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借金と相続について質問します。 父母と子供2人(AとB)という家庭で、父はすで...

sig********さん

2016/11/2519:23:33

借金と相続について質問します。

父母と子供2人(AとB)という家庭で、父はすでに他界しています。
母はBのために多額の借金をしているのですが、もし母が亡くなってしまった場合

AとBが

相続放棄しなかった場合、Bの代わりの母の借金をAとBで分割して相続しないといけないのか?(Bの負うべき借金として相続できないのか?)

ふと思ったことなのですが、どうか詳しい回答をお願いします。

補足お二方の回答本当にありがとうございます。
補足なのですが、
多額の借金はBの家を購入するにあたっての借金とします。

もう一つ質問を追加したいのですが
Bが相続放棄をした場合は、Aが負債を相続するしかないのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

man********さん

2016/11/2521:20:05

Bの為の借金がどの様な趣旨のものか解らないので確かな事は言えませんが。
Bが車が欲しい等により、母親が借金の肩代わりした場合は、生前贈与になります。
Bが病気で、その入院費などの為に母親が借金した場合、扶養義務が有る為母親の借金になりますね。
単純にお金を母親から借りて、母親がそのお金を借金していた場合も生前贈与になります。
ここで問題は、資産と負債の関係です。
相続した場合は、原則通り資産も負債も法定相続分支払う事になりますが。
生前贈与とみなした場合、現在有る資産に生前贈与した部分を加えその半分が貴方の法定相続分となります。
資産が法定相続分に足りない部分は、Bに請求できます。
そしてこの相続分から母親の負債の半分を控除する事になります。
Bは貴方の法定相続分に足りない部分と債務の半分を支払う事になりますね。
ただし、Bに資産が無く、資産が残るかどうか解らない場合は、結局負債を背負う事になりかねないので。
2人で裁判所に行き、3か月以内に限定相続を申請してください
これで、資産が有る場合は残りの資産が、負債が多い場合は負債が免除になります。
その後の財産問題は二人で話し合う形になりますが。

  • man********さん

    2016/11/2611:04:20

    家を購入する資金の為の借金でしたら生前贈与ですね。
    この場合、相続放棄されたとき、打つ手が無いです。
    借金させて相続放棄すると言う詐欺に近い案件を民法は想定していません。
    貴方が相続の放棄をしなければ借金を負うことになりますね。
    ただ、Bの家の借金でしたら、その借金の事をBも知っている訳ですから
    Bの相続放棄を詐害行為として借金の債権者が取消権を行使した場合相続放棄が取り消される可能性もあります。
    Bが相続放棄しなかった場合の先に書いた様に直系尊属からの生前贈与は時効が適用されず、相続とみなされ分与する相続財産に加えられるのですけどね。
    出来るだけ、相続放棄させない方向で相続の限定承認にするように
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%90%E5%AE%9A%E6%89%BF%E8%AA%8D
    Bを誘導するしかありませんね。たとえ相続財産がゼロになっても生前贈与を相続とみなして遺留分減殺請求できるので。


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質問した人からのコメント

2016/11/26 13:15:01

お二方の追加質問までご回答いただき、本当にありがとうございます。
甲乙つけ難い回答でしたが、mangethudangoさんをベストアンサーとさせていただきました。

いざという時のために頭に残して、その時が訪れた際にはお二方の回答を参考にして、上手く相続問題を解決したいと思いました。

本当にありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

t_h********さん

2016/11/2519:57:16

sig71rさん、今晩は。

その前に、Bの子供は相続欠格により相続から排除される立場に居ます。


「 相続人の排除 」
推定相続人の廃除の手続には、被相続人が生前に行う場合と、遺言によって行う場合があります。

* 被相続人が、その生存中に推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求する場合の廃除の方法のことを「生前廃除」といいます。

*推定相続人の廃除は、遺言で定めておくという方法もあります。これを「遺言廃除」といいます。

民法八百九十二条において以下の相続廃除を行う為の要件が列挙されています。
被相続人に対する虐待
被相続人に対する重大な侮辱
その他の著しい非行

( その他の著しい非行とは )
被相続人の財産を不当に処分した
賭博などを繰り返し多額の借金をつくりこれを被相続人に弁済させた
浪費、遊興、犯罪行為など親泣かせの行為を繰り返した
重大な犯罪行為を犯し有罪判決を受けている
相続人が配偶者である場合には婚姻を継続しがたい事由があること
相続人が養子である場合には縁組を継続しがたい事由があること

「 相続欠格事由 」
最高裁は、民法 第八百九十一条五号 の相続欠格事由に付いては、相続人が不当な利益を得る目的がある場合に限り該当すると判示した。

民法八百九十一条
相続欠格事由に該当した相続人は、裁判手続き等を要せず、当然に相続権を失います。
また、欠格者は、遺贈を受ける事も出来なくなります。

(八百九十一条一号)
相続人が故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、 又は至らせようとしたために、 刑に処せられた場合。

(八百九十一条二号)
相続人が、被相続人の殺害された事を知って、 これを告発せず又は告訴しなかった場合。

(八百九十一条三号)
詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更する事を妨げた場合。

(八百九十一条四号)
詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、 これを取り消させ、 又はこれを変更させた場合。

(八百九十一条五号)
相続人が、相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場合。


「 受遺欠格 」

(受遺者)
受遺者とは、遺贈によって利益を受ける者の事です。
自然人、胎児、法人何れも受遺者となれますが、受遺者には相続欠格の規定が準用されます。(民法965条が準用する891条)
受遺者が、不正な行為によって相続を発生させようとしたり、自己の取り分を多くしようとした場合、そのような者に遺贈を受ける資格を認める事は、正義、公平の観点から許されません。

以下は、相続欠格と同じ。

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