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厚木基地の騒音問題、原告側が敗訴してその事をクッソ叩いてる奴居るけどどうなの...

gre********さん

2016/12/913:16:07

厚木基地の騒音問題、原告側が敗訴してその事をクッソ叩いてる奴居るけどどうなの?
基地って言う、国として無くてはならない物なんだから最高裁が言ったように公共の利益を取るのは問題ないんじゃ?

それに厚木基地が後から来たなら兎も角、完成したのは戦前の1942年でしょ?
土地なんかの所有者が代わっているとは言え、後から来た住民が差し止め裁判起こすのはおかしいでしょ。
原告も元から其処にいたお爺さんから、後から来た若い世代にメインが代わってきているじゃん。
厚木に住むには基地と付き合っていかないといけないって言うのは下調べの時に分かっているはずでは?

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gso********さん

2016/12/918:08:07

自衛隊機が無制限に飛べる事態ではなく、自衛隊が自主規制を続けていかざるを得ないという国防力が削がれている現状は果たして本当に良い状態だと言えるのか?
国民は「基地があることで平和が守られている事実」を本当に理解・認識しているのか?

厚木基地 領海警戒 高まる重要性
厚木基地は、海自航空部隊の司令塔である「航空集団司令部」が置かれ、北海道から沖縄までの全領海を警戒監視エリアとする最重要拠点だ。最新型の哨戒機「P1」など約30機を配備し、24時間態勢で日本に接近する潜水艦などの外国艦船の探知を行う。ある海自幹部は「中国の海洋進出など日本周辺の安全保障環境が激変する中、厚木基地の重要性はますます高まっている」と語る。
2016年12月08日の最高裁判決は、海自が実施する夜間早朝飛行の自主規制も考慮し、2審の差し止め命令を破棄した。ただ、この幹部は「無制限に飛べる事態は想定していない。今後も自主規制を続けざるを得ない」と話す。
海自が頭を悩ませるのが、日中の訓練後、厚木基地への帰還が午後10時を過ぎるケースだ。現在は、鹿屋(鹿児島県)や八戸(青森県)など別の基地に着陸し、翌日の日中に厚木に戻るようにしているが、パイロットは内規により、フライト後の一定時間の休養が義務づけられている。別の幹部は「夜間早朝に厚木に離着陸できないのは、日中の訓練の人繰りにも影響している」と嘆く。
元陸上自衛官でアジアの安全保障に詳しい茅原郁生・拓殖大名誉教授は、「警戒・監視能力に優れた厚木基地の哨戒機は、中国やロシア、北朝鮮への抑止力になっている。基地があることで平和が守られている事実を、国民全体がもっと認識すべきだ」と話している。

厚木基地訴訟、自衛隊機差し止め認めず…最高裁
2016年12月08日 20時19分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161208-OYT1T50101.html
米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺住民らが、騒音被害を受けているとして国に飛行差し止めなどを求めた「第4次厚木基地騒音訴訟」の上告審で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は8日、自衛隊機の夜間早朝の差し止めを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、請求を棄却する判決を言い渡した。
自衛隊機の運航に高度の公益性があることや、国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断した。住民側の逆転敗訴が確定した。
5人の裁判官による全員一致の意見。第4次訴訟は自衛隊機の飛行差し止めを行政訴訟で求めた初のケースで、今後、他の基地で行政訴訟が起こされた場合も、差し止めは難しくなった。同小法廷は、住民側が求めていた米軍機の差し止めや、2審が初めて認めた将来分の騒音被害に対する賠償も退けた。
この日の判決はまず、自衛隊機の飛行差し止めの是非を判断するにあたっては、〈1〉運航目的の公共性・公益性〈2〉騒音被害の性質や程度〈3〉被害の軽減措置の有無や内容――を総合考慮すべきだとした。
その上で、「厚木基地における運航は、日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」と指摘。自衛隊機の騒音被害は「軽視し難く、重大な損害が生じるおそれがある」と認定する一方で、国が午後10時から翌日午前6時まで訓練飛行を自主規制していることや、住宅の防音工事などに1兆円超を投じてきたことを評価し、「防衛相に裁量権の逸脱や乱用は認められない」として、運航を容認した。
1審・横浜地裁は、午後10時から翌日午前6時まで、やむを得ない場合を除いて自衛隊機の差し止めを認めた。2審も差し止めを認めたが、期間は今年末までに限定していた。
米軍機の差し止めについては、「国に権限がない」として退けた1、2審判決を同小法廷も支持した。
民事訴訟による賠償請求は、2審が将来分(計約12億円)も認めたが、同小法廷は最高裁判例を踏まえ、「不適法」として却下した。過去分(計約82億円)については国が上告せず、既に支払われている。
厚木以外に自衛隊、米軍の5基地の騒音訴訟が係争中で、差し止めはいずれも民事訴訟で争われている。

*第4次厚木基地騒音訴訟に対する司法判断
「①差し止め自衛隊機②差し止め米軍機③賠償将過去分④賠償将来分
・1審横浜地裁判決(平成26年5月21日)
①○⇒午後10時から翌午前6時/期間は限定せず
②×
③○
④×
・2審東京高裁判決(平成27年7月30日)
①○⇒午後10時から翌午前6時/2016年末まで
②×
③○
④○⇒2016年末まで
・最高裁判決
①×
②×
③国は上告せず
④×

自衛隊の公共性重視 厚木訴訟最高裁判決 国の騒音被害対策も考慮
厚木基地で離着陸する自衛隊機の騒音を巡り、最高裁は2016年12月08日、1、2審が認めた「飛行差し止め」を覆す判決を言い渡した。自衛隊の高い公共性を踏まえた判断で、行政訴訟を武器にしようとする周辺住民の動きに対し、高いハードルを課した。
バランス
「騒音被害の大きさだけに目を向けるのではなく、国の騒音対策も考慮したのは、バランスのとれた判断だ」。あるベテラン裁判官は、今回の判決をそう評価する。
行政訴訟のルールでは、航空機の騒音を理由とした差し止めが認められるには、
①騒音が重大な損害を生じるおそれがある
②防衛相に裁量権の逸脱がある
という2つのハードルをクリアしなければならない。住民の睡眠妨害などの騒音被害を重視し、①を認めた点では、2審・東京高裁も同じだが、判断を分けたのは、②に対する考え方の違いだ。
最高裁がまず強調したのは、厚木基地を発着する海自機の活動の高い公益性だ。周辺海域の哨戒任務だけでなく、災害派遣や国際貢献なども担っているとし、その運航には防衛上の高度に政策的、専門的な判断が求められるため、防衛相には幅広い裁量権が認められているとした。
2審は、自衛隊機の運航の公益性を認めつつも、夜間早朝の発着による騒音被害と単純に比較し、「被害の方が過大だ」として裁量権の逸脱を認定した。騒音被害の大半は米軍機に起因するとしながら、自衛隊機だけを差し止める判断には矛盾も指摘されていた。
これに対し、最高裁は、騒音被害を軽減するための国の努力という判断要素も加え、「総合考慮」で結論を出す方法を採った。
自衛隊は厚木基地の利用を始めた1971年から、午後10時~翌日午前6時の飛行を自主規制してきた。
この時間帯の離着陸は2013年度は83回、2014年度は53回にとどまった。住宅防音工事などの周辺対策にも総額約1兆440億円超が投じられている。
最高裁は、自衛隊が有する高度な公共性とともに、一連の騒音対策にも詳しく言及し、「裁量権の逸脱はない」との結論を導き出した。司法が過度に行政権に踏み込むべきではないとの立場から、行政判断をより多角的に審査する姿勢を示したといえる。
「不断の努力を」
第4次訴訟で住民側が自衛隊機の飛行差し止めを行政訴訟で求めたのは、民事訴訟での請求が封じられたからだ。最高裁は1993年、厚木基地の第1次訴訟の判決で、自衛隊機の運航は公権力の行使にあたるとして「民事訴訟では訴えられない」と判断していた。今回、行政訴訟でも請求が棄却されたことで、今後の基地訴訟で差し止めが認められるのは容易ではないことが予想される。
ただ、この日の判決が、行政訴訟で差し止めを求められることを初めて明確に示した意義は大きい。国側が対策を怠れば、裁量権の逸脱を認めて自衛隊機の飛行差し止めを命じる余地も残したといえる。
元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之・帝京大名誉教授は、「自衛隊機は安全保障上、重要な任務を担っており、最高裁の判断は妥当だ。ただ、住民被害の重大性を認めた事実は重く、国は自主規制などの騒音対策について不断の努力を続ける必要がある」と指摘している。

*行政訴訟
国や自治体の行政処分の取り消しなどを求める訴訟。民事訴訟では審理対象とならない行政の違法性をチェックし、国民の権利や利益の救済を図ることを目的としている。行政側に裁量権の逸脱や乱用があるかどうかなどが判断のポイントになる。

*第4次厚木基地騒音訴訟の主な争点と師匠判断
(争点:①自衛隊機の飛行差し止め②将来分の損害賠償③米軍機の飛行差し止め)
・1審横浜地裁
①睡眠妨害は相当深刻、毎日午後10時から翌日午前6時まで
②過去の最高裁判例に照らして訴えは却下
③米軍に対する行政処分は存在せず、請求は不適法
・2審東京高裁
①防衛相の裁量権逸脱がある、毎日午後10時から翌日午前6時まで(期間は2016年末まで)
②2016年末までの将来分の賠償を認める
③1審を支持
・最高裁
①重大な損害を生じるおそれはあるが、防衛相の裁量権逸脱はない
②過去の最高裁判例に照らして訴えは却下
③1・2審を支持、上告審の主要な論点にせず

*全国の基地騒音訴訟の概要
・岩国基地(山口県岩国市)
山口地裁岩国支部が2015年10月、過去分の賠償を認める判決。差し止めは認めず。広島高裁で係争中。
・航空自衛隊小松基地(石川県小松市)
金沢地裁で係争中
・横田基地(東京都福生市など)
東京地裁立川支部で2つの訴訟が係争中
・厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)
最高裁が自衛隊機・米軍機の差し止めと将来分の賠償を認めない判決(過去分の賠償は支払い済み)
・米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)
那覇地裁沖縄支部で2016年8月に結審
・米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)
那覇地裁沖縄支部が2016年11月、過去分の賠償を認める判決。差し止めは認めず。双方が福岡高裁那覇支部に控訴
同支部は2016年12月1日、別の訴訟で過去分の賠償を認める判決

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hgj********さん

2016/12/918:06:36

最高裁の裁判長自らがこれだけ【補足意見】を述べるのは、国民の裁判所及び裁判官に対する失望感に最高裁自身が危機感を持っている表れではないか。
事実、1審横浜地裁、2審東京高裁の判決は本当に酷かった。司法は死んだか、と思ったくらいだ。
最高裁判決を1審横浜地裁、2審東京高裁の裁判官はどう思っているのか?

海自は、現在でも緊急事態を除いて夜間・早朝の飛行を自主規制している。それでも、飛行経験が豊富な海自の幹部は、「自主規制と、判決による差し止めでは、現場へのプレッシャーが全く違う」と話し、最高裁の判決に胸をなで下ろした。この幹部によると、基地側が周辺住民への影響ばかり意識すると、無理に他の基地に着陸するなどしてパイロットに危険が生じるおそれもあるという。

厚木騒音訴訟 海自の公益性重んじた最高裁
2016年12月09日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161208-OYT1T50163.html
自衛隊の活動は極めて高度な公益性を伴う。最高裁が防衛相の裁量権を幅広く認めたのは、もっともである。
海上自衛隊と米海軍が共同使用する厚木基地の第4次騒音訴訟で、最高裁は、1、2審が命じた自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めを取り消した。2審が認めた将来の騒音被害についての損害賠償も退けた。
判断のポイントとなったのは、被害軽減のために、国が十分な対策を講じてきたかどうかだ。
判決は、基地周辺の騒音被害を認める一方で、夜間早朝などの飛行の自主規制や、住宅の防音工事に対する巨額の助成など、国の取り組みを評価した。
自衛隊機の活動の公益性を念頭に、被害実態や対策を総合判断し、飛行が「社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとは言えない」と結論付けた。他の基地の騒音訴訟にも影響を及ぼす考え方だ。
判決は、夜間の発着についても「公共性、公益性が低いとは言えない」との見解を示した。厚木基地に配備されたP3C哨戒機などが、洋上の警戒監視や災害救助といった重要な任務を担っていることを直視した判断である。
2審・東京高裁の判決には問題点が多かった。
厚木基地では、自主規制の結果、夜間早朝の自衛隊機の飛行が、2014年度には53回にとどまる。いずれも災害派遣を中心とする実任務だという。
それにもかかわらず、東京高裁は「飛行の全てに緊急性が認められるわけではない」として、夜間早朝の飛行を差し止めた。
騒音の大半が米軍機によるものでありながら、自衛隊機の飛行を差し止めたのも、疑問である。将来分の損害賠償を認める判断は、最高裁判例に反する。
日米両政府の合意に基づき、厚木基地駐留の米海軍の空母艦載機など約60機が、17年頃までに米軍岩国基地に移駐する予定だ。
実現すれば、厚木基地周辺の騒音は大幅に軽減されよう。
岩国基地の新滑走路は、沖合に展開し、周辺の騒音は減少している。政府は、移駐が遅滞なく進むよう、山口県や岩国市と安全対策などを調整する必要がある。
大きな課題は、空母艦載機が実施する離着陸訓練の移転先の確保だ。現在は、硫黄島で行われているが、岩国からは遠すぎる。
政府は、鹿児島県の馬毛島への訓練移転を目指して、地権者との交渉を重ねている。
移転先の確定を急ぎたい。

厚木基地騒音訴訟 最高裁判決の要旨
第4次厚木基地騒音訴訟で、最高裁第1小法廷が2016年12月8日、自衛隊機の飛行差し止めや将来分の損害賠償請求を退けた判決の要旨は次の通り。
<行政訴訟>
防衛大臣は、我が国の防衛や公共の秩序の維持に課された任務を確実かつ効果的に遂行するため、自衛隊機の運航に係る権限を行使している。権限行使に当たっては、我が国の平和と安全、国民の生命、身体、財産の保護に関わる国内外の情勢、自衛隊機の運航目的及び必要性の程度騒音被害の性質及び程度などを総合考慮した高度の政策的、専門技術的な判断を要することが明らかであり、防衛大臣の広範な裁量に委ねられている。
そうすると、裁量権の逸脱や乱用を理由として、防衛大臣の権限行使の差し止めが認められるかどうかは、権限行使が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くか否かという観点から審査するのが相当だ。
厚木基地に駐留する海上自衛隊の第4航空群は、我が国周辺海域の哨戒任務を中心とし、災害派遣などの民生協力活動、国際貢献、教育訓練を行ってきたものであり、我が国の平和と安全、国民の生命、身体、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たしている。このような自衛隊機の運航には、高度の公共性、公益性が認められる。
訓練のための運航についても、その時々の国内外の情勢に応じて自衛隊の任務を確実かつ効果的に遂行するためには、平素からの訓練が必要不可欠というべきであって、直ちに公共性、公益性が低いということはできない。これらの点は、夜間における自衛隊機の運航についても同様だ。
原告らは、厚木基地に離着陸する航空機の騒音により、睡眠妨害や不快感、健康被害への不安をはじめとする精神的苦痛を反復継続的に受けている。具体的な健康被害が生じたものとは認定されていないが、特に睡眠妨害の程度は相当深刻だ。原告らの生活の質を損なうもので、軽視することができない。
もっとも、厚木基地における航空機の騒音は、米軍機の発するものが多くを占めているが、自衛隊機の運航についてみると、第4航空群は防衛大臣の権限の下で自主規制を行い、毎日午後10時から午前6時までの時間帯は、原則として訓練飛行も地上試運転も行わないものとしている。その結果、この時間帯の自衛隊機の離着陸回数は、2013年度は合計83回(1か月当たり平均約6.9回)、14年度は合計53回(同約4.4回)にとどまっている。
また、自衛隊機の運航には必然的に騒音の発生を伴うところ、第4航空群は一定の自主規制を行うとともに、国はこれまでに総額1兆440億円を超える費用を支出して住宅や学校、病院の防音工事に対する助成、移転補償、買い入れなどの周辺対策事業を実施してきた。原告らを含む厚木基地の周辺住民らに生じる騒音被害を軽減するため、相応の対策措置が講じられているといえる。
これらの事情を総合考慮すれば、厚木基地で将来にわたり自衛隊機が運航されることが、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものと認めることは困難であるといわざるを得ない。防衛大臣の権限行使が、裁量権の逸脱や乱用にあたるとは認められない。
以上によると、自衛隊機に関する運航差し止め請求は棄却を免れないところ、これと異なる2審判決には明らかな法令の違反がある。差し止め請求の容認部分は破棄すべきである。
【小池裕裁判長(裁判官出身)の補足意見】
国の平和と安全は、国民が享受すべき自由、人権などを確立するために不可欠な基盤であり、国民にとってかけがえのない利益である。
自衛隊の任務を担う防衛大臣は、自衛隊機の運航に係る権限を行使するに当たり、このような利益を守るため、我が国の平和と安全、国民の生命、身体、財産などの保護に関わる国内外の情勢に応じ、我が国周辺海域の哨戒活動、災害派遣などの民生協力活動、教区訓練などを行うことが求められる。
もとより防衛に関わる活動は、直接侵略及び間接侵略に緊急的に対峙するだけでなく、自衛隊の任務を果たすため、常にその活動の水準を維持し、整備された体制に伴う効果を保つなどして、国内外の情勢に臨機応変に対処することが必要となる。
そのため、自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限行使は、国内外の情勢、自衛隊機の運航目的及び必要性などに関する諸般の事情を総合考慮してなされるべき高度の政策的、専門技術的な判断を要するといえる。あらかじめ判断の範囲などを客観的に限定することが困難な性質を有し、防衛大臣の広範な裁量に委ねられているというべきである。
騒音による被害の防止や、軽減のための相応の措置を講じつつ、自衛隊機を運用する行為が、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものと認めることは困難である。
<民事訴訟>
継続的な不法行為より、将来発生することが予想される損害については、たとえ同一の態様の行為が将来も継続されることが予想される場合であっても、金額などをあらかじめ明確に認定することができず、立証の負担を債務者に課すのは不当と考えられるようなものは、請求権としての適格を有しない。
飛行場などにおいて離着陸する航空機の騒音などによる損害賠償請求権のうち、事実審の口頭弁論が終結した以降の分については、将来それが具体的に成立した時点の事実関係に基づいて判断すべきであり、請求者において立証の責任負うべきである。請求権としての適格を有しないことは、最高裁の判例となっている。今年12月31日までの賠償請求権を認容した2審判決には法令の解釈に誤りがあり、破棄を免れない。
【小池裁判長の補足意見】
厚木基地の騒音状況は、その時々の予測しがたい国内外の情勢や航空機の配備態勢に応じて常に変化する可能性がある。将来にわたって一定の航空交通量があることを確定できるものではないことを否定できず、施設使用の目的や態様が公共的な要請に応じて変化する可能性を内包するものである。
そのため、一定の期間を区切ったとしても、過去の事情に基づき将来分の損害賠償請求権の成否や金額をあらかじめ明確に認定することは困難である。

kbv********さん

2016/12/918:05:17

妥当な判決だ。
最高裁でやっとまともな判決が出た。
土壇場で司法の良識は辛うじて保たれた。
最高裁判決の意義は大きい。
自衛隊機の飛行差し止めを命じた横浜地裁の1審判決、東京高裁の2審判決は異常。
騒音被害に対する賠償将来分を求めた原告も厚かましいが、それを認めた東京高裁の2審判決は異常。将来のことなど分かるわけないのにどうして賠償を命じられるのか?常識で考えろ。
横浜地裁の1審判決、東京高裁の2審判決は大局観に欠ける、何が最も大切なことかという視点に欠ける異常な判決だった。

厚木基地騒音訴訟 自衛隊機 差し止め認めず 最高裁
夜間・早朝飛行 住民側逆転敗訴 2016年12月9日
米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の周辺住民が騒音被害を訴え、国に夜間・早朝の自衛隊機と米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めた第4次厚木基地騒音訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は2016年12月8日、「自衛隊機の運航には高度の公共性があり、防衛相の裁量権の乱用にはあたらない」として、自衛隊機のみ夜間・早朝(午後10時~翌午前6時)の飛行差し止めを命じた2審東京高裁判決を破棄し、住民側逆転敗訴とした。
最高裁が審理対象から排除した米軍機ともに午後8時~翌午前8時の飛行差し止めを求める行政訴訟と、将来分も含めた賠償を求める民事訴訟を起こしていた。基地の騒音をめぐる行政訴訟で最高裁が判断を示すのは初めて。同小法廷は、睡眠妨害による住民の精神的苦痛は軽視できず、「重大な損害を生ずるおそれがある」として、訴訟としての要件を満たすと判断した。
差し止めの判断にあたっては、「公共性や被害の程度、軽減措置の内容などを総合考慮すべきだ」と指摘。国が住宅などの防音工事への助成をしていることや自衛隊が自主規制をしていることから、自衛隊機の運航が「社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとはいえない」と結論づけた。
1審横浜地裁は、基地騒音訴訟で初めて夜間・早朝の自衛隊機の飛行差し止めを命じ、約70億円の賠償を認めた。2審は「平成28年末まで」の期限付きで差し止めたほか、将来分の賠償を認定し、約94億円に増額した。米軍機の飛行差し止めは1、2審とも退けた。

判決骨子
・自衛隊機の飛行差し止めを認めない
・自衛隊機の運航は防衛相の広範な裁量に委ねられ、運航には高度な公共性・公益性がある
・住民の被害は軽視できないが、軽減するための運航規制や騒音対策を取っており、裁量権の乱用はない
・将来分の損害額は明確に認定できず、賠償を求める権利はない

第4次厚木基地騒音訴訟をめぐる判断
「①飛行差し止め自衛隊機②飛行差し止め米軍機③騒音被害に対する賠償将来分④騒音被害に対する賠償過去分
・1審横浜地裁判決(平成26年5月21日)
①○⇒午後10時から翌午前6時/期間は限定せず
②×
③×
④○
・2審東京高裁判決(平成27年7月30日)
①○⇒午後10時から翌午前6時/平成28年末まで
②×
③○⇒2016年末までの将来分の賠償を認める
④○
・最高裁判決
①×
②審理対象とせず
③×
④国が上告せず

2016.12.8 22:19更新
【厚木基地騒音訴訟】
視点・高い公益性認定、妥当な判断
http://www.sankei.com/affairs/news/161208/afr1612080037-n1.html
厚木基地の騒音被害を訴える住民らの自衛隊機飛行差し止め請求を退けた最高裁判決は、防衛相に広い裁量があると判断した。小池裕裁判長が補足意見で「国の平和と安全は、国民が享受すべき自由、人権等を確立するために不可欠な基盤」と指摘したように、自衛隊機の飛行に高い公共性、公益性があることを認めた妥当な判断といえる。
2審は住民の睡眠被害の深刻さなどを重視。自衛隊機の夜間・早朝の飛行訓練の自主規制などにも限界があるとして、裁量権の逸脱を認め、飛行差し止めにまで踏み込んだ。
ただ、住民らが「騒音の主因」とみるのは、米軍機だ。米軍機の飛行差し止めは、地裁、高裁も含めて認められた例はなく、自衛隊機の飛行を限定的に差し止めたとしても、騒音被害がどれだけ軽減されるかは未知数だった。
一方、いまなお各地で深刻な騒音被害があることも事実だ。今回の厚木を含め、基地騒音訴訟でこれまでに賠償が確定し、国側が支払った賠償額は約321億円に上る。
最高裁は今回、国が行った処分の取り消しを求める行政訴訟という手法を取れば、自衛隊機の飛行差し止めを裁判で争う余地があることを示した。だが、日本を取り巻く安全保障環境が予断を許さない中、今後、飛行が法的に制限されることがあれば、自衛隊の活動に支障が生じる懸念もある。国には、防音対策工事など騒音軽減に向けた一層の努力が求められている。(滝口亜希)

lba********さん

2016/12/918:04:02

最高裁の裁判長自らがこれだけ【補足意見】を述べるのは、国民の裁判所及び裁判官に対する失望感に最高裁自身が危機感を持っている表れではないか。
事実、1審横浜地裁、2審東京高裁の判決は本当に酷かった。司法は死んだか、と思ったくらいだ。
最高裁判決を1審横浜地裁、2審東京高裁の裁判官はどう思っているのか?

厚木基地騒音訴訟の判決要旨 2016年12月9日
第4次厚木基地騒音訴訟の2016年12月8日の最高裁判決要旨は次の通り。
【将来分の損害賠償】
同一の行為が将来も継続すると予測される場合でも、損害賠償請求権の成否やその額はあらかじめ明確に認定できず、具体的な請求権成立時点で初めて認定できる。その場合、権利の成立要件を備えるかどうかは債権者が立証すべきだ。
飛行機の離着陸時の騒音による周辺住民の精神的、身体的被害を理由とする賠償請求権のうち、事実審の口頭弁論終結翌日以降の分については、将来、それが具体的に成立する時点の事実関係に基づいて判断すべきだ。立証の責任も請求者が負うべきだ。今回のような場合、将来分を請求できないことはこれまでの最高裁判例の通り。裁判官全員一致の意見。
【小池裁判長の補足意見】
防衛施設である厚木基地の騒音状況はその時々の予測しがたい内外の情勢、航空機の配備態勢に応じて変動する可能性がある。過去の事情に基づき、騒音による損害賠償請求権の将来分の成否や、その額をあらかじめ一義的に認定するのは困難と言わざるを得ない。
【飛行差し止め可否】
差し止めは行政庁が裁量の範囲を超えるか、乱用となれば認められる。防衛相は権限の行使に当たり、国の平和と安全、身体、財産などの保護に関わる内外の情勢、自衛隊機の運航目的と必要性の程度、騒音被害の性質、程度などの事情を総合考慮してなされるべき高度の政策的、専門技術的な判断を要し、権限行使は広範な裁量に委ねられている。
これを前提に、社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くかどうかとの観点から審査する。
厚木基地駐留の海上自衛隊第4航空群は、周辺海域の哨戒任務を中心に民生協力活動、国際貢献、教育訓練などを行ってきた。自衛隊機の運航は極めて重要な役割を果たし、高度の公共性、公益性がある。訓練のための運航も平素から必要不可欠。夜間飛行も同様。
騒音によって住民らは精神的苦痛を継続的に受け、循環器系や消化器系の疾患が生じたと認定されないものの、睡眠妨害の程度は深刻で軽視できない。
第4航空群は自主規制し、午後10時から午前6時まで訓練飛行も地上試運転も原則しない。この時間帯の自衛隊機の離着陸回数は平成25年度で計83回、26年度は53回にとどまる。国は総額1兆440億円超を支出して住宅、学校、病院の防音工事への助成、移転補償、買い入れなどの周辺対策事業を実施してきた。
これらを総合考慮すれば、運航が社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くと認めることは困難。裁判全員一致の意見。
【小池裁判長の補足意見】
運航により国民全体に関わる利益を守ることと、周辺の騒音被害を回避することは、その対応と調整に困難を伴う。2つの要請がある中、騒音被害の防止や軽減のための措置を講じつつ運航する行為が、裁量の範囲を逸脱、乱用したと認めることはできない。

2016.12.8 22:24更新
【厚木基地騒音訴訟】
帝京大の志方俊之名誉教授(安全保障論)「国家の防衛は公共性の最たるもの」
http://www.sankei.com/affairs/news/161208/afr1612080040-n1.html
国家の防衛、安全保障は公益性、公共性の最たるもので、飛行の差し止めを認めなかったのはまっとうだ。厚木基地に限らず、全国の自衛隊、米軍基地に影響する重要な判例となるだろう。自衛隊では防衛相の権限の下、夜間・早朝の飛行訓練を自主規制しているが、戦闘は必ずしも日中に発生するとはかぎらない。夜間の航空機事故を防ぐためにも、夜間の飛行訓練は必要だ。米海軍は深夜、小笠原沖で空母の着艦訓練を実施している。「国の支配の及ばない第三者」ではあるが、自衛隊の自主規制は、在日米軍に対する一つのサゼスチョン(示唆)にもなっているはずだ。
厚木基地では小笠原諸島など離島の患者を医療機関に緊急搬送しており、どうしても夜間に飛行しなければいけないケースもある。判決はこうした必要に応じた夜間の飛行を容認しており、評価できる。

2016.12.9 08:00更新
【厚木基地騒音訴訟】
「判例の踏襲で今後の救済不透明」高木英行・東洋大准教授(行政法)
http://www.sankei.com/affairs/news/161209/afr1612090004-n1.html
■高木英行・東洋大准教授(行政法)
最高裁は、裁量権の判断にあたって、自衛隊の自主規制や防音工事への補助など行政側の努力を高く評価することで、差し止めを認めた2審と正反対の結論を導いた。
基地の騒音をめぐる自衛隊機の差し止め訴訟では、行政訴訟を起こせば裁判で争うことができる、という判断が示されたことは大きい。
ただ、結局、差し止めは認められず、損害賠償についても将来分については認めないという従来の判例を踏襲しており、今回の判断が今後、どれだけの救済につながるかは不透明だ。
また、最高裁が審理対象から外した米軍機の飛行差し止めについては、1、2審も認めておらず、依然としてハードルが高いことを印象づけた。「一歩前進だが、一歩しか前進しなかった」という印象の判決だ。

2016.12.8 19:35更新
厚木基地騒音訴訟 菅義偉官房長官「国の主張に理解得られた」
http://www.sankei.com/politics/news/161208/plt1612080029-n1.html
菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で、米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の第4次騒音訴訟の上告審判決で、周辺住民による夜間・早朝の自衛隊機飛行差し止め請求が棄却されたことについて、「国の主張について裁判所の理解が得られた」と語った。その上で「(米軍の)空母艦載機の岩国基地への移駐は着実に進めたい」と強調した。

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