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宅建勉強しているのですが、借地借家法で例えば現実問題、オーナーが人に賃貸して...

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ID非公開さん

2017/1/2908:28:23

宅建勉強しているのですが、借地借家法で例えば現実問題、オーナーが人に賃貸している物件をオーナーチエンジで投資用に購入する取引が現実的によくありますが、その場合入居者の賃借権は地上権ということになり、土

地建物購入者に対抗できるということになるのでしょうか? 賃借権ではないですよね、この部分の借地借家法の理解は複雑で難しいですよね

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tanouserさん

2017/1/2910:33:44

借地借家法第31条第1項そのままですが

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ベストアンサー以外の回答

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2017/1/2909:00:56

おじさんの悪い癖です

あれこれ考える前に最低限のことを覚えましょう

借地借家法の『借地権』ってなんですか?

最初の一歩ですよ?

こたえは

『建物所有目的』の『賃借権と地上権』です


賃貸している物件(建物の賃貸物件は借地権と関係無い。更地を貸す物件で建物用だけの話)をオーナーチエンジで投資用に購入する取引が現実的によくありますが、その場合入居者の賃借権は地上権ということになり(な訳ない。別の権利になるわけねえ)、土地建物購入者(じゃねえ!底値の購入者限定だ)に対抗できるということになるのでしょうか? (と言う質問は意味不明)
賃借権ではないですよね(は?)

ちなみに法律上の不動産賃借権と地上権の差はなんですか?

色々ありますが地主に無断で売り払える点が大きく違います

勝手に転売されないように賃借権にしておいたのに、なぜか勝手に転売可能な地上権になるわけかない。


以上。
あなたはあれこれ考えて聞く段階にはない。
まずはちゃんと基本を覚えましょう。

あなたのようなケースを下手な考え休むに似たりと言います。
勉強してるつもりなのにずっと合格しない、他人から見たら勉強しないで遊んでるだけの永遠の不合格者の典型パターンです。

さて、逆ギレして永遠の不合格者になるもよし、
感謝して自分を変えてさっさと合格するもよし
あなた次第ですからあとはご自由に

2017/1/2908:39:59

入居者は部屋を借りているだけで土地の権利はないですよ。
もちろん建物購入者に対抗できません。既得権存続のままオーナーが変わるだけです。

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