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ちょっと従業員に事情があり携帯がもてなく、けど連絡が取れなくなると仕事上に不...

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ID非公開さん

2016/11/2015:34:03

ちょっと従業員に事情があり携帯がもてなく、けど連絡が取れなくなると仕事上に不備が出てしまい、そこで相談なんですが、法人名義(会社名義)で携帯を契約してその従業員に預け、月々の携帯料金を給与から天引きす

る事は経理上可能ですか?
もし可能でしたら、科目はなんになるのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

dfc********さん

2016/11/2017:17:10

携帯を支給するのは構わないけれど、通話料を給与から勝手に天引きするのは違法(労働基準法違反)。

給与から天引きできるのは源泉所得税、住民税、社会保険料(雇用保険料を含む)のみ。それ以外は天引きに関する労使協定が必要。本人が了承しただけでは労使協定とは言わない。労働組合か、労働組合が存在しない場合は従業員の過半数を代表する人との間で協定を結ぶこと。

労使協定が無理なら給与から天引きではなく、現金で収受すればよい。労使協定ができたなら給与から天引き。その時の科目は「立替金」あたりが適当かな。

携帯会社に支払う(あるいは口座から引き落とされた)ときに、
立替金(もしくは一旦通信費で計上)/現金預金

本人から現金でもらうとき、
現金/立替金(支払い時に通信費とした場合は通信費)

給与から天引きする時、
給与/立替金(支払い時に通信費とした場合は通信費)

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

bla********さん

2016/11/2017:08:51

仕事上必要があって従業員に携帯を持たせる にもかかわらず、その経費を従業員に負担させるのは 法律違反になる恐れが強い。

労働基準法では、そもそも源泉徴収や社会保険などの法定コスト以外は 労働者の同意のない給与天引きは認めていない上に、会社のコストを労働者に負担させることも認めていない。

ただし業務上の必要性としてではなく、従業員からの申し出で福利厚生の一環として携帯を貸与するなどの場合は考えられる。
なお、福利厚生として位置付けるなら特定の従業員のみならず制度上は全ての従業員を対象とする必要がある。

また この場合 は 当該端末の関わり会社が携帯会社に払う月額料金を従業員に対しての立替金として処理することになる。

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