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2017/1/13 20:04

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マイナンバー制度は預金封鎖の下準備 2002年にIMF勧告案が国会で話題になったことがあります IMF(国際通貨基金)が作成した日本再建プログラム=ネバダ・レポート

マイナンバー制度は預金封鎖の下準備 2002年にIMF勧告案が国会で話題になったことがあります IMF(国際通貨基金)が作成した日本再建プログラム=ネバダ・レポート 1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット 2 公務員の退職金は100%すべてカット 3 年金は一律30%カット 4 国債の利払いは,5~10年間停止 5 消費税を20%に引き上げ 6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ 7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税 8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税 9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施 10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収 これ以前から公務員の報酬カットを除いた預金没収策を 官僚が計画しているそうです 平成9年から大蔵省で 国民総背番号制による預金封鎖の計画が 週刊東洋経済や日経新聞で記事になった事実がありますが、 マイナンバー制度を使って預金封鎖をしたい人たちが 預金封鎖の大願成就までその真実を知らせまいと マイナンバーと預金封鎖が無関係だのデマを流しました 国際社会で外資資産を除外するにはマイナンバーが必要である事実を 無視した暴論を展開しました 相続税や固定資産税などが合憲である事実をスルーして 預金封鎖が財産権の侵害で憲法違反であるというデマを流しました マイナンバー制度が始まる前から 様々な法律でとっくに銀行口座の匿名性などないのに 今の銀行口座に匿名性があるから マイナンバー制度が脱税防止と関係があるようなデマを流しました 知恵袋では腐りきった国家主義者は マイナンバー賛成 増税賛成 預金封鎖隠し の特徴があるのは確認しています 彼らにだまされない預金封鎖対策を教えてください

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ベストアンサー

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最初のような財務官僚に魂を売ったとしか思えない極めて酷い回答が 預金封鎖に日本を近づけるわけです。 本文中に 「平成9年から大蔵省で 国民総背番号制による預金封鎖の計画が 」 「マイナンバー制度が始まる前から 様々な法律でとっくに銀行口座の匿名性などないのに 今の銀行口座に匿名性があるから マイナンバー制度が脱税防止と関係があるようなデマを流しました」 とあるにもかかわらず、何の理由の説明もなく真逆の文章を並べれば そりゃ 財務官僚を喜ばせますからね。 何を考えているんだか? 脱税防止のためなんて完全に論破できるのですよ。 それに こんなデタラメ回答はないですね。 >マイナンバー制度の目的は、国民や企業の保有する金融資産を把握して、脱税や社会保険逃れなどを阻止することです。もちろん、ヤクザのマネーロンダリングなども阻止できます。 あまりにもひどいデタラメ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」により 金融機関かに関しては10万円の出し入れでも捕捉されます。表向きテロ資金だの麻薬取引だの理由が付けられていますが、こんなのは口実であり「疑惑」という名目ですべての取引が調査可能になります。銀行だけでなくサラ金業者、証券会社、漁協、農協など麻薬やテロ資金の隠匿とは関係ない全てのお金の出入りが調査可能です。 また 国税局には国税総合管理システム(KSK)が稼働しており 住民票の移転などで所得隠しをしても追いかけられて捕捉されます。 【国税総合管理システムことKSKについて】 ・年間維持費は約600億円。人件費を除いた国税庁の運営経費の約4割を占める ・KSKに関するシステムの実験が行われたのは1995年1月で、東京国税庁管内の京橋、川崎北、仙台国税局内の福島、白川の税務署が対象 ・1997年に東京国税局、1999年に大阪国税局、2000年名古屋国税局の全税務署と関東信越国税局の県南10税務署、更に2001/11/29から残る297税務署導入実用化 ・納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約し、地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので全国各地のあらゆるところからの情報と突き合せて脱税疑惑のあるものを調査可能。 ・申告書の記載内容と別のところから入手した情報(取引先から入手した情報など)が食い違えば税務調査対象として認識されることもありうる 内部の税務署員にすら必要最小限の研修しか行われず全体像が表に出ないようにしているようです。そのため国税職員すべてが閲覧できるとは(私は)思っていません。末端職員は制限され、隅々まで閲覧する権限を持っているのは一部の人間だと思います。しかし、8年間にわたって20箇所に住民票を移転して税務調査を逃れて所得を隠し続けた業者が所得税法違反で摘発されることもあったようなので一度睨まれると検索されて追いかけられるようです。 つまり 仮名口座も撲滅されており脱税が理由は陰湿なデマです。 >そもそも、預金封鎖などしなくても、資産税をやればよいことで、相続税を上げるだけでも十分です 日本国憲法では新たな税を設けるには国会審議を通さなければなりません。国民の資産を露骨に奪う国会審議は秘匿性がないのでこれだけで取り付け騒ぎになります。しかし預金封鎖ともなれば話は別です http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12163957837 ↑で書いた通り 預金封鎖と財産税は違うのです。税制は日本国憲法で定められているとおり国会で決めなければなりませんが預金封鎖はそれは不要です。小泉内閣以降今まで預金保険法や銀行法を改正することで金融機関の生殺与奪の権限を金融再生員会や国会から奪って内閣総理大臣一人の権限に委譲しました。つまり預金封鎖の意思決定に国会審議は一切必要ない。つまり秘匿性も保たれ多くの与党議員も責任を負う立場にありません。預金封鎖で責任を負うのは、首相官邸で会議に参加する、首相、日銀総裁、財務大臣、金融担当大臣など一部の人間だけであり首相以外は国会議員以外から選任できます。更に小泉内閣時代に自民党は73歳議員定年制が導入されているので首相は勇退予定の人か定年間際の人を据えておけば事実上誰も責任を問わないのですよ。実際日本では既に小泉純一郎、村山富市、鳩山由紀夫、福田康夫のように自主的に身を退いて存命している元首相がいますしね。それに今の維新や民主がやったように自民党も預金封鎖後看板を架け替えて人員をちょっと出し入れすればもう完璧に責任問題はうやむやになりますね。 ちなみにこのまま放置しても財政破綻が起こらないから預金封鎖をしないなどの考えも間違いです。 ①国債の引き受け手が日本人か外国人かは関係ありません。それぞれが自分を大事にしており、国債だろうと株だろうと「持っていて損をする」と思えば売り浴びせませす。日本には通貨発行権があるからいくらでもカネを刷れる?それで円の価値が維持できるんですか?しかも日銀政策会合は秘匿性がありません。日銀が円の価値を下げて円建て資産を持っていると損をすると皆に思わせれば、国内外問わず数億人いる市場関係者が「日本資産を持っていると損をするから売ってしまえ」という一方向のベクトルが働いた場合に発生することでありあっという間に市場崩壊するでしょう。 ②国債の長期金利がマイナスだから安泰と言う人もいます。これこそ荒唐無稽でありこれは国債を償還時まで持てば損をすることを意味します。つまり金融機関は「将来の転売益=日銀に買わせる」ことを想定して国債を買うのであり(財政法では日銀が直接発行した国債を買うことは禁じられており、市場から買うことになる)政府がまず金融機関に国債を買わせるほど、その分だけ将来の国債売り圧力なります。日本の金融機関が不安に陥ったらあっという間に市場崩壊、防ぐために日銀が札を刷って国債を買い続けるとしたら今度は円の価値を維持できない。そうなると①の事態になる。どう転んでも市場崩壊を防ぐのが難しい状態になっていきます。 別に放置したらデフォルトが100%起こるとは言っていませんよ。ただ0でなく確率も低くないこととその時は必ず官僚機構は破壊されることは断言できる。官僚はそうなってから慌てても遅いのですよ。自分の権益を完全に守るには先手を打ってマイナンバーを浸透させた上での預金封鎖が彼らにとっては既得権益を守る上で唯一の正義(国民にとって極悪ですが)と言う結論に達しているのです。こんなの知恵袋でデフォルトするのしないのと書いたって官僚の意思は変わるものじゃないでしょ。彼らを抑え込む政治権力もないのだから。 それから 身を切る改革なく国民に負担をかぶせる場合 大増税シナリオ、高率インフレシナリオ 預金封鎖シナリオと検討して 「預金封鎖が一番国民の抵抗が少ない。そしてそのためには番号制を導入する必要がある」 と結論に達するのはちょっと考えればわかりますね。 ・大増税シナリオが無理な理由。 (財務官僚など消費税率30%とか本気で検討して財務省OBのアナリストなどに「これくらい増税しないと日本が潰れる」などと宣伝していますが) 例年税制改正は年が改まってから通常国会に税制改正法案が提出可決され施行は4月1日が一般的です。この税制改正について主な役割を果たすのは「自民党税制調査会」です。自民党税制調査会が決めた税制改正大綱をを基に税制改正法案が作成されますが、議論内容は全て情報公開されており連日マスコミを通してニュースとして流れます。このような環境下で全国民が仰天するような大増税を大綱に盛り込むなどできるわけがない。 ・高率インフレが無理な理由 政策によるインフレを起こす場合は日銀の協力が不可欠になるが、現在の財務省OBで財務省のロボットになるような総裁ならいざ知らず、民間人の総裁のケースが多くたいていはインフレターゲットに反対してくるので計算に入れることができない。更にもし前例のないインフレターゲットをすると円資産の価値が目減りすることを恐れて一斉に国債を売り浴びせる恐れが出てくる。秘匿性のない日銀政策会合を通してこんなことができるわけがない。 しかしもし預金封鎖を行うとすれば突然の発表となるので事前に法整備をこっそり整えておけば抵抗されずにできる。結論として国民番号制などで個人金融資産を確定させて預金封鎖の方が実行しやすい。 結果どう考えてもマイナンバーを用いて 日本人資産を外国人資産を区分けして預金封鎖をかけるシナリオのがベスト。官僚はそれ以外の結論を出さないでしょうね。 事実1997年から官僚が預金封鎖のための法整備を進めています。 1946年に実行した預金封鎖での根拠法は全て廃止されていたのを別の形で預金封鎖ができるように整えていますからね http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662 そして預金封鎖の決意を固めているからこそとしか思えない税制改悪の動きは証券税制で顕著にみられます。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12167058432 基本的な対策は ★日本政府の法律で価値を落とせない資産 ★マイナンバーで捕捉されない資産(できれば法務局の登記で保有する資産も最小限にとどめる) に限られてきます。外貨タンス預金か貴金属などの実物資産を国に把握されない形で保有するのが良い選択だと思います。 この際気を付けないといけないのは保有する際も購入金額が大きくなると犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)などの法律で捕捉されることになります。 指定された業者は ・200万円以上の取引(貴金属売買業者や貸金庫業者など) ・10万円以上の入出金(銀行預金など) ・海外にお金を持ち出す場合も100万円以上 これらは全て報告義務があります

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回答: ①妄想に過ぎるでしょう。預金封鎖などありえません。 ②マイナンバー制度の目的は、国民や企業の保有する金融資産を把握して、脱税や社会保険逃れなどを阻止することです。もちろん、ヤクザのマネーロンダリングなども阻止できます。 ③そもそも、預金封鎖などしなくても、資産税をやればよいことで、相続税を上げるだけでも十分です。 ④どうしても、預金封鎖が怖いというのであれば、 1)預金をやめる 2)現物資産(金、不動産など)を買う 3)海外で預金する など、いくらでも方法はあります。