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【画像必見】【安倍晋三と相続税脱税記事】 共謀罪に賛成する奴は頭がおかしい...

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ID非公開さん

2017/5/1218:30:44

【画像必見】【安倍晋三と相続税脱税記事】

共謀罪に賛成する奴は頭がおかしいよな?

転載しておくよ

「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集!「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判=「週刊
女性」の勇気ある行動に感謝!どう思われますか?

http://lite-ra.com/2017/04/post-3098.html
2017.04.22
「共謀罪」をめぐり安倍政権が行う国民を愚弄した答弁

国民の思想と言論に関する自由を著しく侵害するおそれのあることから「平成の治安維持法」とも称せられる「共謀罪」。国民からの反対の声も大きく、野党も審議の場できちんとした説明を求めているが、例のごとく政権与党はまともに対話に応じようともせず、国民にきちんと説明する気があるとは到底思えないお粗末な議論が続いている。安倍政権は今回もまた数の暴力を振りかざしてお得意の強行採決にもちこむつもりなのだろう

この法案が必要な根拠として盛んに喧伝している「テロ対策」という名目はすでに詭弁以外なにものでもないことが明らかになっている。先日本サイトでも報じたように、今回の「共謀罪」の取りまとめ役となっている自民党法務部会長・古川俊治参院議員も、20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)での玉川徹氏とのやり取りのなかで「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」、「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」と明言。「テロ等準備罪」などというネーミングが嘘っぱちであると、自ら白状していた

しかし、こんなでたらめな状況にも関わらずメディアの動きは例によって鈍い。とくにテレビは一部の番組をのぞいてこの問題を深掘りしようとはせず、19日衆院法務委での、「『そもそも』という言葉の意味を辞書で引いてみた」という安倍首相の国民を舐めきった態度の答弁はもちろん、共謀罪成立によって国民の生活がどれだけ変化を余儀なくされるかという本質的な話もきちんと取り上げようとしない

そんななか、数は少ないながら勇気ある報道を行っているメディアもある。そのひとつが雑誌「週刊女性」(主婦と生活社)だ。「週刊女性」は、2017年4月25日号で、「共謀罪がやって来る!──監視社会ニッポンの行方」と題し、なんと10ページにもわたる大特集を組んだ。この特集では、「共謀罪」の対象はテロ組織などではなく私たち一般市民であり、この法律によって自由な市民生活がどれだけ破壊されるかということについて踏み込んでいる

「共謀罪」はテロ対策ではなく、「戦争反対」などの声をつぶすための法律

特集はまず、実際に犯してもいない罪について罰せられる「共謀罪」はそもそも刑事法の基本原則を覆すものであると警鐘を鳴らす。九州大学の内田博文名誉教授は記事のなかでこのようにコメント

「何が犯罪で、どういう刑罰を科すかあらかじめ法律で決めておき、社会に有害な結果が発生したことだけを犯罪とする刑法の基本原則に反しています。しかも、行為ではなく思想や信条、あるいは、どういう集団に属しているかで処罰が事実上、決まってしまう。人権侵害で、その意味では違憲と言っていい」

政権は「共謀罪」が必要な理由として、東京五輪などに向けた「テロ対策」としているが、ハイジャックなどのテロ対策は現行法で十分対応できるものであり、そのために「共謀罪」は必要ない。では、なぜ政権は強引に「共謀罪」を成立させようとしているのか? 前出の内田名誉教授は、「共謀罪」の真の目的を「戦争反対を含めた運動つぶし」と断じたうえで、このようにコメント

「テロリストに対しては役に立たないんだけど、おかしいじゃないかと声を上げる人たちを押さえつけるには、非常に有効な法律になっている」

金田勝年法相自ら2月の衆院予算委員会での答弁で「団体の性格が変わったときには組織的犯罪集団になり得る」と言い、一般市民でも「共謀罪」の対象となることを示唆しているが、これこそが「共謀罪」という法律の核である。「テロ対策」など単なるお題目。政権にたてつく人間を押さえ込むのが目的

「共謀罪」成立後に起こり得る出来事として、「自衛隊の海外派遣反対」、「脱原発」、「沖縄の米軍基地建設反対」といった、与党の政策とは逆の主張をする市民の行動に対し制限がかかる可能性については巷間言われているが、場合によってはもっと身近なケースにも「共謀罪」は適応される可能性がある。記事のなかで日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は、このような例を指摘

「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」

共謀罪,主婦と生活社,玉川徹,テロ対策,テロリスト

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ベストアンサーに選ばれた回答

ddo********さん

2017/5/1306:25:04

そして 世の中こんな馬鹿がいるって話もあるんです
それが ネトウヨ バカウヨ クソウヨです

相続税脱税記事が点字ブロックってなんですか?


@@@@
saikoudazeeeさん

画像の集団普通に点字ブロック占拠してますが、何故でしょうかね。
共謀罪に反対する人達の大多数がこの有様なら、まず信用する気になりませんね。このような行為を軽々しくやってしますアホは人として論外だと思います。
@@@@



また点字ブロック 相続税脱税よりも
自分が被害者になるかならないかを考える頭もない
頭が弱い これ人として最大の弱点です
なぜなら ネットの世界を通して 後々まで多くの人が見る可能性があり
それが 日本中なんですよ
思慮分別なく意味不明な回答をする
アホは人として論外だと思います。
廃人の部類でしょう・・・
アホが共謀罪に賛成して 賢人が反対しているのでしょうね。
そして このようなアホこそ 世界に対して恥ずかしいネトウヨの汚点なのです

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