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安倍が、アメリカが承認しなければ発効しないTTPの承認を得たいのは、アメリカ...

ser********さん

2016/11/2511:22:23

安倍が、アメリカが承認しなければ発効しないTTPの承認を得たいのは、アメリカに恩を売りたいのですか?

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pne********さん

2016/11/2512:42:16

政府はTPPの発効で国内総生産(GDP)が13兆6000億円押し上げられ、79万5000人の雇用が生まれると試算してきた。貿易が活発になれば国内産業の生産性が高まり、賃金の上昇や消費拡大など経済の好循環につながるとみているからだ。だが、米国のTPP離脱で発効が見通せなくなれば、こうした想定は全て覆される。このため、政府はあくまでTPP発効を目指す姿勢を変えていない。米国以外の参加11カ国の手続きを完了させ、日欧間などの自由貿易の枠組みを推進することで「トランプ氏の翻意を促す」(政府高官)という路線は当面維持する考えだ。
TPPが頓挫すれば、中国主導で米国不参加の「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に軸足が移ることが確実視される。中国中心の貿易体制では知的財産保護のルールの透明性を確保できないといった指摘が根強い。

2016.11.17 13:21更新
TPP失敗なら中国に10兆円もの恩恵 米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170029-n1.html

米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は16日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が発効した場合、中国に880億ドル(約9兆6千億円)の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。

報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、TPP構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はTPP脱退を主張しているが、報告書はTPP脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。

RCEP交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国などを加えた計16カ国が参加。TPPが発効した場合も、RCEPが発効すれば中国に720億ドルの経済効果があると試算。TPPが発効して、RCEPが発効しなかった場合には、中国の経済損失は220億ドルに上るとした。(共同)

政府はTPPの発効で国内総生産(GDP)が13兆6000億円押し上げられ、79万5000人の雇用が生まれると試算してきた。貿易が活発になれば国内産業の生産性が高まり、賃金の上昇や消費拡大など経済の好循環につながるとみているからだ。だが、米国のTPP離脱で発効が見通せなくなれば、こうした想定は全て覆される。このため、政府はあくまでTPP発効を目指す姿勢を変えていない。米国以外の参加11カ国の手続きを完了させ、日欧間などの自由貿易の枠組みを推進することで「トランプ氏の翻意を促す」(政府高官)という路線は当面維持する考えだ。

TPP「漂流」強まる トランプ氏離脱表明 参加国首脳結束の直後
2016年11月23日

トランプ次期米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を、2017年1月20日の就任初日に通告すると表明した。トランプ氏が大統領選後にTPPに言及したのは初めてだ。発効には米国の承認が不可欠のTPPは、漂流する可能性が一段と高まった。

■米国第一

トランプ氏は、2016年11月21日に公開した米国民向けのビデオ声明で、大統領の就任初日から着手する優先政策6項目のうち、真っ先に「TPPからの離脱」を挙げた。

「(連邦政府がある)ワシントンを改革し、米国の中間層を立て直す。全ての国民のために、再び米国を偉大にする」と強調した。

TPPに参加する12カ国の首脳は、20日までペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、「あらゆる形態の保護主義に反対する」ことを確認したばかりだった。現職のオバマ米大統領も出席した国際会議の合意事項を、トランプ氏はわずか1日でひっくり返す強硬な姿勢を見せた。TPPの離脱表明は大統領の権限で行えることから、トランプ氏は選挙公約を守り、自らの実行力を印象付ける狙いがあるとみられる。

また、重要な政策の発表を記者会見のような公の場ではなく、反対意見には耳を貸さず、一方的に持論を展開できるビデオ声明で行ったのも「トランプ流」だ。

■雇用懸念

自由貿易はモノやサービスの効率的な生産を促し、国民生活の向上につながるとされてきた。

だが、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した2000年代以降、米国では弊害が大きいと考える人が増えている。割安な中国製の輸入品に押されて米製造業が打撃を受けた結果、雇用や賃金に悪影響が出たからだ。米ペンシルベニア大のエドワード・マンスフィールド教授は、「米国でTPPの反発が強いのは、参加国が多く、雇用悪化の懸念が大きいため」と指摘する。

ただ、TPPの協定文は発効前に離脱する国が現れることを想定しておらず、離脱の手続きも定まっていない。トランプ氏の表明が、直ちにTPPの崩壊につながるわけではない。

また、TPPが発効すれば農畜産業や情報技術(IT)など米企業が今も競争力を持つ分野では、新市場の開拓や、さらなる成長が見込める。ニュージーランドのキー首相は22日、「米国は、そのうちアジアの成長市場にどう算入するかを考えねばならなくなる」と述べ、TPPからの離脱が米経済の打撃になることが分かれば、トランプ氏が方針を転換すると期待する。

ただ、トランプ氏が掲げる「米国第一」の姿勢に対する警戒感は根強い。

大統領選の期間中には、米企業が中国やメキシコに製造拠点を移したことで、「米国の雇用が流出している」とし、こうした国からの輸入品に高い関税をかけると宣言した。日本車に対しても「関税を(現在の2.5%から)38%に引き上げる」と述べた。トランプ氏の「ものさし」で、米国の産業や雇用に不利だと判断すれば、強硬措置に踏み切る考えを示している。

日本の経済官庁の幹部は、「トランプ氏は就任後、どんな政策を打ち出してくるのか予想がつかない」と危機感をにじませた。

首相会見肩すかし 日本、発効推進は維持

日本政府内には、トランプ氏のTPP離脱表明に落胆が広がっている。

「TPPは米国抜きでは意味がない」

安倍首相がアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの内外記者会見でこう強調したのは現地時間21日夜。トランプ氏のビデオ声明公開はその直後だったとみられ、首相は肩すかしを食らう形となった。

大統領選後、政府内には「TPPが米国の利益にもつながることを説明すれば、ビジネスマン出身のトランプ氏は現実的な判断をする」(首相官邸筋)との分析があった。TPPの国内承認を進め、時間をかけてトランプ氏に翻意を促す作戦だった。

トランプ氏の離脱表明で作戦は破綻しつつあるが、TPPを成長戦略の中核と位置付けてきた政府にとって、「そう簡単には諦められない」(首相周辺)というのが実情だ。

政府はTPPの発効で国内総生産(GDP)が13兆6000億円押し上げられ、79万5000人の雇用が生まれると試算してきた。貿易が活発になれば国内産業の生産性が高まり、賃金の上昇や消費拡大など経済の好循環につながるとみているからだ。だが、米国のTPP離脱で発効が見通せなくなれば、こうした想定は全て覆される。このため、政府はあくまでTPP発効を目指す姿勢を変えていない。米国以外の参加11カ国の手続きを完了させ、日欧間などの自由貿易の枠組みを推進することで「トランプ氏の翻意を促す」(政府高官)という路線は当面維持する考えだ。

トランプ氏が米ニューヨークで17日(現地時間)に首相と会談して間もなく、離脱表明したことは、トランプ氏の政策に日本側の意向を反映させる難しさを改めて印象付けた。

会談後、首相は日米同盟に関し「トランプ氏は信頼できる指導者だ」と評価し、一定の信頼関係が築けたことを示唆した。だが、在日米軍駐留費の日本側への負担増要求など、トランプ氏が大統領選中に掲げた安全保障政策の行方も「一層不透明になった」(外務省幹部)との見方が出ている。

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2016/11/2610:45:31

ㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤ知らん

ㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤ知らん

hik********さん

2016/11/2610:43:55

トランプは米国の利益に全くならないとし脱退すると明言し
てるので恩もヘチマもない。
何と、多くの回答に政府、財界、他のTTP推進賛成論をヨイ
ショする長々とした解説?解答があるが逆に真っ向から否定
反対する多くの識者、経済学者の反論もある。
また、TTP消滅が中国を利すると言う意見はその通ㇼだが米国
も馬鹿ではない2国間FTA貿易も他の方法もあり得る(ASEAN)
包括的貿易交渉もある。
まあ、TTP全体総生産60%の米国が脱退すれば機能しなくなる
のは当然であり安倍政権は引くに引けないから日本が主導を取り
米国の翻意を促すと強弁してるが有り得ない話だろうね。

hou********さん

2016/11/2609:39:06

元々、方向転換ができない体質だからじゃないかな?

日本の政治家達って周りの変化に
臨機応変に対応する能力が致命的に欠如してるよね。

原発しかり年金しかり。
将来を考えたら完全に破綻路線なのに、
その場しのぎの嘘とごまかしばかり。

軌道修正ができない。

たぶん、利権が絡んでるからなんだろうね。

TPPも、このままやっても意味ないけど
複雑に絡んだ利権とその利権者達が絡んだ選挙票を
手放したくないからムダな税金使ってまで無理にTPP法案を通そうとしてる。

農業より自動車産業の方が
人が多くて票が集まるって事なんだろうね。

全ては選挙の為、自民党の為、
国民の生活なんて二の次三の次。

なかなか最低の政治だと思うよ。

unx********さん

2016/11/2512:46:32

政府はTPPの発効で国内総生産(GDP)が13兆6000億円押し上げられ、79万5000人の雇用が生まれると試算してきた。貿易が活発になれば国内産業の生産性が高まり、賃金の上昇や消費拡大など経済の好循環につながるとみているからだ。だが、米国のTPP離脱で発効が見通せなくなれば、こうした想定は全て覆される。このため、政府はあくまでTPP発効を目指す姿勢を変えていない。米国以外の参加11カ国の手続きを完了させ、日欧間などの自由貿易の枠組みを推進することで「トランプ氏の翻意を促す」(政府高官)という路線は当面維持する考えだ。
TPPが頓挫すれば、中国主導で米国不参加の「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に軸足が移ることが確実視される。中国中心の貿易体制では知的財産保護のルールの透明性を確保できないといった指摘が根強い。
トランプは2国間貿易取引交渉を行うとしているが、TPP離脱を表明するトランプと2国間貿易取引交渉を行う国が米国に有利な条件を呑むだろうか?
米国がTPP離脱をすれば、今後、中国が推進する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)がアジア太平洋地域の経済圏の中心となる可能性が高まることになり、それは米国にとって有益なのか?

2016.11.17 13:21更新
TPP失敗なら中国に10兆円もの恩恵 米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170029-n1.html

米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は16日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が発効した場合、中国に880億ドル(約9兆6千億円)の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。

報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、TPP構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はTPP脱退を主張しているが、報告書はTPP脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。

RCEP交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国などを加えた計16カ国が参加。TPPが発効した場合も、RCEPが発効すれば中国に720億ドルの経済効果があると試算。TPPが発効して、RCEPが発効しなかった場合には、中国の経済損失は220億ドルに上るとした。(共同)

トランプ氏、大統領就任初日にTPP離脱通知へ
2016年11月22日 23時35分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161122-OYT1T50064.html

【ワシントン=黒見周平】次期米大統領ドナルド・トランプ氏は21日、国民に向けたビデオ声明で、来年1月20日の就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する意思を通知する方針を示した。

トランプ氏がTPPについて発言したのは当選後初めて。日米が主導してきたTPPは発効の見通しが極めて厳しくなる。参加各国や関係国の間にも波紋が広がっている。

トランプ氏が就任初日に取りかかるとしたのは、TPP離脱を含めて6項目。貿易の不均衡是正や規制緩和、不法移民対策の強化など、選挙中に訴えた雇用の拡大を図るための政策が中心となった。

トランプ氏はビデオ声明でTPPについて、「米国にとって災難になる恐れがある」と指摘。「米国に雇用と産業を取り戻す公平な2国間貿易取引を交渉する」との考えを示した。

トランプ氏は選挙中に掲げた政策のうち、メキシコ国境に建設するとした「壁」や医療保険制度「オバマケア」廃止などでは微修正の姿勢を示したが、TPPについては、当初方針を維持した形だ。

トランプ氏の選挙での歴史的な勝利は、TPPに批判的な、「ラストベルト」(錆び付いた工業地帯)と呼ばれる一帯を重視した戦略が当たったためで、「TPP離脱方針の転換は難しい」(関係者)との見方が出ていた。

声明ではこの他、シェールガスなどのエネルギー分野で規制を撤廃し、労働省に移民ビザの不正使用の実態調査を指示する考えを表明。安全保障分野では、国防長官らにサイバー攻撃などから米国の重要インフラを守る総合計画の策定を求めるとした。「ワシントン政治」を刷新するため、政府高官が退職後5年間、ロビイストになることを禁じる方針も打ち出した。

日米とともにTPP推進の中核になってきたオーストラリアやニュージーランド(NZ)では米国の離脱方針に失望を深めている。NZのキー首相は22日、「遺憾」を表明するとともに、「トランプ氏が大統領就任後、何が最善か一緒に考えることになるだろう」と、翻意の可能性に期待をつないだ。

一方、南米ペルーの有力紙編集幹部は22日、「今後、中国が推進する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)がアジア太平洋地域の経済圏の中心となる可能性が高まった」と述べ、ペルーが中国との協力強化に軸足を移す可能性を指摘した。

政財界「翻意働きかけ必要」

ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する意思を表明したことについて、日本の政財界からは22日、トランプ氏の翻意を促すことが必要だとの声が上がった。

菅官房長官は22日の記者会見で、「米国が政権交代の時期にある中、我が国こそが早期発効を主導しなければならないという考えの下、様々な機会を通じて米国などに国内手続きの早期完了を働きかけていく」と語った。

岸田外相は22日の参院TPP特別委員会で、「TPP首脳会合では、米国も含め、国内手続きを進める重要性を確認した。我が国も各国と連携して国内手続きを進め、機運を盛り上げるべきだ」と述べた。

経団連の榊原定征会長も22日の記者会見で、「TPPは広範な分野の非常に質の高い包括的な協定だ。多国間で行う点で計り知れない大きな価値がある」とTPPの意義を強調。「トランプ氏に理解と支持をしてもらえるよう努力していくことが大事だ」と語った。

中国 国際貿易主導狙う

次期米大統領ドナルド・トランプ氏が、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱方針を明言したことで、中国は「アジア太平洋自由貿易圏」(FTAAP)交渉など国際貿易のルール策定で主導権を握る好機と捉えている。新たな経済秩序を構築する動きを加速させる見込みだ。

「中国はFTAAPのプロセスを推進させ、開かれた形のアジア太平洋経済を共に作りたい」。中国の習近平国家主席は21日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を終えたペルーのクチンスキー大統領とリマで会談し、APEC加盟国を1つの貿易圏にまとめるFTAAP実現への強い意欲をにじませた。

中国は、日米主導で高い基準のルールが作られたTPPがFTAAPの基礎になることを懸念していた。知的財産権の保護規定などTPPの参入条件を満たすことは難しく、防戦に立たされた中国は「米日の中国牽制が目的」(中国紙)などと批判に終始してきた。米国のTPP離脱で、中国が参加する「東アジア地域包括的経済連携」(RCEP)を将来的にFTAAPへと拡大させるチャンスが転がり込んできた格好だ。中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は22日の定例記者会見で、RCEPについて「各国との交渉を推進し、1日も早く積極的な進展をみたい」と期待を示した。

中国はTPPに代わる自由貿易の枠組み構築を目指すだけでなく、自らが主導する経済圏構想「一帯一路」の推進や、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を活用した経済秩序作りを加速させる可能性もある。「一帯一路」沿線国で中国が進めている港湾整備事業などには、経済的な影響力拡大だけでなく、将来的な軍事利用を見据えた戦略的な狙いもあると指摘される。米次期政権が外交・安全保障面でも「内向き」志向に傾き、アジア太平洋地域で「力の空白」が生まれれば、中国にとっては南シナ海の軍事拠点化などを進めやすい環境となる。

一方で中国は、米次期政権が通商政策で保護主義色を強めることには警戒する。21日にトランプ氏が表明した6項目に「中国製品への高関税」や「為替操作国指定」は盛り込まれなかったが、政策を完全に取り下げたかどうかは不透明だ。耿氏は22日の会見で、「今回のAPEC首脳会議は保護主義に反対する強い信号を発した」と、米国への牽制を忘れなかった。

lba********さん

2016/11/2512:38:43

政府はTPPの発効で国内総生産(GDP)が13兆6000億円押し上げられ、79万5000人の雇用が生まれると試算してきた。貿易が活発になれば国内産業の生産性が高まり、賃金の上昇や消費拡大など経済の好循環につながるとみているからだ。だが、米国のTPP離脱で発効が見通せなくなれば、こうした想定は全て覆される。このため、政府はあくまでTPP発効を目指す姿勢を変えていない。米国以外の参加11カ国の手続きを完了させ、日欧間などの自由貿易の枠組みを推進することで「トランプ氏の翻意を促す」(政府高官)という路線は当面維持する考えだ。
TPPが頓挫すれば、中国主導で米国不参加の「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に軸足が移ることが確実視される。中国中心の貿易体制では知的財産保護のルールの透明性を確保できないといった指摘が根強い。

2016.11.17 13:21更新
TPP失敗なら中国に10兆円もの恩恵 米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170029-n1.html

米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は16日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が発効した場合、中国に880億ドル(約9兆6千億円)の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。

報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、TPP構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はTPP脱退を主張しているが、報告書はTPP脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。

RCEP交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国などを加えた計16カ国が参加。TPPが発効した場合も、RCEPが発効すれば中国に720億ドルの経済効果があると試算。TPPが発効して、RCEPが発効しなかった場合には、中国の経済損失は220億ドルに上るとした。(共同)

トランプ氏表明 「TPP離脱」は誤った判断だ
2016年11月23日 06時25分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161122-OYT1T50207.html

自由貿易の推進は、米国経済の成長にも欠かせない理念だ。それに背を向けた誤った判断と言わざるを得ない。

トランプ次期米大統領が、来年1月20日の就任初日に指示する政策を発表した。大統領選後初めて、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する意向を表明した。

トランプ氏は選挙中から、不利な貿易取引が米国の雇用を奪い、製造業を衰退させるなどとTPP反対論を展開してきた。

今回も「米国にとって災難になる恐れがある」と強調した。

TPPは関税の撤廃・削減のほか、知的財産の保護など広範にわたる世界最大規模の貿易・投資ルールだ。アジア太平洋の経済発展を促し、果実は米国にも及ぶ。

トランプ氏はTPPに代わり、2国間の貿易交渉に軸足を置く考えを示した。だが、多数国が参加する広域的な通商協定が実現した時ほどの効用は望めまい。

米国の消費者に様々な恩恵をもたらすTPPを離脱して国益にかなうのか。大いに疑問である。

米国は、TPP参加12か国の国内総生産(GDP)合計の約60%を占める。米国抜きでは発効に必要な85%に達しない。

トランプ氏の方針を注視する参加各国は19日の首脳会合で、発効に向けた国内手続きの推進を確認したばかりだ。

安倍首相もトランプ氏の表明前の記者会見で「米国抜きでは意味がない」と語った。

トランプ氏が方針を転換する可能性は残る。参加国は結束し、引き続き米国に対して粘り強くTPPの意義を説くことが重要だ。

同時に考えておくべきは、米国が離脱しても、残る11か国が国内手続きを進めてTPPの枠組みを維持する方策ではないか。

トランプ氏は貿易以外では、シェールガスなどエネルギー分野の規制撤廃を挙げた。「数百万もの高賃金雇用」を創出するとしたが、具体的な道筋は見えない。

選挙戦の看板政策だったメキシコ国境での「壁」建設や不法移民の強制送還について、今回は言及がなかった。実施の賛否を巡り、社会の亀裂がさらに深まるのをひとまず避けたかったのだろう。

ただし、過激な主張を撤回したわけではない。国家安全保障担当の大統領補佐官、司法長官、中央情報局(CIA)長官にはそろって保守強硬派を起用した。

トランプ氏が「米国を再び偉大にする」と言うのであれば、現実路線への転換を進めることだ。

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