ここから本文です

街角の監視カメラといわゆる共謀罪つて、同じなんでしょ。違いますか。 監視カメ...

bestvoice60606さん

2017/5/220:23:34

街角の監視カメラといわゆる共謀罪つて、同じなんでしょ。違いますか。
監視カメラに24時間映っていても、捜査・逮捕されるのは悪人ばかり。

そういえば、監視カメラに反対の連中と、共謀罪反対の奴らって、被っていて、同じですねえ。

監視カメラに見られていたって、犯罪を起こす気持ちがないなら、天下の往来を堂々と歩けるものね。


共謀罪に反対のヤカラってのは、人生の裏街道を監視カメラを避けて、コソコソ歩むテロリストの一味なのかね。

閲覧数:
66
回答数:
3

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

2017/5/900:42:09

>街角の監視カメラといわゆる共謀罪つて、同じなんでしょ。違いますか。

全く違います。

監視カメラは実際に犯罪が発生するまでは、ただそこで記録し続けるだけで、人間に対して何の働きかけもしません。

一方共謀罪は犯罪が発生していなくても、警察が特定の人物に対して「犯罪者予備軍」のレッテルさえ貼れば、その当人が「犯罪者予備軍」のレッテルを貼られている人物であるという宣伝をするという形で、周囲の人間に対して働きかけをして、当人の社会的信用を毀損するのです。

だから、そういう働きかけをされたくなかったら、政府を批判するなと国民へのメッセージを送る。それがこの共謀罪の目的です。


>監視カメラに24時間映っていても、捜査・逮捕されるのは悪人ばかり。

共謀罪は、従来の法律では犯罪を犯していない、すなわち悪人となっていない人間を捜査するための法律ですよ。


>監視カメラに見られていたって、犯罪を起こす気持ちがないなら、天下の往来を堂々と歩けるものね。

その監視カメラが実はインターネットにつながっていて、あなたの知人や近所の人に「この人は犯罪者予備軍です」というメールをばらまく機能が付いていても、あなたは平気なんですか。
ちなみにその「メールばらまき」段階までなら、その人が「犯罪を起こす気持ちがある」ことを警察は立証する必要はないのですよ。

そういう人って、口では「天下の往来を堂々と歩ける」なんて言っておきながら、実は、自分が監視カメラに映ることなんかないと信じ込める引きこもりさん、くらいしか、私には思いつきませんけどね。

  • 質問者

    bestvoice60606さん

    2017/5/905:36:30

    あほくせえ。

    事件が起きても、それが犯罪かどうかは、捜査しないとわからない。

    麻薬捜査なんかは、囮捜査しているわ。


    監視されるのは、悪人ばかり。


    旧ソ連の秘密警察、KGB を称賛してた連中が共謀罪に反対とは、自分等がテロリストと自白したのと同じね。


    敵の出方論を否定、破棄できないってのは犬のクソ試し腹トンスルね。

  • その他の返信(1件)を表示

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜2件/2件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

raizan913さん

2017/5/221:17:29

違いますよ。

質問者様は「犯罪を計画している」から「反対している」とお考えのようですが、反対されている理由はそうではありません。

監視カメラは「プライバシーの侵害」が問題視されています。

これには「犯罪」は関係ありません。

監視カメラは「犯罪防止」の為につけれれますが、「犯罪」以外の行動も監視されるから問題なのです。

同様に「共謀罪」も「犯罪を計画している」から「反対」されている訳ではありません。

「一般人も対象にする」事が可能だから反対されているのです。

まぁ、これは「監視カメラ」と似ているとも言えますが、「組織的犯罪集団の定義」とは「該当の犯罪を計画している組織及び集団」です。

一方で「逮捕の条件」は「組織的犯罪集団」が「該当の犯罪を計画した」場合です。

この2つを纏めると「該当の犯罪を計画している組織及び集団が、該当の犯罪を計画」したら「逮捕する」訳です。

一見、問題ないように思えるかも知れませんが、問題となるのは「該当の犯罪を計画していなくとも、組織的犯罪集団とされる可能性がある」事です。

実は、計画段階で「該当の犯罪を計画している」証拠を集める事は極めて困難です。

合法的には、事実上不可能と言えます。その組織及び集団からのリークがあれば別ですが。

事前に情報がなければ、「事前に阻止する」事は、出来ませんし、そもそも事前に情報があれば、「この法案が無くとも、事前に阻止する」事は、可能です。

つまり、この法案は「犯罪を事前に阻止する」事を目的にする場合、「必要がない」法案だ、という事になります。

とは言え、上記は「一般人を逮捕しない」事を前提にした場合の話です。

「一般人も逮捕する」事を前提にした場合には「犯罪防止」にも一定の効果は見込まれます。

「疑わしければ罰する」つまり、「組織的犯罪集団」だから「逮捕する」のではなく、「組織的犯罪集団ではない一般人も逮捕すれば、その中には組織的犯罪集団の一員が含まれている」可能性がある、という話ですね。

「1人」の「組織的犯罪集団の一員」を逮捕するために、「100人1000人」の「一般人」を逮捕するのであれば、「犯罪の防止」の効果があると見込まれます。

ただし、それは「監視カメラ」以上の「監視社会」となりますし、メリットよりもデメリットの方が勝っていると言えます。

また、運用方法によっては、恣意的な、つまり「実際には該当の犯罪を計画していなくとも、該当の犯罪を計画している」とすれば「逮捕が可能になる」事もデメリットの1つですね。

この様に、「犯罪を計画している」から「反対されている」のではなく、「犯罪を計画していない」にも関わらず「逮捕される可能性がある」から「反対されている」訳です。

そういう意味では、「監視カメラ」と「共謀罪」が反対されている理由は似ているとも言えますね。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

2017/5/220:31:52

監視カメラは在日韓国朝鮮人の犯罪者を監視するために付けたんだよ、知らないのか、朝鮮人

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

5文字以上入力してください

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。