
①16 日 1:25②熊本県熊本地方③7.3④6 強
①16 日 1:46②熊本県熊本地方③6.0④6 弱
①16 日 3:55②熊本県阿蘇地方③5.8④6 強
①16 日 9:48②熊本県熊本地方③5.4④6 弱

(出典)気象庁「「平成28年(2016年)熊本地震」について(第12報)」
2.原子力発電所への影響について
(1)地震関係
九州、四国及び中国地方の原子力発電所に対する地震の影響は、以下のとおり。

①発電所②プラント状態③今回観測された建屋下部での地震加速度の最大値④原子炉自動停止の設定値(水平加速度)⑤原子炉自動停止の設定値(鉛直加速度)⑥基準地震動(水平加速度)⑦基準地震動( 鉛直加速度)

(A)①川内原子力発電所②1・2 号機とも運転中③8.6 ガル(1 号機補助建屋内海抜-21.0m)④160 ガル(1・2 号機補助建屋内海抜-21.0m)⑤80 ガル(1・2 号機補助建屋内海抜-21.0m)⑥620 ガル⑦324 ガル

(B)①玄海原子力発電所②1~4 号機とも停止中③20.3 ガル(3 号機補助建屋内海抜-18.0m)④140 ガル(1 号機補助建屋内海抜-13.45m、2 号機補助建屋内海抜-14.0m)170 ガル(3・4 号機補助建屋内海抜-18.0m)⑤70 ガル(1 号機補助建屋内海抜-13.45m、2 号機補助建屋内海抜-14.0m)80 ガル(3・4 号機補助建
屋内海抜-18.0m)⑥(540 ガル)⑦(360 ガル)

(C)①伊方発電所②1~3 号機とも停止中③10 ガル(1 号機及び 2号機補助建家内海抜 4.2m、3 号機補助建屋内海抜 3.3m)④140 ガル(1 号機補助建家内海抜4.2m)180 ガル(2 号機補助建家内海抜 4.2m)190 ガル(3 号機補助建屋内海抜-4.5m)⑤70 ガル(1 号機補助建家内海抜 4.2m)90 ガル(2 号機補助建家内海抜 4.2m)90 ガル(3 号機補助建屋内海抜-4.5m)⑥650 ガル(570 ガル)⑦485 ガル(330 ガル)

(D)①島根原子力発電所②1・2 号機とも停止中③2 ガル(1 号機原子炉建屋内海抜3.1m、2 号機原子炉建屋内海抜 1.3m)④140 ガル(1 号機原子炉建物内海抜3.1m)140 ガル(2 号機原子炉建物内海抜 1.3m)⑤70 ガル(1 号機原子炉建物内海抜 3.1m)70 ガル(2 号機原子炉建物内海抜 1.3m)⑥(600 ガル)⑦(400 ガル)

(注 1)平成 28 年 4 月 17 日 21 時までを対象とする。いずれも 4 月 16 日 1 時 25 分の地震時の値で原子力規制委員会に報告されたもの。原子炉自動停止用の地震計と同じ床面高さに設置されている地震計の値のうち水平方向の最大加速度値を記載。ただし、伊方発電所3号機については、当該地震計の設置高さは自動停止用の地震計とは異なる。また、川内原子力発電所及び玄海原子力発電所については、当該地震計で観測された観測値(水平2方向と鉛直方向)が合成された値を記載。なお、これらの観測値と基準地震動とは、高さなどの条件が異なるため直接比較できない。

(注 2)カッコ内の数字は、平成 18 年の耐震指針改正によるバックチェック値(原子力安全・保安院による評価値)

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