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森友学園の件で安倍総理を批判している野党やマスコミはおかしくありませんか?日...

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ID非公開さん

2017/2/2815:30:59

森友学園の件で安倍総理を批判している野党やマスコミはおかしくありませんか?日本国のためにいつでも唯々諾々と死んでくれる捨て駒を育てることのどこがいけないのですか?

そういう捨て駒の上に政治家やおえらい理事長閣下の反映があるのであって、それのどこがいけないのですか?戦時中に東條がやったみたいに敵対する勢力は招集して激戦地に送るののどこがいけないのですか?安倍首相ガンバレ!安倍首相バンザイ!我々下っ端国民は喜んでエライ人たちの捨て駒になって死んでエライ人たちを守ります!って言わせることのどこがいけないのですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

ken********さん

2017/2/2820:40:08

幼児を捨て駒に教育することは基本的人権の尊重に反する為、憲法違反です。

憲法違反はダメですよ。

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質問した人からのコメント

2017/3/6 19:57:46

ごめんなさい反省してます。やはり子供たちを捨て駒にする教育をしているヤツらのほうこそ異常ですね。どうもありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

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uza********さん

2017/3/619:49:36

日本のあら捜しをして難癖を付けて質問する野党は日本の政党とは思えませんし、聞いていて日本人の心に響きません。他国の政党ではありませんか?

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ait********さん

2017/3/610:11:52

野党やマスコミは安倍に対して今以上厳しく追及すべきと思う。

hsk********さん

2017/3/322:31:52

問題となっている小学校の建設用地(8770平方メートル)は、もともとは民家の跡地で、上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして、国土交通省大阪航空局が騒音対策のため保有していた。
ゴミの存在が知られていない2011年頃は高すぎて売れなかった。
その後、国は浅い土中に鉛やヒ素の土壌汚染や、廃材などのごみが埋まっていることを確認した上で、2013年6月に売却先を公募したところ、学園側が取得を希望したという。
土地評価額は9億5600万円でも当然のことながら実際に売れる値段でしか売却はできない。
土地評価額を絶対視して、実際に売れる値段を考慮せずに、廃棄物撤去費用8億2200万円ばかりを疑問視するのが不思議でならない。
この土地は人気がなくて森友学園の他に買い手がいなかったのでは?
だから国土交通省大阪航空局も撤去費用を負担してでも売ろうとしていたのでは?
近所の給食センターがゴミを全部撤去して11億円かかってるので、撤去費見積もり8億円は適正価格では?
政治家の口利きというよりも上記のような理由から安くなったのではないか?
籠池さんは働きかけたかもしれないが、他に高く買ってくれる人がいればそちらへ売っていただろう。

2011年
音大が5億8千万円で買おうとした時、地下3mを含む地下10mのゴミの存在は知られていなかったので、地価は10億超え売買は成り立たなかった

2013年4月
地下3mのゴミと汚染を検出して汚染区域に指定

2015年5月
森友学園は10億円超えで買う金がなかったので10年の定期借地随意契約をする剰余金を積み立てて、契約期間である10年間のうちに時価で土地を購入するという内容

2015年10月
森友学園が地下3mのゴミと汚染土を除去し、汚染区域の指定は解除

2016年3月
地下3mのゴミと汚染土除去費1億3176万円を国が負担
この時点での地価は、約9億5600万円(除去費を割り引いた金額)

その後、地下9m分の廃棄物が見つかる
学園長「地下9m分の廃棄物がある瑕疵物件ならもっと評価額が下がって、今なら一括で買えるかも!」

2016年6月
財務局は地下9m分廃棄物の撤去費等を約8億1900万円と見積もり、土地の評価額が下がる
この時点での地価は、約1億3400万円
学園長「やった!1億3400万円なら買える!時価で買います!」

売買成立
近所の給食センターがゴミを全部撤去して11億円かかってるので、撤去費見積もり8億円は適正価格だろ
ちなみに今現在、地下10m分の廃棄物はすべて撤去したわけではなく、使用部分のみ撤去したらしい
現在も廃棄物が埋まっているのなら、もし学校がこの土地を売りに出せば、やはり1億円くらいの価値しか無い
この問題ざっくり言えば、国が学校建設用に買った土地にゴミが想像以上に埋まっていたためこのゴミの撤去費用に約8億円かかると試算し、その差額を引いたため相場より遥かに安くなった
それのどこが問題なんかね?
大阪の森友学園への国有地の払い下げ問題ですが、やはり朝日新聞による作為的な記事であり、朝日新聞は豊中市には14億円で払い下げた土地のとなりの土地を、森友学園に10分の一で払い下げたと火をつけています。しかし調べれば豊中市は実際には2000万円で買っており、あとは国からの補助金で14億円がついている。
なぜ14億円のもの補助金がつたのかは不明ですが、ゴミが埋まっていることに対する除せつ費用として出たのだろう。ゴミが埋まっていたのでは何の役にも立たない土地だからだ。豊洲も同じですが汚染された土地には土地としての価値がない。除染するには巨額な費用がかかるからだ。
だから隣の森友学園の土地も、ゴミの撤去費用を考えれば1億円でも高いくらいであり、朝日新聞の記事は作為的な煽り記事で、フェイクニュースだ。それに安倍総理が絡んでいるということですが、奥さんの名前を利用されただけだろう。別に安倍総理の威光で土地が10分の一で払い下げられたのではない。それだけの価値しかないからだ。
となりの豊中市の公園も建物を建てるとすればゴミの撤去費用で10億円くらいかかるだろう。

2017.3.3 00:50更新
【森友学園問題】
民進党から鴻池祥肇元防災担当相擁護の声「鴻池氏自らが共産党に情報提供」 桜井充元財務副大臣がメルマガで
http://www.sankei.com/politics/news/170303/plt1703030003-n1.html
学校法人「森友学園」(大阪府豊中市)の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の桜井充元財務副大臣は2日のメールマガジンで、自民党の鴻池祥肇元防災担当相と法人の籠池泰典理事長との面会記録について、鴻池氏自身が「共産党に情報を提供した」と書き込んだ。共産党の小池晃書記局長は1日の参院予算委員会で面会記録を暴露し、鴻池氏が直後の記者会見で事実関係を認めていた。
「誤解のないように」とのタイトルがつけられたメルマガで、桜井氏は「鴻池氏が学校法人の認可をおろさせたくないので、共産党に情報提供をした」と断言。そのうえで「鴻池氏は実直で、礼節を重んじる方だ。思想は近いかもしれないが、(籠池氏の)人間的に問題があって許せなかったために、このような行動に出たのだと思う」と解説している。
また桜井氏は、鴻池氏が参院予算委員長時代、「野党筆頭理事の私の意見を最大限取り上げてくださった。この際なので、ぜひ鴻池氏の人柄を知っていただきたい」とも強調。「鴻池氏が体を張って情報を提供してくださったのだから、森友学園の学校法人の認可を認めないことは当然のことだが、誰が口利きを行ったのかも含めて、徹底的に真相究明を行っていかなければならない」などとつづっている。

2017.3.3 07:40更新
【森友学園問題】
何が問題として指摘されているのか 主な焦点は「売買価格の正当性」
http://www.sankei.com/affairs/news/170303/afr1703030004-n1.html
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題は、通常の国有地売却とは異なる、いくつもの不可解な点が浮上している。何が問題として指摘されているのか。
主な焦点は売却額が適正だったかという点だ。土地評価額は9億5600万円とされたが、学園側が負担する廃棄物撤去費用などとして8億2200万円が差し引かれ、最終売却額は1億3400万円。会計検査院は今後、今回の売買価格や手続きが適正だったか調べる。
問題となっている小学校の建設用地(8770平方メートル)は、もともとは民家の跡地で、上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして、国土交通省大阪航空局が騒音対策のため保有していた。国は、浅い土中に鉛やヒ素の土壌汚染や、廃材などのごみが埋まっていることを確認した上で、平成25年6月に売却先を公募したところ、学園側が取得を希望したという。
ただ、学園側は「購入するためのまとまった資金が用意できない」と主張。売却交渉を進めた財務省近畿財務局は27年5月、学校建設としては異例の10年間の定期借地契約を締結した。この契約は期間内の希望時に「時価」で購入できるという特約付きだ。さらに国に代わって汚染土壌を入れ替える対価も国が支払うとされ、学園側に1億3100万円が支払われている。
こうして校舎建設工事がスタートしたが、28年3月、学園側が「土地の深い地点で新たなごみが見つかった」と報告。財務局側も確認すると、学園側は同月、これまでの方針から一転して土地の購入を財務局側に申し出た。
地中からごみを撤去する費用の算出は通常なら第三者が行うが、「開校予定が迫っている」として国が対応。ごみの量を1万9500トンとする大阪航空局の見積もりを基に、撤去などの費用を8億2200万円と算定した。5月には財務局が鑑定依頼した不動産鑑定士が、土地の評価額を9億5600万円と査定。財務局は6月、8億2200万円を差し引いた1億3400万円で学園側に売却した。
地中にあったごみは掘り出され、今は敷地内に土砂が交じった状態で山積みになっている。籠池氏はごみの撤去費用について「建設工事中なのでまだいくらになるか分からないが、8億円はかからない見込みだ」と説明。国側は見積もり段階で想定した深さまで本当にごみがあったのか「確認していない」としている。

大阪府豊中市の国有地売却問題をめぐる経過
http://www.sankei.com/west/photos/170302/wst1703020007-p1.html
平成25年4月
大阪航空局から豊中市へ、この国有地で鉛やヒ素の土壌汚染が確認されたと連絡。豊中市は土壌汚染対策法に基づく区域に指定
平成25年6月
近畿財務局が土地の公用・公共用の取得要望受け付け開始
平成25年9月
森友学園、近畿財務局に取得要望書を提出
平成26年10月
森友学園、大阪府に設置認可を申請
平成27年1月27日
大阪府私立学校審議会が小学校を「認可適当」と答申
平成27年5月29日
森友学園側と、土地貸付契約
平成27年10月
森友学園側が深さ0.6~2.3㍍の汚染土壌除去工事を行い、豊中市が土壌汚染対策法の指定を解除
平成28年3月11日
森友学園側、杭打ち工事開始後に「新たなゴミが出た」と近畿財務局に報告。廃棄物が交った土はその後、敷地内に山積みにした
平成28年3月24日
森友学園側、土地の購入希望を近畿財務局に申し出
平成28年4月
国が廃棄物の撤去などの費用を8億2200万円と算定
平成28年5月
近畿財務局が依頼した不動産鑑定士が土地価格を9億5600万円と査定
平成28年6月20日
査定額から撤去費用を差し引いた1億3400万円の10年分割払いで売却される。森友学園側の希望で売却額は非公開とする
平成28年9月
豊中市議の情報公開請求に対し、近畿財務局が不開示
平成29年2月8日
売却後の公開を求め豊中市議が大阪地裁に提訴
平成29年2月10日
森友学園側の同意を得て売却額を公開
平成29年2月24日
国会で「ゴミ埋め戻し」証言が紹介される
平成29年2月27日
豊中市が廃棄物処理について現地調査

uti********さん

2017/3/306:12:39

おかしくありません。 ロッキード事件の再来ですので

おかしくありません。 ロッキード事件の再来ですので

app********さん

2017/3/204:36:53

安倍夫妻にとって理想の学園なはずですが、全否定してます。支持者はアホだと思います。

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