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所得税の基礎控除は38万、住民税の基礎控除は33万とありますが、、、

ame********さん

2017/3/2415:29:21

所得税の基礎控除は38万、住民税の基礎控除は33万とありますが、、、

これは、38万ひいて、尚且配偶者なら38万引くということですか?

もう、なにがなんだかわかりません!!!!!

教えてください(T_T)よろしくお願いいたします

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iiw********さん

2017/3/2416:36:05

仰ってる事が良く判りませんけども(^_^;)
働いていて、住民登録している場合以下のモノが関係して
来ますよね?
>所得税
>住民税
>健康保険
>年金
この内、所得税と住民税には「控除」が在ると云う事なんです
が…
所得税
基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円まで非課税
(給与所得者の人は103万円まで非課税って有名な額ですよね)
住民税
基礎控除33万円+給与所得控除65万円=98万円まで非課税
(要するに所得税は103万円まで税金掛りませんが、住民税は
「均等割り+所得割」って二階建てに成っている為、非課税ライン
が若干低いんやでwって成っています。
但し、住民税の課税基準については居住地によって、三ランクに
分類されていて「ド田舎→三級地」「地方都市の非都心部→二級
地」「東京及び地方都市の都心部→一級地」で実際の課税ライン
が違っていて、三級地→93万円から二級地→95万円から
一級地98万円からと成っていて、名古屋市など一部の裕福なw
自治体では999,999円まで非課税と成っていたりしますがね。
なので、質問者さんがパート従業員で103万円ギリギリ稼いで
いる場合、所得税は掛りませんが住民税の均等割り(約5,000円)
は課税される事に成りますよ?って事に成りますよね。

因みに、配偶者さんは…
税金面の扶養ライン…年間103万円以内
保険面の扶養ライン…年間130万円以内
と云う事に成っていますが、昨秋から国が厚生年金への加入を
強化していて、以下の条件に該当する人は厚生年金に加入しな
ければなりませんw
>学生でない
>週の労働時間が20時間に達する
>月額給与が88,000円を超える
>所属している会社の在籍人数が総勢501人以上
>雇用期間が概ね一年以上である事
この条件を全部クリアしてしまう人は社会保険&厚生年金
に移行しなければならなくなっていますのでご注意をw

  • 質問者

    ame********さん

    2017/3/2416:52:09

    最後の段落の「因みに」~について、教えてください!

    それらに該当すれば、夫の会社で保険証もらっていたのが、できなくなり、
    自分の会社で自分が本人となって、保険証を持つということですか?

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ベストアンサー以外の回答

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aji********さん

2017/3/2416:03:59

配偶者控除は、
「配偶者の生活の面倒を見ている人が、税金の負担を軽くできる」
制度ですので、
配偶者本人には関係ありません。

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