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宅建の過去問でわからない項目があります。 平成20年問39 宅地建物取引業者A...

vis********さん

2016/7/3100:43:27

宅建の過去問でわからない項目があります。

平成20年問39
宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引

業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆1
買主Bは自らの希望により勤務先で売買契約に関する説明を受けて買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Bは、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。

答:誤
買主が自ら希望により、勤務先または自宅で買受けの申込をした場合は、クーリング・オフできない。


申込場所が「買主が自ら希望した」勤務先であっても、「クーリング・オフについてなにも告げられなかった」ら、クーリング・オフ出来そうな気もするのですが、自業自得でクーリング・オフ出来ないのでしょうか?

何だか腑に落ちません。

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ココさん

2016/7/3101:20:24

クーリングオフは、文字通り、正しい・冷静な判断ができないまま契約をしてしまった買主が、「頭を冷やしてから」冷静な判断に基づいて、契約を解約できるとする救済手段です。

ということは、クーリングオフを認めるかどうかは、買主が、冷静な判断ができる状態だったかどうかにかかってきます。

もし「冷静な判断ができた」といえる状況なら、わざわざクーリングオフを認めて買主を保護する必要はありません。しかし、「冷静な判断ができない」状況ならクーリングオフは必要です。

そこで、法は、①買主が冷静な判断ができたと考えられる場所で申し込みをした、②書面で告げられてから8日経過した、③引渡を受けて代金全額を支払った、という要件の「どれか一つでも」満たせば、買主は、「冷静な判断ができる状態だった」として、クーリングオフが認められないとしました。

そうすると、たとえ、②や③の要件は満たさなくても、①の要件を満たせば、もはやクーリングオフを認める必要はなくなります。①の典型例として、業者側の「事務所等」が挙げられます。買主が、自ら進んで業者の事務所を訪れて申し込みをした以上、冷静に判断できたといえるからです。

そして、「買主の自宅や勤務先」については、いきなり業者がやって来て契約を迫ったような場合は、買主は「冷静な判断」は困難かもしれません。しかし、買主が、自ら進んで自宅や勤務先を指定して、業者を招いた以上は、買主は「冷静に判断」した上で、契約を締結できた場所といえるため、①の要件に該当します。

以上から、①の要件に該当する場所で契約の申し込みをした買主は、他の②、③の要件に関係なく、クーリングオフはできないということになります。

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質問した人からのコメント

2016/7/31 11:54:17

皆さま回答有難うございます!
これでスッキリしました。
今回は、非常にわかり易い説明をしていただいた方をベストアンサーとさせていただきます。
勉強になりました!

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tak********さん

2016/7/3108:49:54

腑におちる、おちないで法律をなんで読む?。
法律はあなたの感想で読むんじゃない。
こんなことでいちいちとまってたら、勉強進まない。

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eto********さん

2016/7/3100:59:03

クーリング・オフの趣旨、消費者保護の観点から、その例外を考えればOK.

買う側が、売主側をわざわざ呼び出して、購入の意思を示したのだから、保護されない。

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