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日本が旧円を廃止して新円に切り替えをする。ということは急におきたりするのです...

ygf********さん

2017/1/200:08:19

日本が旧円を廃止して新円に切り替えをする。ということは急におきたりするのですか?
タンス預金についてしらべていたら、マイナンバー制度と新円の記事を見つけて、気になったので質問します


新円になったときは、もちろん財産はガクっと減ってしまいますか?
そのへんの制度も分からないので、わかりやすく教えてください

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ベストアンサーに選ばれた回答

dox********さん

2017/1/208:20:00

下で国会答弁他様々な事実を否定するアホが騒いでいますが・・・有名なキ〇ガイなので無視してください。
国民は国家の奴隷になって監視されて何が悪い、そのためにマイナンバーがあるんだと暴言を吐いた delta7215=survive_of_xeenのことだよ。知恵袋でも有名な荒らし。その為にマイナンバー制度で不都合なことを書かれると全部嘘呼ばわり。
、死ねだの殺すだの違反回答で削除も多数ですね。
この人の狂気の思想や実態の一部は返信で追記しますね。

さて

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416652216...
こちらの回答を基本にして更に追記します。

マイナンバー制度が預金封鎖や新円切り替えの布石ってのは本当です。
本当です。 1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まり
週刊東洋経済 文芸春秋 月刊現代 読売ウィークリー 日経新聞役員などが暴露して 国会でも2002年に民主党議員の追及で塩爺が認めています。
で、このようなことを否定する人間は「真実を隠す隠蔽者側の人間」でしょうね。




最初の回答者って過去に嘘をついていますよね?(上のリンクでも示した通り)
警察庁や全国銀行協会のホームページでもあるように、個々のお金の流れはマイナンバーがなくても掴めています。脱税や不正なお金の動きは追えますが、外国人と日本人を一発で区別する制度ができていないのでもしマイナンバーなくて預金封鎖をしてしまうと、選別作業に莫大な時間がかかるからマイナンバー(1997年当時の呼び名は国民総背番号制)が絶対に必要ってことなんですよ。

ちなみに1946年の預金封鎖の場合は 当時大蔵官僚だった福田赳夫(1989年2月8日の日経産業新聞に本人の談話として掲載されています)などが、GHQや吉田茂に呼び出しを食らって 特定の政府要人や外国人の資産を没収対象から外すように指令を受けています。当時はそれまで戦争で国交断絶状態であり、外国人の資産など日本の銀行にほとんどなかったため手作業で間に合ったものの今はそうではないから預金封鎖や新円切り替えをするときに国民総背番号制が必要だって話なんです。 マイナンバーがないから福田赳夫の談話の時代は預金封鎖はできなかったんですよ


それからionbalanceも上のリンクの回答で名指しされている人物ですが、下の回答はますます意味不明
(預金封鎖をしたら世界恐慌になるなどの作り話が通用しなくなったので話を変えてきたのだと思いますが)

>新円に切り替える必要はありません。高額現金取引を禁止すればいいのです。
>ヨーロッパではテロ資金洗浄のため高額現金取引が禁止される国が増えました。


新円切り替えは預金封鎖の一環としてするものです。利権などで積み重なった膨れ上がる国家債務を個人の資産を奪うことで処理するものでテロ資金洗浄の目的ではありません。
下記の通り財務省が預金封鎖の検討を始めた1997年時点では 発行紙幣が70兆円弱、当時から個人金融資産が1300兆円を超えていました。
預金口座から預金を没収するだけでは、預金を全く持たずにタンス預金の人は助かります。そんなことは 許さんと新紙幣との交換を期間内にしないと旧紙幣を無効にすると脅かして交換に来たところを預金口座同様何割か取り上げると言う主旨のものです。
テロ資金洗浄の目的ではありません。
ちなみに、世界中で行われた預金資産没収の預金封鎖では、併せて高額現金取引を禁止して対処したなどの事例はありません。

さて

1997年から大蔵省が考え始めた預金封鎖ですが、当時はマイナンバー以外にも様々な支障があります。

①法律の不備
終戦後の預金封鎖
1946.2.17
・勅令(大日本帝国憲法8条)
・金融緊急措置令(1963.7.22 廃止)
・日本銀行券預入令(1954.4.10 廃止)
あれ? 1997年時点で法律は全部廃止されてないよね?

②日本国憲法では財産税の形にすると国会を通すのが必須になるので秘匿性が保てず法案審議中に取り付け騒ぎが起こる

③預金封鎖実行時に預金が引き出せなくなったら企業の経済活動が止まる
④日本人と外国人の資産を事前に分けないと無差別預金封鎖では国際的な批判を浴びる

ところが①~③をすべて1997年以降解決させました。
①② →預金保険法と銀行法の改正(2001年)
金融機関の生殺与奪の権限をそれまで金融再生委員会や国会が主語だったのを 内閣総理大臣に移すように改正し秘匿性が可能に、しかも「必要な措置を講ずる」と条文に入れることで「財産税」ではなく「預金切り捨て、正確には金融機関が持っている債権(国債)と債務(預金)をBSで相殺する」ことも可能になる。

③ →新型決済性預金の創設(2002年)
Yomiuri Weeklyで過去に「 ペイオフ対応新型決済性預金は預金封鎖の布石」と暴露され記事になっています

④ おなじみのマイナンバーです。正確に言うと2004年に 勤労所得を除いたすべての金融資産を納税者番号制で把握する案を打ち出しています。
2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。その納税者番号制とは以下のようなものです。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599
個人の年収を国が掌握することが目的じゃないです。↑で触れたとおり過去に政府税制調査会が提言している納税者番号制は 勤労所得などの捕捉ではなく 金融資産性所得限定のものです。 ちなみに 勤労所得や金融資産性所得などすべての所得を合算して課税するのを「総合課税」と言いますが、これについては大蔵省時代から現在に至るまで財務省は徹底的に反対して潰しています。そして2004年年初には小泉首相が「年内に金融資産性所得限定した納税者番号制を実現させる」と発言して その後の国会で民主党岡田克也の「勤労所得を納税者番号制に組み入れる必要はないのか?」との質問に小泉首相は「ない」と断言する答弁をしています。

このことからしても 「番号制」が正確な所得の捕捉を目的にしていないことは明らであり、金融資産を狙い撃ちにいた番号制ですね。

④については小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言いながら法案成立に失敗しました。もし成功していたら 2004年に成立していたことになる。




つまり
1946年に預金封鎖をした直後に日本国憲法に代わり、 50年以上預金封鎖が法律でできない状況にあったものを(しかも順次当時の法律を全滅させた)
1997年に預金封鎖の準備を始めてから たった7年間で 預金封鎖を整備を整えようとしていたわけですよ。

ここまで書くとわかると思いますが、ご質問の


【日本が旧円を廃止して新円に切り替えをする。ということは急におきたりするのですか?】については

経済の混乱などから「起きる」のではありません。 政府関係者が「起こす」決意を固めた時点で発生確率は100%になるのです。
国債が暴落するとかハイパーインフレになるとかしないと預金封鎖にならないなどそんなのは愚論に過ぎません。
冒頭のリンクの通り ハイパーインフレや金利急騰とかに関係なく預金封鎖は政府の意思でするものですし 事実2013年のキプロスではインフレにならなくても突然預金封鎖を起こしております。
http://ecodb.net/country/CY/imf_inflation.html

ちなみに預金封鎖をすると自民党が次の選挙で野党になってしまうので起こさないとか馬鹿なことを言い出す人もいますね。そんなことは簡単に否定できます。

預金封鎖をするときの首相に政界引退が決まっている人物を据えればいいだけのことじゃないですか
(自民党は73歳議員定年制を小泉内閣で導入しました。たとえば中曽根康弘は小選挙区に立候補しない代わりに終生比例代表制1位を約束させておいて、今度は小泉純一郎が定年制を持ち込んでいきなり引退させましたよね?)
そうでなくても鳩山由紀夫や福田康夫のように自主引退をする人もいるでしょう。

なお預金保険法で金融機関の生殺与奪をする場合は、金融危機対応会議を経るので参加資格のある5人で短期間で決まります。預金封鎖と違いますが、2003年の足利銀行の処理とりそな銀行の処理は議員抜きでたった30分で処置が決まりました(議事録に時間の証拠記録あり)。
つまり、預金封鎖など金融機関の処理は国会議事堂は一切関係なく官邸主導で行われるので他の議員には一切責任はかかりません。財務大臣と官房長官以外の議員は閣僚たりとも関与しません。もっと言うなら金融危機対応会議に参加する閣僚だけ議員ではなく民間人を選ぶと言う離れ業もできます(事実小渕内閣の堺屋太一や小泉内閣の竹中平蔵のように議員でない人間がが経済や金融関係の閣僚の地位にいたこともあります)。これも小泉内閣時代にそれまで金融再生委員会が持っていた金融危機対応会議の権限を総理大臣に移行させたからこそ預金封鎖が可能になっていますね。なぜなら 首相を引退予定している人間にさえしておけば、それ以外のすべての国会議員が「預金封鎖の意思決定に無関係」な状態に置けるために 選挙で責任を問われることはありえないからです。 あとは、民主と維新の合併や分裂で民進党をスタートさせたように自民党も人員を入れ替えておいて看板を掛けかえればもう責任問題など何も発生しませんよ。



知恵袋で「ネトウヨ」とか「全体主義者」と言われる愚か者たちは 日本から個人主義を駆逐して、権利意識を放棄させ国民に国家に対する絶対的忠誠や奉仕の精神を強要したいがために国家が国民を法律で縛り監視するためにマイナンバー制度を熱望します。
そのために預金封鎖などのマイナンバー制度の闇の部分を必死に否定しにかかりますが、彼らには何の政治権力もありません。そんな人間が 政府や財務省が考えていることを百万言を並べて否定しても何の意味もないことです。

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質問した人からのコメント

2017/1/2 11:42:16

つい最近預金封鎖を知ったアホに、たくさん教えて下さいありがとうございます。
doxokoksodw8edefbさんをベストアンサーにさせていただきます。ppt193さんの回答がとてもわかり易かったです。
一気に日本円の貯金を変えるのがまだ怖いので、少しずつ金に変えていこうと考えています。
これからもたくさん調べ、国家に騙されないように生きたいと思いました。
ありがとうございました!

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ion********さん

2017/1/206:41:48

新円に切り替える必要はありません。高額現金取引を禁止すればいいのです。

ヨーロッパではテロ資金洗浄のため高額現金取引が禁止される国が増えました。

https://eatlasnet.wordpress.com/2016/06/06/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83...

アメリカでは偽札のため、100ドル札が信用されておらず、デビット・カードやクレジット・カードが主に使われています。

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ppt********さん

2017/1/200:27:13

円の価値が暴落すれば、その可能性もあります。

ですが、現状だと可能性は極めて低いです。

お金の価値が下がって困るのは預金の多い高齢者や富裕層です。

ですから、自民党が政権を取っている間は、まずありえません。


新円に切り替えて、円に価値が無くなって喜ぶのは貧困層です。
それまでのお金に価値が無くなるのですから、借金も0になります。
金持ちの預金はゴミになり、格差も是正されます。

日本共産党が政権を取ったら、まず最初に行うのは新円切り替えです。

日本共産党は、円の価値を暴落させることで、これまでの預金を全てをリセットして貧富の差を無くし、格差の無い平等な国を目指しています。

これまでは、日本共産党だけ警戒していればよかったのですが、最近は民進党も共産党と選挙協力しているので、かなり怪しいです。

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