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tnz********さん

2016/4/3019:58:28

質問者はブラックリスト機能で回答させないようにしている。

熊本地震でも川内原発は無事稼働中だ。

原発事故が起きていないので原発反対派の負けだ。

原発反対派は負けを認めたらどうか。

「川内原発停止」を言い出した野党「便乗政治家」の見識

人は見たいと欲する現実しか目にしないと俗に言う。理想に燃える野党の政治家は、大地震に乗じ、現実離れの「川内原発停止」を唱えるばかり。その陳腐な取り合わせの見識を問う。

鹿児島県薩摩川内市にある川内原発。2年余に亘る原子力規制委員会による厳格な審査を通過し、2015年8月から1号機が、2015年10月から2号機が再稼働を始めた。国内で唯一運転中のこの原発に対し民進党や共産党は、
「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」
などと政府に「川内原発停止」を申し入れ、
社民党の福島瑞穂党首は、
「更なる被害が起きないように原発は止めるべき」
とツイッターで表明している。

では原子力の専門家はどう答えるか。
「川内だけでなく伊方(愛媛県)も玄海(佐賀県)も原発付近の活断層については活動を想定して耐震の計算をしている」
と話すのは北海道大学院の奈良林直教授。
「もちろん川内原発の近くの断層が全部連動することまで考慮しています。つまり今回の地震は規制委からすれば織り込み済み。活断層に結び付けて川内原発が危ないというのは科学的ではありません」
とし、こう継ぐ。
「規制委により2013年7月に施行された新規制基準は福島のような惨状を二度と起こすまいと世界中の事例を参考に作られています。地震対策のみならず津波や竜巻、地滑りに火山灰なども勘案しているんです」

東大大学院の岡本孝司教授が後を受けて、
「家屋やビルというものは岩盤に積もった堆積土の上に建てられる。が、川内原発はその堆積土を掘り返して岩盤の上に直接建てられている。揺れが遥かに小さくなるからです」

2016年4月16日未明に起きた本震の「地震動」は川内原発補助建屋1階で12.6ガルだった。

「川内原発は260ガルで自動停止しますが2000ガル程度の揺れが来ても耐えられるほど余裕がある設計。ですので今回の場合は石ころが当たったようなもので安全性への影響は全くありません」
と続けた岡本氏が野党の不見識をこう喝破する。
「事実や正しい知見を調べようともしない。思想信条に合わせ有りもしないことを言って国民の不安を煽っているだけです」

見たくない現実にも目を向ける日はいつか。


【異常なし・規制庁】(平成28年4月30日8時現在)熊本地震の原子力施設への影響について
[2016/04/30 10:00更新]
http://kinkyu.nsr.go.jp/kinkyu/2016/04/284308.html

現在、各施設ともに異常情報は入っていません。
<川内(PWR)>
<玄海(PWR)>
<伊方(PWR)>
<島根(BWR)>


平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況について
平成28年4月18日
原 子 力 規 制 庁
http://www.nsr.go.jp/data/000147517.pdf

平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況については、以下のとおり。
1.平成28年(2016 年)熊本地震の概要
○4月14日21時26分以降に発生した震度6弱以上を観測した地震
(4月17日15時現在)
①発生時刻②震央地名③マグニチュード④最大震度
①14 日21:26②熊本県熊本地方③6.5④7
①14 日22:07②熊本県熊本地方③5.7④6 弱
①15 日 0:03②熊本県熊本地方③6.4④6 強
①16 日 1:25②熊本県熊本地方③7.3④6 強
①16 日 1:46②熊本県熊本地方③6.0④6 弱
①16 日 3:55②熊本県阿蘇地方③5.8④6 強
①16 日 9:48②熊本県熊本地方③5.4④6 弱

(出典)気象庁「「平成28年(2016年)熊本地震」について(第12報)」
2.原子力発電所への影響について
(1)地震関係
九州、四国及び中国地方の原子力発電所に対する地震の影響は、以下のとおり。

①発電所②プラント状態③今回観測された建屋下部での地震加速度の最大値④原子炉自動停止の設定値(水平加速度)⑤原子炉自動停止の設定値(鉛直加速度)⑥基準地震動(水平加速度)⑦基準地震動( 鉛直加速度)

(A)①川内原子力発電所②1・2 号機とも運転中③8.6 ガル(1 号機補助建屋内海抜-21.0m)④160 ガル(1・2 号機補助建屋内海抜-21.0m)⑤80 ガル(1・2 号機補助建屋内海抜-21.0m)⑥620 ガル⑦324 ガル

(B)①玄海原子力発電所②1~4 号機とも停止中③20.3 ガル(3 号機補助建屋内海抜-18.0m)④140 ガル(1 号機補助建屋内海抜-13.45m、2 号機補助建屋内海抜-14.0m)170 ガル(3・4 号機補助建屋内海抜-18.0m)⑤70 ガル(1 号機補助建屋内海抜-13.45m、2 号機補助建屋内海抜-14.0m)80 ガル(3・4 号機補助建
屋内海抜-18.0m)⑥(540 ガル)⑦(360 ガル)

(C)①伊方発電所②1~3 号機とも停止中③10 ガル(1 号機及び 2号機補助建家内海抜 4.2m、3 号機補助建屋内海抜 3.3m)④140 ガル(1 号機補助建家内海抜4.2m)180 ガル(2 号機補助建家内海抜 4.2m)190 ガル(3 号機補助建屋内海抜-4.5m)⑤70 ガル(1 号機補助建家内海抜 4.2m)90 ガル(2 号機補助建家内海抜 4.2m)90 ガル(3 号機補助建屋内海抜-4.5m)⑥650 ガル(570 ガル)⑦485 ガル(330 ガル)

(D)①島根原子力発電所②1・2 号機とも停止中③2 ガル(1 号機原子炉建屋内海抜3.1m、2 号機原子炉建屋内海抜 1.3m)④140 ガル(1 号機原子炉建物内海抜3.1m)140 ガル(2 号機原子炉建物内海抜 1.3m)⑤70 ガル(1 号機原子炉建物内海抜 3.1m)70 ガル(2 号機原子炉建物内海抜 1.3m)⑥(600 ガル)⑦(400 ガル)

(注 1)平成 28 年 4 月 17 日 21 時までを対象とする。いずれも 4 月 16 日 1 時 25 分の地震時の値で原子力規制委員会に報告されたもの。原子炉自動停止用の地震計と同じ床面高さに設置されている地震計の値のうち水平方向の最大加速度値を記載。ただし、伊方発電所3号機については、当該地震計の設置高さは自動停止用の地震計とは異なる。また、川内原子力発電所及び玄海原子力発電所については、当該地震計で観測された観測値(水平2方向と鉛直方向)が合成された値を記載。なお、これらの観測値と基準地震動とは、高さなどの条件が異なるため直接比較できない。

(注 2)カッコ内の数字は、平成 18 年の耐震指針改正によるバックチェック値(原子力安全・保安院による評価値)


原子力規制委員長 川内原発の運転止める必要ない
4月18日 16時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486821000.html

熊本県などで活発な地震活動が続いていることを受けて原子力規制委員会の田中俊一委員長は稼働中の川内原子力発電所について「不確実性があることも踏まえて評価しており想定外の事故が起きるとは判断していない」として今のところ運転を止める必要はないという考えを示しました。

記者会見では気象庁が今後の活動について正確な予測ができないとしていることから予防的に止めることはないのかと質問が出されました。

これに対し田中委員長は川内原発の審査の過程で今回の震源とみられる布田川・日奈久断層帯の地震を含め不確実性があることも踏まえて評価しているとして「川内原発で想定外の事故が起きるとは判断していない」と述べ今のところ川内原発の運転を止める必要はないという考えを示しました。

今後の地震対応については「法律上、安全上、懸念がある場合は止めることができるが今のところ科学的根拠がない。大きな地震を起こす震源と原発の距離が重要で原発の間近で大きな地震が起きたのであれば行政で止める判断もありえると思う」と述べ今後の地震の動向を注視する考えを示しました。

また、川内原発より震源に近い熊本県益城町では、防災科学技術研究所の分析で1580ガルの地震の揺れが観測されたことが分かっていますが、川内原発で想定される最大規模の地震の揺れが地下の岩盤の部分で620ガルとされていることについても質問が出されました。

これに対し、原子力規制庁の担当者は、観測された場所や周辺の地質によっては揺れが増幅されることもあるとして、今後分析する考えを示し、これを受けて田中委員長は「地質構造などいろんなことが影響するので一概には評価できないが、今判断を変える理由はないと思う」と答えました。

川内原発の「基準地震動」とは

原子力発電所であらかじめ想定する最大規模の地震の揺れは「基準地震動」と呼ばれ、これを基に原子炉建屋や冷却設備など重要な施設の地震対策を取ります。

新しい規制基準では、原発の周辺にあるすでに存在が分かっている活断層による地震の揺れと、存在が分かっていない活断層による地震が起きた場合の揺れのいずれについても、過去の地震や周辺の地質構造を調べて、基準地震動を決めるよう定めています。

川内原発の場合、まず、存在が分かっている活断層による地震の想定では、熊本地震の震源とみられる布田川・日奈久断層帯を含めて検討が行われ、原発の南に20キロほど離れた断層を震源とする地震の影響が最も大きいとして、基準地震動を540ガルとしました。

また存在が分かっていない活断層による地震の想定では震源に近い観測点で比較的精度の高いデータが得られ地質学的にもありうるケースの地震として2004年に起きた「北海道留萌支庁南部地震」の記録を基に最大の基準地震動を620ガルとして妥当とされました。「北海道留萌支庁南部地震」のケースでは震源に近い地表の観測設備で1127ガルという揺れが記録され地下の固い岩盤の表面での揺れは585ガルと推計されています。九州電力はこの評価結果を参考に不確実性があることも踏まえて620ガルという値を導き出したとしています。

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