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かなり困っています。証券会社の登録にはマイナンバーが必要だと最近知りました。...

lmh********さん

2016/6/411:09:32

かなり困っています。証券会社の登録にはマイナンバーが必要だと最近知りました。ですが、うちの市ではマイナンバーのカードを作るのが遅れていて、申請番号はあるのですが、マイナンバーカードを作ろうとすると3ヶ

月ほどかかると言われました。いままで、ジャパンネット銀行を見た時に、何も知らなかった僕は、米ドルのスプレッドが10銭てやすい!と思って作ったのですが、今にして思えば、証券会社に歯が立ちません。このままジャパンネット銀行で取り引きをするのは目の前にスプレッド0.3銭のところを見つけてしまっては無理です。ですがマイナンバーがありません。作るのにも時間がかかる… マイナンバーなしで作れる手数料が安い証券会社を探してもない。あとから法律だと聞いきました。そしたらあるはずもない。マイナンバーなしでとは言いませんが、すぐにマイナンバーの入ったカードか、または申請番号を使えば、作ることができる手数料の安い証券会社ありませんか?

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hea********さん

2016/6/413:09:33

先の回答にあるように、通知カードで充分です。

https://www.kojinbango-card.go.jp/tsuchicard/index.html

通知カードを失くしてしまった場合は、役所で再発行の手続きが可能ですが、手続きをしてから届くまでに2週間~1ヶ月かかります。

マイナンバー記載の住民票の写しであれば即日入手できますので、役所へ行って発行してもらうのが一番早いです。
証券会社に提出するものは、この住民票でも大丈夫なはずです。

ちなみに、申請書IDはマイナンバーカードをオンラインで申請する際以外には、使用する場面はありません。

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qqw********さん

2016/6/1201:31:56

いや 口座開設より口座引き上げを考える方が無難かと?

今の動きは
大和グループの動きに対する焦りですよ。
大和證券や大和ネクスト銀行の横暴は有名で非難轟々です。必要もないのにマイナンバー提出しないと口座凍結などしています。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315736107...

大和グループはここまでしてマイナンバーを提出させようとしている。
なぜかと言うと財務省と癒着しているからです。

株をしているのならご存知かと思いますが特定口座ってありますよね?あれができる原因になったのは大和證券です。

ずっと昔の話になりますが
https://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei6/zes6_2_4.htm
///
上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離課税制度の廃止は、平成11年度の改正で設けられた経過措置の適用期限が平成13年度改正でさらに2年延長され平成15年3月31日までとされました。また、同時に、源泉分離課税のみなし譲渡利益率を5.25%とする特例措置の期限もさらに2年延長され、平成15年3月31日までとされました。しかし、平成13年11月の改正でどちらも平成14年12月31日までで廃止されることになりました。
///
これで何が起こったかと言うと
・大きな儲けを出した時に低税率だった源泉分離課税廃止により重税になった。
・源泉分離課税が消えたために確定申告要となり個人投資家の作業負担が増えた。
重税にしたいのは勿論大蔵省(省庁再編後は財務省)です。
ここでは特定口座の話はまだ出ていません。
「平成13年度改正でさらに2年延長され」ですが延長された理由は重税による個人投資家離れと証券業協会の猛反発です。当時は低支持率の森喜朗内閣であり個人投資家離れて株が暴落しては致命傷になるので世論に押された形で延長になりました。
ところがここで大和證券が邪心を起こして、財務省と結託して重税になる源泉分離課税制度の廃止と特定口座の設置で動きだします。
当時の大和證券の目論みは【】のようなものです
【特定口座の設置は費用が掛かる。大手証券でも中小証券でも負担金額は変わらない為体力のない証券会社は特定口座を開設する余裕がない、中小証券は投資家の事務負担が増える申告分離課税一本建てをせざるを得なくなり顧客離れが起こり、大手証券が離れた顧客を獲得できるだろう】
(結果的に中小証券も特定口座で追随したので目論見は外れます)

ここから始まったのが大和グループと財務省の癒着です。財務省はとにかく源泉分離課税を取りはらいたいから大和と手を組みましたが、大和と一線を画しているのはいずれ特定口座も廃止して完全申告分離課税一本化にすることです。源泉分離課税は金融機関が代行納税をするために脱税は絶対に発生しません。つまり脱税防止のためにマイナンバー(共通番号制)を浸透させる理由ができません。口実を作るために源泉分離課税を潰してマイナンバー浸透の理由を作りたいのです。

財務省のマイナンバーの目論みは預金封鎖の布石です。
1997年 当時の大蔵省時代からの悲願です。過去の国会答弁でも明らかにされています。
http://virtualmoney.jp/I0000302

このために預金利子や株の売買も含めた全金融資産性所得の完全申告分離課税と番号制導入のためだけに、マイナンバーも上記証券税制も動いています。
これは2004年の政府税制調査会答申でもはっきり書いてあります(さすがに預金封鎖のためとは書いていませんが)。

これらの流れを考えれば大和は財務省側の立場として(預金封鎖までは危機感がないところが財務省と違いますが)、銀行も証券も源泉分離課税撤廃とマイナンバーの紐付けを強制してくることは読んでおり、財務省の意向を受けて皆が危機感を持つ前にマイナンバー提出させてるとともに顧客を囲い込み既成事実を作っておきたいのが本音です(新規顧客も作れなくなるでしょうし)。


このような動きに焦りを感じて追随しているのがみずほですね。


上記理由で私はもう 銀行も証券も口座から引き払い始めています。
マイナンバーは物凄い天下り利権があります。 これらは皆税金からの供出です。これに限ったことではありませんが。日本の政治は今の政権与党に任せている限り 身を切る改革なく財政が危ないと言って国民負担で済ませばいいと短絡的に考えています。 その極め付けが 1500兆円ある個人金融資産を標的にすることです。
平和ボケしている連中が多いので日本の口座は私は信用していませんよ。

hen********さん

2016/6/415:17:39

そもそも未成年が口座開設できないだろ・

mus********さん

2016/6/411:19:32

マイナンバーカードは必要ありません。

マイナンバー通知の写しで大丈夫です。

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