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CD間の法律関係について

ko1denefさん

2016/5/1602:22:12

CD間の法律関係について

Dとしては乙建物の所有権に基づく返還請求

C:民法605条、借地借家法31条1項による抗弁

借地借家法31条1項「その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生じる」
⇨Dの乙建物の所有権取得時期について問題

というふうに考えていくのかな、というところでストップしてしまいました。176条では意思表示によって効力が生じるとされていますが、本件では他人物なので契約時点ではBに所有権がないので、その時点では移転しないのかなと思ったのですが…。

そもそもこのような考え方であっているのか、から解説していただけると助かります。
よろしくお願いします。

所有権,借地借家法31条1項,効力,乙建物,物権,質問者,対抗要件具備

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ベストアンサーに選ばれた回答

spicewoさん

2016/5/1604:14:45

考え方としては適切な筋道と思われます。
AD間の法律関係について、質問者さんはどのように考えましたか。具体的にどの説によるかはともかく、おそらくは権利外観法理によりDを保護すべきと考え、Dが所有権を取得するという結論をとられたことと思われます。
この設問ではまずAD間の法律関係についても訊ねられていますから、そのような論述をされた上で、「それではCD間はどうなるか」と考えるとスッキリするのではないでしょうか。
この場合、Dに所有権が移転することを前提に、その新たな所有権者Dに対してCは借家権を主張しうるか、という点が問題点となります。民法は様々な規定や法律関係が多元的に絡みあうため、「誰と誰の法律関係において、どこを問題点としているのか」は常に整理して検討する必要があります。

まず結論から私見を述べると、AD間で所有権がどの時点で移転したかについては、本問では重要ではないと思われます。なぜならば、どの時点で所有権が移転していようとも、Dが対抗要件を具備したのは、Cが対抗要件を具備した時点より後であるからです。対抗要件具備の先後によって決する一般の対抗問題の場合と区別すべき特別な事情が本問において存在するとは考えがたいと思われます。。もちろん法律の条文の文言を厳格に解釈すれば、Cが対抗可能なのは対抗要件具備の後に物権を取得した者に限ると解することも非論理的とまでは言えません。しかし、借地人と借家人の法的地位の不安定さという社会問題を是正すべく、より簡易な対抗要件を設定して借地人と借家人を保護しようとする借地借家法の趣旨から考えても、互いに対抗要件を備えていない状況で、単なる対抗問題とは区別してより厳格な解釈をとることが妥当とは考えがたいように思われます(最判昭45.5.2も同様の立場と解されます)。
以上より、対抗要件具備の先後により、CはDに対して借家権を主張可能と考えます。

一応Dの所有権取得時期についても簡単に言及します。
権利外観法理に基づいてDに所有権を認めるという理論構成であれば、Aの外観作出行為に帰責性があるために、BD間の法律行為の効力をAに及ぼして差し支えないという論理になります。したがって、所有権の移転もBD間の契約により移転すると考えてよいでしょう。ただし、そもそも売買契約の所有権の移転時期が契約時か引渡し時かという点についても一応学説上の議論はあります。どの立場に質問者さんが立たれているかによって具体的な移転時期は異なるでしょう。

質問した人からのコメント

2016/5/18 11:59:00

とても丁寧でわかりやすい解説でした。
本当にありがとうございます!!

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