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副業について。

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ID非公開さん

2017/4/1323:20:18

副業について。

本業が少なすぎて貯金もできないので、副業始めたいと思い、色々調べたんですが、源泉徴収とか難しいことばっかり出て来てなかなか理解できません。
マイナンバーでバレることはないのかな?とは思いました。

とりあえずまとめると、副業する所に本業もしてます。ってきちんと言って、バレないようにそのようにしてもらえばいいのでしょうか?

簡単に答えていただけると有難いです。。m(__)m

ちなみに、副業はアルバイトをしたいと思います。
年間20万超える予定で働きたいと思ってます。

補足みなさん!わかりやすく説明していただいてありがとうございます(^O^)わかったことは、役場に行って特別徴収じゃなくて普通徴収に変えたらいいのですね!できることに期待して行ってきたいと思います!!すごく悩みましたがベストアンサーは天引きの意味を答えてくれた方にしたいと思います(^O^)みなさんほんとにありがとうございました(^O^)

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fwd********さん

2017/4/1500:58:55

mozabopさんの書いていることは無茶苦茶ですね・・・・・


まず マイナンバー制度と副業ばれが無関係と言う回答は事実じゃないです。
マイナンバー制度の影響は多大にあります。

>現時点では民間企業はマイナンバーを使って個人情報を引き出すことは出来ません。そんな世の中にはなりませんので安心してください。

こんな回答は完全なデマですからね。喜ぶのは油断させる目的、悪用を考えている悪党だけです。

マイナンバーの悪用については マイナンバーを管理している胴元 J-LIS(地方公共団体情報システム機構)ですら認めて地方公務員相手に研修をしています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1317162951...
つまり マイナンバーが悪用されないと言う人は J-LISを嘘つきであると断定して論破しないといけません。仮にそれが可能になったとしたらマイナンバーを管理している胴元の信用を失墜させることになるのでこんな制度に信用を置けと言うのは完全に自己矛盾でですね。


これに対してmozabopさんは
「日本では個人番号制度を始めるにあたって、アメリカや韓国で横行している番号の悪用、なりすましなどを防ぐために、番号の使用を公的なものに制限し、罰則規定も設けたわけです」
などと言っていますが
罰則規定を設けて犯罪が止まるのであれば 殺人強盗なんて起こらないでしょう?

一方私が↑リンクしたものは
この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として
・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

【日本】の【マイナンバー】ですよ
【アメリカ】は【社会保障番号(SSN)】
【韓国】は【住民登録番号】

研修では
「【社会保障番号(SSN)】や【住民登録番号】でこんなことが起こっている」
と言っているのではなく
「【マイナンバー】でこんなことが起こりうる」
と言っているのです
つまりmozabopさんは「J-LISは信用できない嘘つき機関だ」と言っているのです。だったらこんな制度に信用を置く方がおかしくないかい?

そしてmozabopさんが仮にJ-LISを論破して信用をぶっ潰してJ-LISを説明が嘘だと断定されたとしてもその他の探偵や暴力団の情報裏売買の反論はできていません。
それに「マイナンバーによって直接にばれることはない」なんて一言も言っていませんよ
上のリンクの通り実際に 探偵だって警察のような捜査権限は全くないただの民間人なので、通常の調査は不可能と思われることが多く仮に地道に聞き込みすると数千万レベルの金がかかります。それが数十万で済むのはなぜでしょう?
内通者を作って情報売買をするのが当たり前になっているからです。

このような情報漏洩は【犯行が証明できず抑止力がない】から問題なんです。
現在でも いたずら電話の番号から相手を突き止めたり、掲示板荒らしのIPアドレスから個人特定したり 法的にはありえない現実が起こっているわけですからね。


で、「マイナンバーを使って個人情報を引き出すことは出来ません」などの話がデマであることを説明したうえで 本題の回答に入ります。


まず マイナンバー制度が導入される前の話をすると以下のような話が当たり前でした。
【質問】
「副業がばれるのを防ぐにはどうしたらいいですか?」
【回答】
「住民税の特別徴収をさせずに 普通徴収にすればいいです。そうすれば住民税の総額を本業の会社に知られることはないので、副業はバレません」

これでほぼ間違いなく 回答者はベストアンサーです。これはれっきとした事実です(私の見解とは関係なくね)。

ところがこれがマイナンバーで一変してしまったんですね。
安倍政権が 給与所得者に対して住民税の普通徴収をさせず特別徴収を強要しようと自治体に圧力をかけています。

現在

マイナンバーとダブルワークの関係ですが
バレる要素は2つあり 1つが住民税 もう一つが情報漏洩や悪用です。


マイナンバー提出は拒否できます。税務署側から見ると企業から提出される書類に記載されているマイナンバーは「飾り」にしかすぎず、仮に提出しても何か新規に新たな情報を知ることができるわけではありません。問題なのはマイナンバーを民間企業に提出すると最低でも7年間記録が残るためその間個人情報を引き出したり悪用される可能性が出ることです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216658134...




結論は↓のようになります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1116598956...



様々な個人情報など 広義の意味で プライバシーが人に知れるのを
防ぐなら

・職場にマイナンバーを提出拒否して 職場にマイナンバーそのものを与えないことと (マイナンバーによる全般的な被害を防ぐ)

・住民税の天引き(特別徴収)を避ける道を模索するのは必須です。
(会社に副業の有無を虚偽報告していることがばれるのを防ぐ)
簡単に言えば副業先で給料を得るには「給与所得者」の形を取らずに「事業所得者」の形で支払いをするように交渉することです。



分かりやすく説明すると
マイナンバーを職場に提出してしまうと
・合法的手段で
・本業の会社に
・副業がばれる(あるいは副業をしていないのがばれる)
のではありません。
・非合法で抑止力がない形で
・不特定多数の人間に
・財産、病歴など様々な個人情報が調べられてばれる
こんな可能性が数年後に起こりうるということです。

不純な動機でこんな制度を導入する側もそのようなことは百も承知であり、将来「マイナンバーで個人情報が洩れて副業ができなくなった」など非難轟々になるのを避けたいわけです。その為に別の手段で先回りして副業がばれるように仕向けようとしています。それが住民税の特別徴収を強制すると言う方法です。実際安倍政権は地方自治体に圧力をかけています。

何を意味するかと言うと、
住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならないわけです。

従って副業ばれを防ぐには住民税の天引き(特別徴収)を避ける道を模索しなければなりません。具体的に言うと給与所得者としでではなく事業所得者として報酬をもらうように副業先と交渉すること。併せてマイナンバー提出をしないことが重要になります。

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bro********さん

2017/4/1700:20:41

初めまして。
僕も会社員として働きながらスマホ一台で出来るアフィリエイトと出逢い、副業を行なっております(^^)
空いた時間を活用して行えますし、作業内容もコピーペーストなどの簡単なものです!いま波に乗っているビジネスなのでお話を聞かれて損はないかと思われます(^^)もし良かったらお話聞かれてみませんか?

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moz********さん

2017/4/1500:08:59

>>現時点では民間企業はマイナンバーを使って個人情報を引き出すことは出来ません。そんな世の中にはなりませんので安心してください。

>こんな回答は完全なデマですからね。喜ぶのは油断させる目的、悪用を考えている悪党だけです。

>マイナンバーの悪用については マイナンバーを管理している胴元 J-LIS(地方公共団体情報システム機構)ですら認めて地方公務員相手に研修をしています。


上記はばかげた論理です。日本では個人番号制度を始めるにあたって、アメリカや韓国で横行している番号の悪用、なりすましなどを防ぐために、番号の使用を公的なものに制限し、罰則規定も設けたわけです。
はじめから悪用の可能性はあると言っているのですから、悪用、盗用を防ぐためにも個人番号を扱う公務員には、盗用、悪用の事例を教えてそれを防ぐようにする必要があります。

また番号を利用できるのは公的な役所等に限られていますから、制度的には民間企業はマイナンバーを使って個人情報を引き出すことは出来ません。

fwdkmdiowqsxxbさんの回答も、
> ・非合法で抑止力がない形で
>・不特定多数の人間に
>・財産、病歴など様々な個人情報が調べられてばれる
> こんな可能性が数年後に起こりうるということです
とあるように、
※マイナンバーによって直接にばれることはない、というものです。

自分でここまでわかっていて「民間企業はマイナンバーを使って個人情報を引き出すことは出来ません。」というのをなんで否定できるのか、意味不明です。
fwdkmdiowqsxxbさんの回答は、
「民間企業はマイナンバーを使って個人情報を引き出すことは出来ませんが、あなたの勤め先が非合法的な手段を行使すれば、あなたが副業していたことを数年後にはわかる可能性があります。」ということになります。

で、回答です。
アルバイトということですがどのようなアルバイトをするのでしょうか。

一番良いのは本業が給与収入なら、副業は委託事業として受けるという方法です。
委託事業なら、あなたはアルバイト収入を事業所得又は雑所得として確定申告をすることになります。

アルバイトによる所得(収入金額ー必要経費)が20万円以下の場合は、確定申告が不用です。また、委託事業で源泉税が差引かれないものなら、支払者はその支払いについて税務署、市役所等に報告する義務もありませんから、番号制度以前でも以降でも、基本的にばれるということはありません。

アルバイトの所得金額が20万円を超えるのなら、申告義務が生じます。その場合でも、給与所得でなければ住民税について普通徴収を選択できるので、本業の勤務先にばれるということはありません。

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ora********さん

2017/4/1408:31:44

自動的にバレル仕組みはありません。

ただし、調べればすぐ露見する。

「近頃、貴方の生活が派手になった、
会社の給与だけでは賄えないはずだ。」
となれば調べるのは簡単です。

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sol********さん

2017/4/1402:22:27

まずマイナンバーについての間違った知識が横行してます。マイナンバーのせいでバレるとかバレないとか言ってる人がいますが、マイナンバーはあくまでも税務署などの公的機関が個人情報の紐付けがしやすくなるというだけで、現時点では民間企業はマイナンバーを使って個人情報を引き出すことは出来ません。そんな世の中にはなりませんので安心してください。

副業の種類により本業にバレるかバレないかが決まります。副業がアルバイトの場合は100%バレます。バレるというか、本業がちゃんと調べればバレる、というのが正解です。

まずなぜ副業がバレるのか。理由は住民税です。自治体はあなたの所得に対する住民税の通知をあなたの働く会社(本業の方)に出します。そしてあなたの給料から住民税が天引きされます。

その通知には、あなたの前年度の所得が記載されています。

アルバイトの場合は本業と同じ「給与所得」と言う所得の種類になります。自治体は、本業や副業から送られてきたあなたの収入をまとめて住民税を算出します。その際、自治体は本業とか副業とか言う区別はせず、「給与所得」と言うくくりで本業と副業の所得を合算します。そしてそれに対する住民税の通知を本業へ送るわけです。

本業の経理担当者は自治体から送られてきた通知を見て毎月のあなたの給与から天引きする住民税を調べます。
通知には住民税の計算のもとになる昨年度のあなたの給与所得も記載されています。
その通知に書かれた給与所得と、あなたに支払った前年の給与から計算をした給与所得が違っていた場合、本業以外にも収入なあるんだな、と言うことでバレるのです。

さて、ここからが重要です。住民税の通知は5月ごろに一斉に会社に届きます。従業員全員の処理をしないといけません。果たして、一人一人の所得を前年の所得と比べたりするでしょうか?答えはノーです。そんな暇ありません。事務的に毎月の引き落とし額をコンピュータへ入力していくだけ。入力が終えたらあとは通知はロッカーなどに保管して終わりです。

副業をかなり厳しく禁止している会社なら、もしかすると住民税の通知に書かれた給与所得もコンピュータに入力させ、自動的に去年の所得と比べるようなところもあるかも知れません。

が、そんな会社は全国でもほんの僅かでしょう。そんなところにコストを割く企業なんていませんよ。


つまり、調べればわかってしまうが実際には調べたりするような暇な会社はない、と言うのが正解です。

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man********さん

2017/4/1400:18:49

貴方が副業で働いて収入を得た場合に、
その収入は働いているところの人件費となり、経費になる事はわかりますね?
会社はその経費の流れを税務署に示さなければならないのですよ。
何も示さず人件費と申告すると脱税の疑惑になりますから
会社の方としては、提出しないとならないわけで
2か所から収入がある場合
貴方自身が2~3月に確定申告しなければならず
会社の方としては65万+38万以内であれば税額控除の範囲なので
給料から源泉徴収をすることはありませんが
両方の会社から税額控除受ける貴方は
脱税することになるのですよ。
税務署が双方の会社から貴方の収入をたどり
税額控除を二重に受け
本来の収入を提出していない場合
脱税となり追徴課税されますよ。
単身者であれば税額控除は65万+38万=103万
この金額を引いて195万円以下(年収298万円)で所得税は5%
330万円以下(年収433万円)で10%-97500円です
年収が少ないと所得税も少ないので
年末に確定申告した方が良いと思いますよ。

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