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<コンビニ店員がATMに関する助言をしてはいけない理由>

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ID非公開さん

2017/5/1207:38:30

<コンビニ店員がATMに関する助言をしてはいけない理由>

ネットを見ると、「コンビニ店員は銀行法により、コンビニ店内のATMに関してATM利用者にコメントしたり、代わりに操作することはできない。」といった記述がありました。
そこで、具体的に銀行法の何条の記述から、そうなるのかを教えてください。

また、銀行法は民法か刑法のどちらかも教えてください。

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cus********さん

2017/5/1214:57:10

銀行法第13条の3の2及びこれに基づく銀行施行規則第13条の6の4により銀行はATMの業務を委託する場合、情報漏洩を避けるための措置が必要になります。
その結果コンビニ店員に操作させるとPWの漏洩の危険があるのでコメントしたり、代わりに操作することはできないことになります。
なお銀行法は民法でも刑法でもありません。民法の特例法ではあります。

銀行法
(顧客の利益の保護のための体制整備)
第十三条の三の二 銀行は、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の子金融機関等が行う業務(銀行業、銀行代理業その他の内閣府令で定める業務に限る。)に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。
2 前項の「親金融機関等」とは、銀行の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者(金融商品取引法第二条第九項 (定義)に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。)、保険会社(保険業法第二条第二項 (定義)に規定する保険会社をいう。以下同じ。)その他政令で定める金融業を行う者をいう。
3 第一項の「子金融機関等」とは、銀行が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。

銀行法施行規則
(預金の受払事務の委託等)
第十三条の六の四 銀行は、現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機による預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、当該事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官が別に定める者(資金の貸付け(銀行が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。)の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。)に委託するとともに、顧客に関する情報が漏洩しないための的確な措置及び顧客が当該銀行と当該委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

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ベストアンサー以外の回答

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son********さん

2017/5/1223:33:24

法律は知りませんが、ATMは治外法権下にあります、、判らない場合は受話器を取って電話で解決するようになっています、、お店とは関係ない設備と認識してください、、もし何かあったとき責任問題になりますので、店員は手を出しません、、

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