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『共謀罪:「恣意的運用」国際視点から警告!

blu********さん

2017/5/2215:16:16

『共謀罪:「恣意的運用」国際視点から警告!

国連報告者が首相に書簡』2017/5/20


・法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいる
・どんな行為が処罰対象となるか不明確
・刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある
・プライバシー保護の適切な仕組みが欠けている
「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」

この批判に対して、日本政府は抗議したが、
これらの懸念を払拭できる具体的な回答が、一切無いのだ!


日本が、本当に、恐ろしい監視社会になるのでは?
自民党・安倍政権とは、恐ろしい右翼・国家主義者たちなのでは?


秘密保護法、安保法、共謀罪は、どれも決してあってはならない恐ろしい法律なのでは?
また、安全になどなっていない原発の再稼働は、ほとんど犯罪なのでは?


もし、自民党・安倍政権に憲法改正をさせれば、日本から本当に「自由」も「民主主義」も消え去ってしまうのでは?



・・・

『「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行』
2017/5/20 東京

「プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。

書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。

さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。

政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。

その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。

ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。」



・・・

『「共謀罪」法案、国連特別報告者の懸念に抗議 日本政府』201/5/22 朝日

「国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「共謀罪」法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」との懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送ったことについて、菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、外務省を通じて国連に抗議したことを明かした。

菅氏は「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。(日本)政府が直接説明する機会はなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切だ」と述べた。また、「国連で採択された(国際組織犯罪防止)条約締結のために必要な国内法整備だ」と強調した。」



・・・

<原発は本当は最も高い!>

◆発電しない原発の維持費: 震災後6年で8.4兆円
◆新規建設費(100万kW):1兆円以上(LNG火力700億円以下)
◆安全にならない安全化: 3.3兆円
◆福島原発事故収束: 9→22→70兆円
◆東海村・核燃再処理工場:廃止に70年 8千億円以上
◆廃炉:千億円/1基
◆核燃料サイクル: 12.6兆円
◆もんじゅの次の高速炉開発:数兆円?
◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設要
◆MOX燃料費: ウランの9倍 石油より高い。再稼働で燃料費は上がる!
◆電源三法交付金: 総額9兆円
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費の無駄使い: 年間数兆円?
◆次の原発事故への賠償金の積立て/保険など: 行なっていない。また国民の税金頼み
◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで、軽く「数千兆円」超え
もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍に!
もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅!


「原発」とは、日本最大/最悪の、自民党による「利権・癒着構造」だ。
原発を再稼働して維持すれば、日本経済は衰退する。


プライバシー,書簡,テロリズム,国連特別報告者,明確性,法案,各国

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drf********さん

2017/5/2414:05:57

共謀罪について説明を求められてるだけなんだから、完璧な説明をすれば済む話なのに、「強く抗議する」ですからね。
図星を突かれて、慌ててしまったのかもしれませんね。


官房長官さまは、「法案は187の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ。」と仰っていますが、

日本の法案が、各国のテロ関連法に則したものであれば、「不適切」と指摘されるはずがありませんよね。

「不適切」と指摘されたのは、各国の法案と全く違うものになっているからなのでは?
そして、各国の法案と全く違うものならば、五輪の開催とは無関係な法案ということになりますね。
安倍首相は、「テロ等準備罪が無いと五輪を開催できない」と仰っていましたが、大嘘だったんですかね??

「強く抗議する」と喚くのではなく、
日本政府として、論理的な説明をするべきではないでしょうか?
そうすれば、「共謀罪」に賛同する人を増やせると思います。


論理的な説明を出来るならば、ですけどね...

参考文献
http://lite-ra.com/2017/05/post-3181.html

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luc********さん

2017/5/2221:18:55

もう少しわかりやすく
10行位にまとめてくれ

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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kyk********さん

2017/5/2219:14:52

日本の法案が、各国のテロ関連法に即したものであれば、懸念を示されるされるはずがありませんよね。

日本の法案が、各国の法案と全く違うものになっているからなのでは?
そして、各国の法案と全く違うものならば、五輪の開催とは無関係な法案ということになりますね。
安倍首相は、「テロ等準備罪が無いと五輪を開催できない」と仰っていましたが、大嘘だったのかな??

qta********さん

2017/5/2215:18:51

官房長官の反論は、全うです。

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