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<川内原発>基準地震動640ガルは小さすぎ、3000ガルは必要ではないか?

ky_********さん

2016/4/3016:15:25

<川内原発>基準地震動640ガルは小さすぎ、3000ガルは必要ではないか?

旧基準地震動540から新基準地震動640ガルへの引き上げに関して九電幹部は
「ちょっと乱暴なところもあるが、エイヤっと大きくしました」と胸を張ったらしいのですが、
そもそも低すぎるのではないでしょうか?

柏崎刈羽原発では新潟県中越沖地震で1号機680ガルを計測したため、
基準地震動を2300ガルに設定し、その条件で1号機873ガルと予測しています。

川内原発では97年の鹿児島県北西部地震M6.4のとき格納容器壁で639ガル(5月13日)を計測しています。
(川内市で472ガル、それより震源から遠く、固い岩盤上にあるはずなのに揺れが大きいのも奇妙ですが)
柏崎刈羽の例にならえば鹿児島県北西部地震に対応するためだけでも基準地震動は2000ガル程度必要と思えます。

他の質問で書きましたが、10Km先の海底にはM7超の地震をおこす活断層が複数あることを地震本部も発表していますので、最終的には3000ガルくらいは必要ではないかと思います。

また、個人的には岩手・宮城内陸地震4022ガル相当が直下で起きることにも対応して欲しいです。

誰か原発の耐震性能に詳しい方に回答をお願したいと思います。

※添付図は柏崎刈羽原発のサイトより

補足原発は絶対に壊れてはいけません。
過酷事故の確率がどんなに小さかろうと私は無視できません。
免震棟、フィルターベント、コアキャッチャーなど重要安全設備が一切ないのはどういう訳なのか。
鹿児島県北西部地震639ガルで自動停止しなかったのは、軟弱地盤をごまかすために、
地震計の感度を下げているからではないかと疑っています。
「広報用地震計」とは何なのか、他の原発にもあるのでしょうか?

柏崎刈羽原発,基準地震動,川内原発,鹿児島県北西部地震M6.4,誰か原発,澤田哲生,地震動

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alidonfreejさん

2016/4/3020:17:17

意味無いですよ。停止基準は150~250ガルですから。

要するに、壊れるレベルに成るはるか前に停止するんです。

絶対に壊れないように想定するのは不可能でしょ?
だから、仮に耐震性能を極端に高めたって停止基準は其の範囲に落ち着くでしょ。

なら、同じことです。

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ky_********さん

2016/5/612:58:00

質問者です。期待していた回答は得られませんでした。
それにしても柏崎刈羽が2300ガルなのに川内は620ガルでいいとは。
原子力規制委員会は九州人をバカにしている。

mbz********さん

2016/5/419:54:33

2016.5.4 17:45
【iRONNA発】
原発の即時停止を求める日本共産党の浅はかな「科学的判断」 澤田哲生氏(東京工業大学先導原子力研究所助教)
http://www.sankei.com/premium/news/160504/prm1605040032-n1.html

熊本県で続発している強い地震――連日のテレビ画面からは土砂崩れ、ひび割れた道路、ダム堤防からの漏水、屋根瓦が崩れ落ちてしまった熊本城などの衝撃的な映像が次々と流れてくる。被災し家族を失った人々の悲痛な嘆き。心よりお悔やみを申し上げたい。(iRONNA)

そんななか、この週末あたりから、私の元にもソーシャルネットワーク(SNS)などを通じて『川内原発を止めて欲しい』という嘆願の声が届くようになった。

16日、政府の原子力防災大臣を兼任している丸川珠代環境大臣は、原子力規制委員会が川内原子力発電所を停止させる必要なしと判断している旨、公に報告した。まことに正しい判断に基づく情報発信である。

熊本の地震が頻発している地域の断層の動きが、その先の鹿児島方面の断層の動きを誘発する可能性を否定できないとテレビで解説する地震学者も目にした。こうなると、一般の人々も心の中に恐怖が芽生えてくるのは想像に難くない。しかし、ここは今一度冷静になって考えてみることが大切だと思う。

ポイントは3つある。

(1)規制委員会が新しい規制基準のもとで川内原子力発電所に課している基準地震動は620ガルである。(注:ガルは地震による加速度の単位)

(2)原子力発電所は、地震による大きな揺れを感じると自動的に停止する仕組みになっている。

(3)福島第一原子力発電所が3・11の際に受けた地震動は550ガルであった。

まず、熊本県の一連の地震で川内原子力発電所の敷地内で観測された最大の揺れは、12.6ガルである。これは、耐震設計の基準地震動である620ガルに比べると、はるかに小さいのである。原子炉建屋など安全上重要な施設はこの“とてつもなく大きい”地震動に耐える設計になっていなければならない。

地震の大きさを表現するもので私たちがよく耳にする「震度」というのがあるが、これは気象庁が「震度階級」というランク付けを発表しており、地震による揺れ方の強弱を感覚的に表す目安である。震度0から7まである。8以上の震度はない。例えば、震度7は次のように表現される。

■震度7

・立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。

・固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある。

・壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物がさらに多くなる。補強されているブロック塀も破損するものがある。

人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況(気象庁による)

なお、この震度7に相当する目安の地震動は400ガル以上とされている。

ちなみに、阪神大震災は震度7で、その時の地震動は場所によって異なるが、600~800ガルであったとされている。

川内原子力発電所に限らず、どの原子力発電所でも大きな地震の揺れを感じた際には、原子炉が自動停止する仕組みになっている。福島第一原子力発電所が、3.11の地震の揺れを感じて、問題なく安全の裡に自動停止したことはよく知られている。あの悲惨な原子力事故、シビアアクシデントを招いたのは、地震の後約50分後に襲来した巨大津波であった。

さて、川内原子力発電所は、次のような大きさの揺れ以下で自動停止するようになっている。

【川内原子力発電所の原子炉自動停止の設定値】

・水平方向 160ガル以下

・鉛直方向 80ガル以下

これらの地震動は、原子炉建屋に隣接する補助建屋の最下階(-21.0m)で観測されるようになっている。つまり、未だに遠く離れた熊本で発生している程度の地震動では、原子炉自動停止はしない仕組みになっている。自動停止する必要がないのである。

市民のなかには『あの人身事故ゼロを誇る新幹線でさえ、今次の地震では九州新幹線が脱線したではないか』と声を荒げるものもいる。しかし、新幹線と原発はこの場合比較対象にはならない。新幹線の線路は盛土や高架橋の上に設置されている。一方、原子炉建屋など安全確保上重要な建物や機器は、いずれも「岩(がん)づけ」されている。硬くてビクともしない岩盤の上に直付けされているのである。岩盤に直付けし耐震補強されているので、いわば岩盤と一体化している。東日本大震災の際、大地震の影響を受けて宮城県にある女川原子力発電所は、岩盤とともに1メートル地盤沈下した。そして、原子炉やそれに関連する安全上重要度の高い施設や機器は、無事を保ったのである。また、平均海水面から14.8メートルの高台に設置されていたので、女川原子力発電所への津波による浸水の影響は炉心や使用済み燃料貯蔵プールを脅かすものにはならなかった。

丸川大臣の発信と同じ16日、日本共産党は、「新幹線や高速道路も不通で、仮に原発事故が起きた場合に避難に重大な支障が生じる」として、予防的に川内原発を止めて、国民や住民の不安にこたえるべきだと政府に申し入れたとされる。

これは物理学者・不破哲三がかつて書記局長を務めた頃以来、科学的思考を標榜する日本共産党にしては、一体どうしたことかと言いたくなる。科学的かつ論理的判断に基づけば、川内原発を止めることを政府に申し入れるとは、愚の骨頂である。加えて、東日本大震災の折、女川原子力発電所の近隣住民300名以上が、発電所敷地内の体育館に避難したという事実ももうお忘れなのであろうか。なお、女川原子力発電所が3・11時に受けた最大地震加速度は、1号機で540ガル、2号機で607ガル、3号機は573ガルであった。それぞれ耐震設計上想定していた地震動は、532ガル、594ガル、512ガルである。当時であっても、設計上想定した値を超えても建物が揺れに耐える“余裕”を持っていたことがわかる。そして、3・11後に成った新しい規制体制のもとの新しい規制基準下では、耐震上の規制要求はよりいっそう厳しいものになっている。そのことを忘れないようにしておきたい。

最後に耐震上の規制要求がより一層厳しくなったがために起こってしまった可笑しなお話でこの論を締めくくりたい。

川内原子力発電所では、福島第一原子力発電所の事例に倣って新たに免震重要棟が3・11後に建造されていた。それは緊急時の各種対策を実行するためであったことは言うまでもない。しかし、その後勃発した『震源を特定せず策定する地震動』をめぐって、事業者である九州電力と規制当局の県会が擦り合わなかった。その結果、事業者が規制当局に歩み寄って決められた地震動が620ガルである。事業者がそもそも手の内に持っていた540ガルを620ガルに引き上げざるをえなくなったのである。

ちょうどその頃、同じ問題をめぐって関西電力は大飯原発の基準地震動に関して規制当局と戦う姿勢を見せたが、当局の強権のもと最終的に返り討ちにあうような形になった。規制当局が突っぱねれば、いかに論を重ねようとも事業者には分がない。そのことを横目で見ていた九電は、規制当局の暗黙の意向を忖度せざるをえなかったのではないだろうか。ところが、この620ガルの地震動を先の免震重要棟に適用し、耐震計算を行ったところ、重要棟から岩盤まで打ち込んでいる支柱にひび割れのような損傷が生じる可能性が完全には否定できない結果となった。そうすれば、もう事業者には緊急時対策用の建屋は炉心建屋同様に岩づけして、免震ではなく、耐震補強するしか道は残されていないのである。

震源を特定せず策定する地震動の震源深さの議論は奇妙である。事業者がそれなりの根拠を持って示した深さに対し、規制当局はさらに1キロメートルくらい浅いはずだと言い始めるのである。

福島第一原子力発電所には、震災後何度も足を運んだ。その度に免震重要棟に入るが、未だ健全そのものである。世の中の建造物の地震への備えは、耐震構造から免震構造に向かっている。新規制基準のもとでの原子力規制は、世の中の一般的な趨勢に逆行しているかに見えるのである。

『川内原発を止めて欲しい』という世の中の情緒的な感情、そして共産党が示し続ける非合理性???これらは、東日本大震災以来継続しているようにも思える。それに対して、政府と規制当局はオーソリティーを維持しつつ、合理性と科学的根拠に基づいた対応を示し続けて欲しいと願うばかりである。

政府と規制当局にとっては、今大きな試金石が訪れている。

澤田哲生氏

東京工業大学先導原子力研究所助教。昭和32年、兵庫県生まれ。京大理学部物理学科卒業後、三菱総合研究所に入社。ドイツ・カールスルーエ研究所客員研究員を経て現職。専門は原子核工学。原子力立地地域の住民や都市の消費者の絆を紡ぐ『つーる de アトム』を主宰。主な著書に『誰も書かなかった福島原発の真実』(ワック)『御用学者と呼ばれて』(双葉社)『原発とどう向き合うか-科学者たちの対話2011~'14』(新潮社)など多数。

bod********さん

2016/5/419:52:38

2016.5.2 04:00
【反原発エレジー】
菅直人元首相はまたも「政治判断」で原発停止を求めた……熊本地震を反原発に転化する懲りない面々
http://www.sankei.com/premium/news/160501/prm1605010025-n1.html

熊本地震を奇貨として、政治家や反原発団体、それに便乗するメディアが「原発を止めろ」と声高に主張している。だが、その主張に科学的根拠は希薄だ。地震や津波など自然災害に対し、原発がどのように安全対策を強化してきたか触れようともしない。原子力規制委員会が数字を示して安全性を説明しているにもかかわらず、そのデータを取り上げることすらせず、もっぱら感情に訴える戦略に徹している。むやみやたらに住民の不安をあおる主張や言論はむしろ害悪ではないだろうか。(原子力取材班)

菅直人氏の“独断” 民進党申し入れと矛盾

「(原子力)規制委員会が『今は安全だ』と言っている間に作業を行う事が、最大限の予防原則に則った、段取り。安倍さん、いや、安倍様。大急ぎで(原発の停止)指示をお願い致します」

反原発を標榜して国会議員まで上り詰めた山本太郎氏は4月20日のブログにこう記している。山本氏が共同代表を務める党や共産党などは熊本地震後、官邸に「川内原発即時停止の申し入れ」を提出した。

社民党に至っては、福島県連を通じて福島県に対して、「東京電力福島第1原発事故で被災した県として停止を求めるべきだ」として県が国や九電に働きかけるよう要請。“原発事故被災県”を最大限に利用しようとしている。福島瑞穂氏もツイッターで「こんな状況で、九州で原発をうごかしてはなりません。更なる被害が起きないように原発は止めるべき」と訴えた。

民進党の菅直人元首相も衆院環境委員会で、川内原発の運転を政治判断で停止するよう求めた。

しかし民進党自体は一線を画している。政府への申し入れには原発に関する十分な情報提供は求めているが、「原発停止」まで明記されていない。報道によると、岡田克也代表は「(停止は)科学的根拠がない」と否定的で見送られたと伝えられている。正しい判断だろう。民進党設立以来、取材班が初めて納得した決断だ。

朝日、東京新聞も“攻撃”開始

この機に乗じ、反原発メディアも攻撃を仕掛けた。

朝日新聞は「(原発に)警戒を強めねばなるまい」(17日付)、毎日新聞は「地震列島の中で原発を維持していくリスクを改めて考えた人も多かっただろう」(16日付)との社説を掲げた。

日頃から反原発を声高に叫ぶ東京新聞は連日のように1面から報道し続けた。20日付朝刊は社説から、社会面、特集面など紙面のあちこちに「原発止めろ」の文字が並び、「川内原発不安」などと訴える反原発デモを礼賛していた。

どのような主張をしようと勝手だが、ここまで極端に振れるとジャーナリズムといえるだろうか。

反原発団体「お友達にもシェアして」

取材班のもとには日ごろ、あらゆる原発関連団体からメールやファクスが舞い込む。案の定、熊本地震発生後、反原発団体から次のようなメールが届いた。

「福島原発のような重大事故の可能性は否定できません。万が一、事故が発生すれば放射性物質は九州全体に広がる恐れがあります。全国から声を大にして、川内原発の即時停止を訴えましょう。できるだけ多くのお友達やご家族の皆様にもキャンペーンをシェアしてください」

この団体は、川内原発は「世界一危険な原発」と決めつけ、署名活動を促していた。署名はすでに、11万人を超える賛同者が集まったという。

原子力規制委員会には、川内原発に関する意見がメールや電話で計340件以上寄せられ、東京新聞は「殺到」と見出しを掲げた。

しかしこれらは必ずしも個人が自主的に寄せたわけではないことに留意する必要がある。反原発団体が呼びかけたほか、反原発派のフリーのジャーナリストが「仲間にも呼びかけて、止めてほしいという声を(規制委に)届ける!」と公言しており、“団体活動”の成果ともいえる。

原発差し止め訴訟の弁護団などでつくる脱原発弁護団全国連絡会も19日、原発停止を求める申し入れ書を規制委に提出。共同代表の河合弘之弁護士は「少なくとも今回の地震活動がおさまるまでは川内原発を停止させ、伊方原発の再稼働を認めないことを強く求める」と訴えた。

規制委「安全上問題はない」

では科学的データをもとに、なぜ今原発を停止する必要がないか、解説しよう。

規制委が公表したデータによると、今回の最大震度7でも、川内原発で観測された揺れの強さは、8・6ガル。審査の中で、川内で想定される最大の揺れ(基準地震動)は620ガルと設定しており、今回の揺れの70分の1程度でしかない。

地震動を超えたとしても設備や機器がすぐに損傷するわけではなく、2000ガル程度までは余裕をもたせて設計してある。万が一のため、原子炉の自動停止も想定されているが、設定値は80ガルで、今回の揺れの9倍程度の幅がある。

しかも、規制委の審査では、震源断層となった布田川-日奈久断層帯は、マグニチュード(M)8・1、長さは92・7キロの活断層が動く場合を想定している。規制委の臨時会合で、地震担当の石渡明委員は「(今回の地震は)断層帯の北側3分の2で起きており、M7・3を起こす断層の長さは40キロ程度」と推測、全ての断層帯が動いても川内で観測される地震動は「150ガル程度の揺れにしかならない」と科学的根拠を示した。

残念ながら、反原発メディアや反原発団体は、これらのデータを示していない。あくまでも原発を停止しなければならないとする反駁がデータに基づいた形で見られない。反原発派の主張は全く科学的ではないのだ。

規制委の田中俊一委員長が川内原発について「現状では安全上の問題があるとは判断していない」と繰り返し強調していることは当然といえる。

川内原発は不安「すぐ止めて」 首相官邸前で緊急デモ
2016年4月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002...

首相官邸前で川内原発の運転停止を訴える人たち=19日、東京・永田町で
写真

熊本、大分両県で頻発する地震を受け、稼働中の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転停止を求めた緊急抗議活動が十九日夜、首相官邸前であった。

市民グループ「東電前アクション」のメンバーらが主催。「想定外に備えて川内原発 今すぐ停止」「免震重要棟がない川内原発」などのプラカードを持った参加者が続々と集まり、「原発の停止を」とこぶしを突き上げた。

デモを呼び掛けた一人の東京都国立市の派遣社員植松青児さん(55)は、親族が今回の地震で、避難生活を強いられている。十六日未明の「本震」の後、連絡が取れていないという。植松さんは、「この状況で原発を止めない政府の神経が信じられない。いてもたってもいられず、デモを呼び掛けた」と説明。「不安要素を解消するのが政府の役目。川内原発を今すぐに停止してほしい」と訴えた。

埼玉県川口市の栗原裕司さん(64)も「再び原発事故が起きれば、九州だけの問題ではなく、日本全体が危機に陥る。国は福島の教訓を何も学んでいない」と話した。

◆電話やメール 規制委に殺到

原子力規制委員会は十九日、熊本県を中心に九州地方で地震が相次いでいることを受け、運転中の九州電力川内原発に関する意見がメールや電話で計約三百四十件寄せられていると明らかにした。大半が川内原発の運転停止を求める内容という。

規制委事務局の原子力規制庁によると、熊本県益城町で震度7を記録した十四日の地震発生以降、十八日午後八時四十四分までに寄せられたメールは二百三十五件。電話やファクス、はがきなどでも約百件の意見が寄せられた。

川内原発の運転継続を求める意見も数件あったが、ほとんどは地震の影響を懸念し、停止を要望する内容だった。

◆「大地震襲う可能性」差し止め訴訟弁護団 訴え

原発差し止め訴訟の弁護団などでつくる脱原発弁護団全国連絡会は十九日、国内の原発で唯一、稼働中の九州電力川内原発の運転を停止し、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働を認めないよう求める申し入れ書を、原子力規制委員会に提出した。

申し入れ書では、熊本、大分両県で相次ぐ一連の地震は終わっておらず、余震の状況や断層帯の位置などから、両原発を大地震が襲う可能性もあると指摘。地震で既に交通網が寸断されており、原発事故が起きた際の避難に重大な支障が生じていると主張した。

連絡会共同代表の河合弘之弁護士は「今回の地震も誰も予測できなかった。次の地震も予測できない。万が一でも、いったん止めるべきだ」と訴えた。

規制委は十八日の臨時会合で、熊本周辺の原発の安全性は保たれており、停止の必要はないとの認識で一致している。

iye********さん

2016/4/3020:14:31

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所 2013年5月

2013年5月上旬の新潟にはまだ冬の色が消え残っていた。正面の日本海から左に目を移すと雪をかぶった山々が遠くに白く並んでいる。

「あれが、米山さんから雲が出たーで有名な三階節の米山です」。副所長の林勝彦さんが教えてくれた。

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所構内の展望台からは敷地の全体が見渡せる。長方形の敷地は、海岸沿いに3.2km、内陸に向かって1.4kmの広さを持っていて、国内最大面積の原子力発電所だ。発電能力では世界一。

原子炉建屋などの配置もよく分かる。海を正面にして1号機から4号機が左手に、5号機から7号機が右手に整列している。

発電所の中に行政区の境界があって4号機までは柏崎市内、5号機以降は刈羽村内の立地となっている。発電所の名称は市と村の名前を合せたものなのだ。

長さ2.5kmの防潮堤

「この展望台からでは、小さく見えますが」と林さんが指さした。5~7号機の原子炉建屋群の前面と側面に防潮堤が見えている。改良土の盛り土で全長1km。

1~4号機を津波から守る防潮堤は、全長1.5kmで鉄筋コンクリート製という説明だ。

展望台を下りて防潮堤を間近で見た。5~7号機用の堤高は3㍍だが、一帯の地面の高さが12㍍なので、海抜15㍍相当の能力だ。この堤の断面は、底辺10㍍の三角形。セメントを混ぜて固めた盛り土なので「ガチガチの堅さです」ということだ。

1~4号機の区画の防潮堤は、切り立つ壁の連なりだ。この一帯の海抜は5㍍。そこに延々と続く高さ10㍍の鉄筋コンクリート製の壁が、海との間を遮断する形で建設されていた。

壁の断面は縦長の台形で、上底1㍍、下底3㍍の構造だ。地中には地上部の3~5倍の深さまで基礎杭が入っている。こちらも15㍍級の津波への備えとなっている。

柏崎刈羽原発を襲う最大の津波の高さは、3.3㍍と計算されている。その5倍近い高さの津波に耐える守りを固めたのだから、鉄壁の要塞化という趣だ。こうした安全対策工事の徹底ぶりには、目を見張るものがある。国内でもっと知られて然るべき取り組みだろう。

徹底した津波への諸対策

以前にも柏崎刈羽原原発を見ているが、今回は原子炉建屋などの外観から受ける印象が少し違う。

「防潮堤や防潮板のせいでしょう」。発電所広報部長の栗田隆史さんや課長の石川清澄さんが理由を推測してくれた。

万一、15㍍の津波が押し寄せて構内に入った場合には、建屋壁面の吸気口が海水の侵入経路と化しやすい。そういう事態を回避する仕組みが防潮堤や防潮板なのだ。

防潮板などは胸ポケットのように外壁に張り出す形になっていて、ディーゼル発電機や空調用の空気を天井の解放部から取り入れる。機材などの搬入口には、巨大な水密扉が用意された。5~7号機のエリアに比べて土地の低い1~4号機の区画で施された防水策だ。

建屋の中の重要設備も内部の水密ドアで守られるようになっている。福島第1原発のシビアアクシデント(過酷事故)は、津波が起こした。海水が流入したりしたことで、全電源喪失・炉心溶融・水素爆発の破局を引き起こしたのだ。

「津波の恐ろしさは水をかぶった途端に機器類が使用不能になることです」と林さん。

柏崎刈羽原発では、そうした教訓を徹底的に生かした再発防止策が随所に見受けられる。

水素を排出しやすくするために非常時には建屋のブローアウトパネルを手動で開けられるようにしたこともその一例だ。

電源や炉心冷却への備え

非常時に使われる電源車などの配備も手厚い。機動性のある高圧電源車は23台が待機している。海抜27㍍の高台には、各原子炉建屋などとの間を電気ケーブルで結ぶ緊急用高圧配電盤が設置されている。

もう一段高い35㍍の広場には、大型の空冷式ガスタービン発電機車が2台。

さらには、原子炉の熱を除去する冷却用海水ポンプが津波で壊れた場合に備えて、車両に搭載した代替熱交換器設備もあった。全部で7台。1~7号機までの原子炉に各1台の対応だ。

消防車も12台が高台に分散配置されている。電動の注水設備が機能しなくなった事態を想定してのさらなる備えだ。非常時には原子炉や燃料貯蔵プールに水を注入する役割を担う。発電所には貯水池も完成し、2万トンの淡水を満たしていた。

瓦礫を撤去するためのショベルカー類も7台ある。これらの車両の燃料は軽油で統一していて、高台の地下には5万リットルのタンク3基が埋設されている。

ベント改良工事も進行中

6号機の建屋内を見せてもらった。同機はABWR(改良型沸騰水型)と呼ばれる新鋭機で、出力は135.6万kw。

2012年3月から定期検査で停止しているが、柏崎刈羽原発の中では一番最近まで稼働していた原発だ。

停止中なので格納容器の中に入れた。改良型なので広い。内部の室温は約35度。原子炉圧力容器の中の水温の影響だ。

格納容器の内壁に丸い開口部があった。「これがベントの際のガスの通路です」。2013年7月下旬から導入される原発の新規制基準では、事故時に格納容器の圧力を下げるためのベント装置に、フィルターを付けることが義務づけられている。柏崎刈羽原発など沸騰水型の原発などに対しては、設置に猶予期間が認められない必須条件だ。

ただし沸騰水型の原発では、もともとベント用の配管を備えているので放射性物質を濾過するフィルター部分を建屋の脇に付設することで対応できる。その基礎工事も7号機などで始まっていた。

柏崎刈羽原発は、2010年から地震に強い免震重要棟を完備していて、各種設備の耐震強化も進んでいる。「日本一安全な原子力発電所に、日本で最初に到達しよう、と目指しているところです」と発電所長の横村忠幸さんが話してくれた。

今回の訪問では驚かされることが多かった。運用面を含めて、これほどの安全強化策が進んでいるとは知らなかった。これで再稼働に待ったがかかるなら、理不尽だろう。そういう印象を受けるほどの取り組みだ。

だが、原子力規制委員会が重視している活断層の問題が複雑だ。発電所の敷地内には約20本の断層があり、白か黒かの判断は、活断層の本質よりも定義との関わりで微妙なところがあるからだ。

しかし、柏崎刈羽原発の場合は地震への強さが実証済みだ。中越地震や中越沖地震でも大きな損傷は受けていない。それに加えて、3・11後に積み上げられた諸対策で格段の強化を遂げている。この点を見ずして、柏崎刈羽原発の安全性は語れない。

【参考:2016年4月の熊本地震】
<東大大学院の岡本孝司教授は、
「家屋やビルというものは、岩盤に積もった堆積土の上に建てられる。が、川内原発はその堆積土を掘り返して、岩盤の上に直接建てられている。揺れが遥かに小さくなるからです」>

vji********さん

2016/4/3020:12:44

新潟県中越沖で2007年7月16日10時13分に発生した地震(中越沖地震)は日本の軽水炉などの核エネルギー施設の耐震性能の実力を知る契機となった。地震の規模はマグニチュード6.8で震源の深さ17kmである。この地震は東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に震度6強を与え核エネルギー史上最大の震度となった(当時)。震度6強は日本の核エネルギー施設が想定する最大級の地震動であるのでこれは注目すべき事象である。

柏崎刈羽の原子力発電所は震源から23km(水平距離で16km)の位置にある。総出力821万キロワットの7基の原子炉からなる。そのうち当日稼働していた4基は、地震対策の設計どおりにP波(5~7km/秒)を感知して、最大加速度を与えるS波(3~4km/秒)が到達する前に、制御棒が平均1.2秒以内にすべて挿入されて、核反応が自動停止した。震災の当日稼働していた4基の原子炉の地震波記録を分析すると、1号機が最大加速度の地震を受ける6~7秒前に、4基の原子炉すべての核反応が停止していたことになる。確かに安全機構が設計どおりに作動したといえる。

地震直後には核燃料のある原子炉内の水温は280℃近くの高温状態にあった。余震が続くなか、運転員たちは、運転中および起動中だった4基の原子炉を安全に100℃未満に冷却する操作に取り組んだ。この操作を半日以上にわたり的確に遂行し、炉心の冷却に成功した。

他の3基は定期点検中で、運転されていなかった。岩盤上に建設された強固な原子力施設本体の安全性は保たれ、二次放射線災害は誘発されなかった。

東京電力は地震のあった翌8月から翌年2月にかけて、全7基の原子炉内部の点検を実施した。その結果は、逐一、内部写真とともに報告された。驚いたことに、原子炉内部に顕著な損傷はなかった。国際原子力事象評価尺度(INES)の判定は、まったく問題とならないレベル0との結論が出るのではないか。

高度な耐震技術で原子炉の安全が保たれた柏崎刈羽原子力発電所であったが、この発電所に生じた軽微な影響が核となって、いわれのない、風評経済被害が地元に発生した。被災事業者・東京電力からの比類のない、迅速で透明性の極めて高い影響事象の公開があった。しかし原子力安全・保安院からの安全宣言は一言もなく、テレビ・新聞は、変圧器火災や使用済み核燃料貯蔵プールからの水漏れを大きく報じ、日本社会は不安に陥った。

原災法が規定する異常事態発生時の事業者からの国などへの通報基準は、核エネルギー施設が危険な事故災害となった場合である。そのため、震度6強で原子炉が緊急停止するほどの地震影響を受けても、高度な耐震性能を有する我が国の場合には、公式的には現地原子力防災センターは機能しないことになる。原子力安全・保安院による当該事業所の影響調査は継続するが、第一報としての「安全宣言」が記者発表されないことになる。これが、日本の核エネルギー技術の高度な安全性能と現行の原災法との間に存在する矛盾である。しかも、危機管理を担当する国家機関には、安全な時に、安全宣言をすることの重要性の認識が欠落している。危険な時に、危険であるとは誰もが言える。

中越沖地震では、保安院は、原災法で定める異常事象の発生がなかったことを、地震の当日、公式に発表しなかった。しかも、地震の発生から数日間以上におよぶ保安院の調査が継続し、その結果、日本社会の不安を持続させた。こうして、風評経済被害が引き起こされたと推察される。

核エネルギー施設での異常事象や事故発生時には、公的機関から、迅速なリスク評価と情報発信が必要である。周辺住民および国民は、第一報として、安全なのか危険なのかを知りたい。この第一報の情報発信を、オフサイトセンター・原子力防災センターの主要な任務に位置づけるべきと考える。中越沖地震での情報の混乱を教訓とし、国の責任で再発を防止しなければいけない。技術的に高度に安全が保たれている日本の核エネルギー施設であるので、発生する大多数の事象は安全範囲となるのは間違いない。課題は、その安全な範囲の事象に対する「安全宣言」の号令と、その仕方である。その研究と体制作りは急務である。


東京電力・柏崎刈羽原子力発電所

2016年1月中旬の日本海、その海辺と対峙する場所に、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所は厳しい冬に耐えていた。

「今年3月で丸4年です」

発電所副所長の林勝彦さんが語る歳月は、福島事故の後、最後まで稼働していた6号機が停止してからの流れだ。

計7基を擁する柏崎刈羽原発の敷地面積は国内最大で、発電能力は世界一を誇っていた。

「その発電所が今は、電気を消費する受電所になっています」

林さんの言葉からは、電力安定供給に向けて、揺るぎない安全対策を確立した上での再稼働を目指す気構えが伝わってきた。

断層問題も無事に解決

原子力規制委員会による原発の安全審査は、九州電力や関西電力、四国電力などの加圧水型(PWR)の原発で先行している。

福島第1原発と同じタイプの沸騰水型(BWR)の審査は遅れ気味だが、柏崎刈羽の6、7号機は、その中で先頭位置にいる。

2015年8月、審査申請がなされていたBWRの4発電所・5基のうちから柏崎刈羽の2基が集中審査対象に選ばれた結果だ。

6、7号機はBWRのうちでも最新の改良型(ABWR)であることが勘案されたようだ。

その後、審査は進捗していたが2015年12月初めになって敷地内の断層問題が浮上する一幕があった。

4号機とその前面の防潮堤の下を走っている断層に対して、規制委が懸念を示したためである。

活断層ということになると、防潮堤が関係しているので、離れた場所にある6、7号機の安全対策にも新たな課題が発生する。

東電は活断層でないことを証明するため即刻、ボーリング調査に着手した。

2016年2月12日の審査会合で、規制委も東電の示した調査結果によって活断層ではないことを納得したので、事なきを得たが、緊張感が漂った約2ヶ月間だった。私が訪問したのは、その最中のことだった。

2016年1月末には、東電が想定した柏崎刈羽原発の基準地震動なども規制委によって了承された。考えられる最大の揺れである基準地震動は、耐震設計の基礎となる数値なので、これが認められた意味は大きい。

6、7号機では2015年9月に判明した安全設備系のケーブルの不備への対処が残っているものの、全体としては再稼働に向けて大きく前進したことは間違いない。

防潮堤には2倍の余裕

訪問当日の新潟県中越地方は強風の悪天候で、戸外は凍えそうなほど寒かった。

海岸沿いに3.2㎞、内陸に向かって1.4㎞の敷地は広い。広報部の平原梓さんの運転する車で発電所内を見せてもらった。彼女は原発の運転経験を有する人材だ。

分散配置されている多数の赤い消防車の車列や銀色の大型車両などが印象的だ。

消防車は全部で40台以上。全交流電源喪失の非常時には原子炉への注水に、これらの消防車が活動する。

ガスタービン発電機車や高圧電源車は、バックアップ用の非常用ディーゼル発電機も機能しない事態に備えての配備。本来の海水ポンプなどが壊れた時、原子炉や燃料プールの水の除熱に登板する代替海水熱交換器も車両型だ。

海に沿って左右に広がる敷地の中ほどに小高い展望台がある。そこに立つと左手方向の荒浜側に1号から4号機までが並び、右手方向の大湊側には5号から7号機が並んでいる様子が見渡せる。

左手側が柏崎市で右手側が刈羽村だ。発電所の名前が長いのは、2つの行政区にまたがっていることによるものだ。

東電は柏崎刈羽原発での津波の高さを海抜3.3mと想定していたが、海域断層の連動や地滑りによる影響なども合せて2015年秋、6.8m(遡上高は7.6m)に引き上げた。

安全対策の一環として大工事を終えた防潮堤の頂上は、海抜15mなので、想定引き上げ後も2倍の余裕を備えている。

1号から4号機の防潮堤を間近で見上げると、ほとんど新鋭要塞の印象なのだ。

福島事故では発生した多くの瓦礫が緊急対応を妨げた。その教訓を踏まえ所員がホイルローダーなどの特殊車両で瓦礫撤去の腕を磨く野外訓練場も用意されている。「所長も大型特殊などの免許を取得済みですよ」と広報部課長の石川清澄さんが教えてくれた。

事故対応システム導入

その横村忠幸所長からは、新たに導入したICS(インシデント・コマンド・システム)についての説明を受けた。

米国の山火事の消火活動から開発された、災害現場での迅速確実な指揮を可能にする手法であるという。規模があらかじめ想定できなかったり、拡大したりする困難な状況下での対応手順や方法がプログラム化されている。

「その取り組みを原子力用、柏崎刈羽用に発展させました」

横村さんによると、原子力事故の進展速度は、山火事を上回るので、原発での応用には短時間で展開できるように改めることが必要だった。

訓練を繰り返す中で、不足している機材や知識が見えてくる効果もあった。

福島事故では、複数号機で事故が進行しただけでなく、情報共有が思うに任せなかったことや、外部からの問い合わせや指示で発電所の指揮命令系統が混乱したことなどが重なって、吉田昌郎所長と所員の奮闘にも限界があった。

原子力ICSで対応すれば、飛躍的な改善が可能になるー。

そういう手応えを感じる横村さんの説明だった。

最新鋭のベント設備も

柏崎刈羽原発では、フィルターベント設備の設置も進んでいる。現在、1号機と5、6、7号機で地上式の工事を進めていて、今後は地下式も置く予定だ。

過酷事故時に大気中に放出される気体から、粒子状の放射性セシウムを除去する「フィルター装置」と気体状の放射性ヨウ素を除去する「ヨウ素フィルター」から成っている。

前者は直径4m、高さ8mで、後者は直径、高さとも3m。

柏崎刈羽原発では、格納容器内の圧力を下げることでベントを回避できるようにする代替循環冷却系も新規に考案されている。

安全対策の取り組みは、複層化の形で各所で手厚くなっていた。

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