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日本で兵役免除の特権が売り出されたらいくらで買いますか?

ckp********さん

2017/3/2018:13:25

日本で兵役免除の特権が売り出されたらいくらで買いますか?

.
戦争に行くのが嫌な人なら数千万で特権を買いますか、いや特権はすでに与えられていますね

日本の憲法では戦争に行けない、日本国民は兵役免除の特権が無料で付いてくる凄い待遇の国だったのです、

それもアメリカの政策で作られた憲法で、実質的に兵役免除の特権が付いてきたのです

当時日本は無条件降伏して交戦権をはく奪され、更生される囚人のような存在の国と見なされていたからでしょう、

それが今となっては、憲法で戦争が出来ない国と認知されて日本国民は兵役免除の特権で豊かな暮らしが出来る状態に置かれている分けです、今まで兵役による戦争で死んだ人は無い分けですから

その兵役免除の特権を進んで破棄した方が良いと思いますか、戦争に行くのが嫌な人なら数千万の損失に値します、兵役は高い税金と思えばいい分けです

補足アメリカに行くと400坪の芝生の土地に大きな家に住んでいるのが平均的な広さだ、
戦勝国なのか日本の金持でも真似できない豊かさだが、

一方その陰で戦後からの参戦による戦死者では日本と比べ物にならないくらい多い

この死なない利益も金額に換算すると相当の金額に当たる、まして帰還兵の恐怖感はそうとうのものだろう

アメリカの政策による交戦権のない憲法、皮肉にも国民に与えられた利益は計り知れないぐらい大きい

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t9x********さん

2017/3/2018:14:58

兵士を一人育成するのに2億って言われてるからそれくらい

  • 質問者

    ckp********さん

    2017/3/2019:09:08

    「2億って言われてるからそれくらい」ですか

    憲法を改正すると国民の滅失利益は兵役免除を失うため5000万に上るだろう

    例えば兵役で死亡率の高い朝鮮戦争に送りこまれるのが嫌で

    兵役免除をお金で買うとすると5000万も必要となる、戦場に行かされ

    たらお金の損失処では無い

    憲法改正前なら交戦権も無く、もともと兵役免除の特権付があるから現在は金額に換算しても偉く得している勘定だ

    〇憲法を改正するだけで国民の滅失利益は5000万に上る つまり黙っていても5000万も損する計算だ 憲法改正は何も得しない?

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質問した人からのコメント

2017/3/27 06:55:45

日本の憲法では戦争に行けない、日本国民は兵役免除の特権が無料で付いてくる凄い待遇の国だったのです、

それもアメリカの政策で作られた憲法で、実質的に兵役免除の特権が付いてきたのです

そう憲法改正をするとこんなにも損する

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

tug********さん

2017/3/2610:41:06

兵役免除の特権をいくらで買うか?

ってことは、日本に軍隊があって、徴兵制度が確立しているという前提での質問かな?
人それぞれだろうが、おそらく実際に買うやつは1%に満たない、とワシは思う。
5,000 万という数字の積算の根拠が示されていないが、この数値がキミの小市民的な立ち位置を物語っているように思える。着眼点は評価に値するが、やや視野狭窄の傾向があるとみられかねない。

そもそも、20~35才くらいの、第1種徴兵対象に挙げられる日本人男子の平均年収は、5,000万円のおよそ、20分の1にすぎない。(適応障害など引きこもりを算入すれば、平均年収は更に下がる)
したがって、特権を買いたくても、買う金が調達できない。

さらに、特権を金で買ったら、どうなるか?
村八分どころでは済まないよ。壮絶ないじめの対象になる。これに耐えるくらいならば、兵隊に行く、その方がよっぽどいい。
兵隊に行くのがなぜ嫌なのかというと、鉄砲の弾が恐いからだけではない。機銃掃射や砲撃の脅威は、理性を打ち砕くし、死ねばおしまいだ。
けれどその死よりも、かって若者たちが恐れたのが、内務班での〝教育〟だよ。
訓練やしごきというより、これがいじめなんだな。こういう凄惨な鬼畜の所業が、内務班の実態だったわけだ。内務班というのは、戦闘の場ではなく、兵営内の組織的日常ことだが、それこそ小伝馬町の大牢のようなものだと考えていいでしょう。

つまり、21世紀の日本軍は、さすがに内務班で自国の兵力を損ねるようなマネはしない、すくなくとも改善される。そう考えれば、特権を行使して内地で白眼視されるより、兵隊にとられた方がはるかにマシ、と考えるだろうとワシは思う。
だから、そういう特権が売り出されるわけがないが、何らかの裏工作で徴兵を逃れるとすれば、5,000万などというはした金では、意味がない。桁違いの金がないと、そういう特権は行使できない。

よって、キミの理論は、そのままでは受け入れられない。軍を保有すると言うことは、地位協定の破棄をはじめ、安保条約の基本的改正、航空機や船舶、兵器の自国開発と生産輸出など、社会構造の改革が大前提だ。
キミのロジックは、いまのままの日本にそのまま、
『兵役免除の特権をいくらで買うか?』
という問いかけをしている。

あえて答えるならば、5億~20億円といったところだろうか。その程度の出費でオタオタしているようでは、兵役こそ免除されても、いじめ殺されてしまうだけだと、ワシは思うが。

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