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宅建士の資格は、全社員の5人に1人の割合で資格者を保持しなければならないことに...

poi********さん

2017/4/507:24:28

宅建士の資格は、全社員の5人に1人の割合で資格者を保持しなければならないことに法令で定められています。営業担当者だけでは、宅建士の資格数が足りないのです。よって、全社員が宅建士を目指すことになります。

と、以前 周りの人から聞いたことがあります。

私の認識では、


その業務に従事している部署 では 五人に一人だと思っていたのですが・・・・。


例と上げると 営業部なら そこの人数 割る 5 人 で計算する


この考えに 相違はありますか??

回答よろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

trj********さん

2017/4/523:53:16

・宅建業のみを営んでいる法人であれば、原則として従業員全員が「業務に従事する者」とみなされます。
・他の業種と兼業している法人であれば、宅建業に携わっている従業員のみが「業務に従事する者」とみなされます。

その営業部が、宅建業なのか他の業種なのかで変わってきます。

計算方法ですが、
全人数 割る 5人で 計算した商が必要な宅建士の人数です。ただし、あまりや少数が出た場合は、宅建士は商+1人必要です。

ベストアンサー以外の回答

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hi1********さん

2017/4/718:58:13

答えと外れるかもしれないんですが、業務に従事する者の5人に1人の割合なのですが、この業務に従事する者とは宅建免許申請時に記載してる又は後に追加された人なので、従業員名簿に記載されていないなら大丈夫なんだよね~
極論だけどね~この従業者名簿の人数割合が5人に1人であれば。

mec********さん

2017/4/600:57:21

うちの会社は本業がホテル会社ですが、宅建業者登録してます。
会社の中の不動産部の人だけが宅建業務の従事者として分母に計算されてOKになってます。

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kur********さん

2017/4/508:42:08

宅建資格は余剰合格者が多過ぎなので問題無いのでは?

毎年100万人以上も人口減少❗️
負動産❗️
スラムマンション❗️
限界集落マンション❗️
需要が無いので問題無し。

後5年もすれば、労働力人口が1000万人も減少するので、ゾンビマンションだらけになるだけ。

従って、自然淘汰されて全員が免許取得後の採用になるのでは?
無資格、無免許80%時代は終了します。

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