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『福島原発廃炉に70兆円! 保守系調査機関算出の衝撃の数字!』2017/4/4 ⇒ ...

blu********さん

2017/4/412:28:47

『福島原発廃炉に70兆円! 保守系調査機関算出の衝撃の数字!』2017/4/4


日本国および日本経済のため、もういい加減に、速やかに全ての原発を廃止宣言すべきでは?

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『原発廃炉に70兆円必要!? 保守系調査機関が算出した驚くべき数字
政府試算のなんと3倍…これは大変だ』2017/3/14 町田 徹 現代ビジネス

■老舗シンクタンクの苦言

先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所(1F)の事故から6年が経過した。政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。

しかし、現実は厳しい。帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。

老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター(JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来 福島原発事故の国民負担」は参考になる。

それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性がある。

加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電の破たん処理など責任の明確化」や、原発存続の「必要性の立証」が不可欠だと連ねている。

筆者もこれまで、政府の根拠なき楽観論に繰り返して警鐘を鳴らしてきた。

本連載の熱心な読者ならば、昨年暮れ、政府・経済産業省が福島第1原発事故の処理費用をそれまでのほぼ2倍の21.5兆円に膨らませたうえで、国民に負担を転嫁する方針を決めた際にも、筆者がコラム「『廃炉コスト21兆円』を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ国民に謝罪するのが先じゃないですか?」を書いて、善後策を示したことを記憶しているはずだ。

今度こそ、政府は姿勢を改めて、真摯に原子力発電の現実と原子力政策を見つめ直すべきである。

■「処理費用」という深刻な問題

1F事故6周年の前日にあたる3月10日。政府は首相官邸で、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、浪江町と富岡町に出していた避難指示の解除を決定した。

NHKは定時ニュースで、帰宅困難地域が双葉町と大熊町の一部を残すだけになり、避難指示地域の面積が5年前(約1150㎢)のから3分の1に当たる369㎢に縮小すると政府の主張を繰り返し伝えた。

しかし、現実には、今なお12万の人々が避難生活を送っている。

廃炉作業が続く1Fの立地である双葉町と大熊町では、いつになったら避難指示を解除できるのかメドさえ立たない。

若い世代を中心に「例え避難指示が解除されても、帰還しないという人が増えている」とされ、1F周辺の再生・復興は事故当初の予想より遥かに困難な現実も浮かび上がってきた。

もうひとつ。深刻なのが、国民の負担が伴う1F事故の処理費用問題だ。

政府・経済産業省は昨年暮れ、溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まっていたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を決めた。

あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円(推計)とその3年前(11兆円)の政府見積もりのほぼ2倍、さらに5年前のそれの約3.6倍(6兆円)に急膨張してきた経緯がある。

政府・経済産業省は、その場しのぎの過少見積りを出し、足らないと増額して、負担の顕在化を先送りしたり、増額分の一部相当分だけ国民負担に回したりと小手先の対応を繰り返してきたのだ。

そうした状況に、「的確な予測・責任ある提言」を標榜するJCERは、しびれを切らしたのかもしれない。どちらかと言えば、日頃は現実的かつ保守的なスタンスをとることが多いにもかかわらず、3月7日付のレポートは、政府にかなり辛口の直言をした。

それが、冒頭で紹介した「エネルギー・環境選択の未来・番外編 福島第一原発事故の国民負担」である。現物はJCERのホームページに掲載されているので、興味がある読者は、是非一読してほしい。(http://www.jcer.or.jp/policy/concept2050.html

レポートの執筆者は、「注釈1」に控えめに記されている。日銀副総裁をつとめた経験のあるJCER理事長の岩田一正氏、原子力委員会で委員長代理をつとめた後、長崎大学核兵器廃絶研究センター長とJCER特任研究員を兼務する鈴木達治郎氏、日本経済新聞経済部、科学技術部記者として原発取材の経験が豊富な小林辰男政策研究室長兼主任研究員の3名だ。

レポートは論旨を明確にするため、3本の副題を掲げている。その3本とは、「事故処理費用は50兆~70兆円になる恐れ」「負担増なら東電の法的整理の検討を」「原発維持の根拠、透明性高い説明を」の3本である。・・」


JCER,鈴木達治郎,経済産業省,岩田一正,原子力,デブリ,シンクタンク

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sik********さん

2017/4/803:07:04

デブリの状態が不明なので、具体的な数値は産出不可能。
そもそも廃炉できるのか?
デブリ取り出しが出来ない場合、どうするのか?
山岳地帯は除染できないから
降雨の度に除染しなければならない。
最終処分場も山口県が引き受けないので場所が決まらない。

最低でも120兆円。
既に掛かった費用が21兆円。


トランプは北朝鮮に打ち込むだろうから

北朝鮮は日本の米軍基地に打ち込んでくる。
岩国が攻撃されるだろうなんて言われているが、
収拾つかなくなるかも。
柏崎とかもんじゅなんてミサイル打ち込みたくなるよね。無防備だし。

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rie********さん

2017/4/722:33:41

その見積もりはかなり合理的だが、保守的でもあり、考察されていないものがある。

それは除染費用を据え置いてこれ以上膨らまないと仮定している事と、実際的な住民活動の復興、すなわち社会としての復興であり、もしくはそれに代る移住対策や職業保障だ。

特に除染は8兆円に押さえてるがそれには中間貯蔵や最終処分が含まれており、除染作業自体はこれまでどおり通り一遍だけとなっている。

しかし強制帰還も始まり、高度汚染地帯では居住区や耕作地に絶え間ない汚染流入が何十年も続くのは明白で、従って絶え間ない除染が必要となり、これまで複数の業者が経産省各種委員会などに見積もりを提示している。それによれば除染費用だけで40~60兆円になると試算されている。

すなわち日経研究センターの試算に実質的な除染費用を上乗せすれば、82~122兆円に達する。

さらに除染と連動した地域復興のための対策費用があり、神戸や津波被災地を参考にすれば10~20兆円規模になるだろう。

ゆえに前見積もりは90~140兆円規模となり、40年間であれば年間2.3~3.5兆円もの費用となる。

しかしながらこれは、福島県の大部分のGDP活動が非常な打撃を受けた事による損失と考えれば、事故以前の福島県の年間GDPは約8兆円で除染地域での生産復元などもあるところからリーズナブルな線と言えよう。


日経研究センターの試算は、原発推進側の保守的な層からやっと出てきた事故被害に関するまともな試算だが、未だ叩き台に過ぎず、将来を見越したより実際的な検証が求められる。

そしてその被害の社会的考証もなされず、事故原因や経過の詳細も明らかになっていないのに災禍堂するなどは全くナンセンスである事を社会に示す責任が、社会的なシンクタンクにはあるはずである。

その点でまだまだ学術界との連携も足りず自己充足的なネットワークに頼っているシンクタンクに留まらない全社会的な分析センターが必要であろう。
本来は国がそれを作るべきだが、軍国主義者は福島を単に切捨てようとしている。

復興大臣の言葉は単なる個人の資質の問題ではなく、珍三自民党政府の政策意図の本音が漏れたものだ。

shu********さん

2017/4/414:26:48

デブリの状態もわからないのに、
70兆円で足りるかね?
海外では、以前から70兆円以上とされているが・・

mih********さん

2017/4/412:49:59

何が言いたいのか良く判らない、自分の中で整理して書いた方がいいよ。
少なくとも、即時廃炉にすれば、膨大なお金がまとめて必要になると言うだけ。逐次廃炉なら廃炉のお金は 月賦のように
少しずつ必要になる そして少なくとも その間は価値を生んでいる状況が続くと言う事。
一度に処分し膨大な金が出せるのか、少しずつ廃炉にして 分散型の金繰りをするのか どちらの選択が良いのかと言う話。

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lib********さん

2017/4/412:44:08

年間3兆円の燃料費プラス大気汚染の外部不経済に比べれば70兆でも大した数字じゃないよ。

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