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労使協定について 労使協定には届出の必要なものと必要でないものがありますが...

to_********さん

2017/5/3117:36:21

労使協定について

労使協定には届出の必要なものと必要でないものがありますが、何が違うのでしょうか。

労働基準法において規制されている行為に有効性を与えると考えると、全て届出をさ

せることが望ましいように感じられます。

しかし、実際にはそうではありません。

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ベストアンサーに選ばれた回答

hot********さん

2017/6/301:01:09

行政解釈などにも理由については書かれていませんね。
労働法の学者が何かで申してましたが、あくまで例外措置
のため過半数労働組合ないし過半数労働者代表の同意とい
う高いハードルを課しているのだと。
ただ、実態は必ずしもそうとは言えませんけどね。
それに加えて届出義務があるものとないものがあると
いう事は、届出義務ありは、その高いハードルにさらに
義務を付加する事となるため、より重大と考え手続きを
定めたのかなと個人的には思います。
ただ、実務されている方はお分かりかと思いますが
こちらも単に届出であり、労基署も取り立ててどうこう
なく、受け付けるんですけどね。

質問した人からのコメント

2017/6/7 10:16:04

やっぱり曖昧な部分だったんですね。
ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

ppt********さん

2017/5/3120:20:35

労使協定とはご承知の通り、労働犯罪を犯す使用者を処罰しないでくれという、労側差し入れ免罰書面、司法官憲への嘆願書です。

労基法に定めるいくつかの労使協定を概観すると、違法度合いのつよいものから弱いものまで、といった強弱が見受けられます。また労側の利便性が高まるものまで届け出を強いるのもといったのもあります。参考までに列挙しますのでご検分ください。

締結だけでは発効せず、届け出をもって成立するもの:36協定

締結により発効するが、無届では手続違背として処罰するもの:いくつかの変形労働時間制、社内貯金

同じく発効するが、条件によっては届け出義務が生じるもの:事業場外みなし労働時間制

締結で発効、届け出不要:フレックス、計画年休、賃金控除

労使委員会を結成して成立したものは、36協定以外は、届け出不要というのも妙味です。

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