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ワンセグ携帯でNHK受信料を払うくらいだったら、アイフォンを購入した方がいい...

kim********さん

2017/5/3118:57:34

ワンセグ携帯でNHK受信料を払うくらいだったら、アイフォンを購入した方がいいでしょうか

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cor********さん

2017/6/112:16:44

それを理由にアイフォンに変更する必要は全くありません。

今後、正式にワンセグ携帯が契約対象となった場合でも、持っているだけで契約義務が有る訳ではありません。

総務省による電気通信の用語説明を要約すると契約が必要となる条件は
・NHK放送を受信できる受信設備がある
・NHK放送を受信する意思がある
の両方が揃っていて初めて発生する義務です。


地裁の裁判官が無知なので混乱しているようですが、ワンセグ携帯は現在のところ契約対象外です。

さいたま地裁にしても水戸地裁にしても放送法第64条とは無関係の争点を取り扱った、全く意味の無いものです。

放送法では、「受信設備の設置」が契約判断になっていますが、両地裁は「受信機の設置」の解釈にしか踏み込んでいません。

これらは、法律上明確に区別されているのですが同じものだという認識なのでしょう。というか違うものだという事に気が付いていないものと思われます。

判決の説明を見ても裁判官ともあろう者が、「受信機」と「受信設備」,「放送」と「放送番組」,「受信」と「視聴」の区別が付いているようには思えません。
これらは、明確に区別された用語だという事にも気が付いていないとしか思えません。


それにそもそも、現在携帯電話のワンセグが契約対象外なのは、「設置」が理由ではなく、放送法第64条の但し書きに該当するからです。

放送法第64条の但し書きは、無線局の無線設備による放送受信を対象外にしているものなのです。
家電屋のテレビがどうのこうのという話ではありません。

これは、放送法作成に携わったと思われる人が、その直後に意味を聞かれて、このように答えています。
具体的には当時、NHK放送用周波数に隣接していた船舶無線局のことだと説明しています。

また、携帯電話の設置者は通信事業者です。利用者ではありません。
これは、携帯電話の無線局免許状に記されている法律的事実です。

したがって、無線局(携帯電話)からテレビの受信機能を引き離す正当な理由無くして、利用者に契約を迫る事はできません。
仮に契約対象であっても、契約者は通信事業者になるということです。

物理的には完全に含まれます。論理的に切り離せるかどうかが本質的な争点なのですが、地裁の裁判官程度じゃこんな事も知らないようです。



それに、携帯電話のワンセグが、論理的に携帯電話から引き離せ、契約対象の設備となっても、他の設備と同様にNHK受信意思が伴わないと契約義務は発生しません。

昔から何度も、契約対象の設備を持っているだけで契約義務を与えるという法改定案が出ましたが、すべて廃案(自然消滅)しているのが実態です。

しかし、この話題が出る度、「テレビがあれば契約が必要になる」という噂だけが一人歩きし、大勢の方が騙されているのです。


もし、NHKの映るテレビがあるだけで契約を強制するなら、放送法64条は、

『協会の放送に使用される電波を受信することのできる受信機を設置した者は、協会とその電波の受信についての契約をしなければならない。』

と書かれなければなりません。本物と見比べてください。こうはなっていません。


「受信設備の設置」とは「受信機の設置」に加え、受信設備を人の管理下に置くことだと、総務省は昔から説明しており、この解釈でないと電気通信に関わる多くの法律が破綻します。
ようするに、多くの法律を変えない限り、絶対的真実です。論ずる意味すらありません。

そして人の管理下に置くという事は、管理者の意に沿わない受信設備の機能は無いものと扱われます。

総務省の「設備の設置」についての正式な説明は「電気通信を行う主体が継続的に支配・管理すること」としています。
本当にこの解釈以外では、法律全般が成り立たないのです。流石です(昔の)総務省。

重要な点は、支配が求められますから、管理者が禁止した機能は、設備が持っていても設置された機能としては存在しなくなるので、NHK放送受信禁止と決めれば設置された機能としては、NHK放送受信不可能な設備となる点です。
これも、法律全般を成り立たせるための共通解釈です。実際に処罰のある送信側は、この基準で取り締まられています。


結論として放送法第64条は、NHK放送を受信可能な者に契約義務を与えています。

放送法第二条一に書いてありますが、放送は人が受信するものであり、テレビで受信できるものではありません。

テレビの存在だけで契約義務が決まるはずは無いのです。総務省の説明通り最終的には「人の意思」で決まるものです。

人の意思に基づいた法律上の「できること」には明確に禁止されていることは含まれません。

私用での利用禁止と決められた社用車は、私用できるといいますか?

公道を時速110Km/hで走行可能な自動車を対象に何らかの規制を作った場合、私の車は180Km/h出るから対象だと思いますか?

明確なルールで禁止されているものは「できないこと」なのです。

実際にこのルールが運用されているという現状を無視することはできません。

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shi********さん

2017/5/3121:47:16

その通り。使いもしない機能に、ましていらない組織に金を出すなんてバカらしいです。今はiphoneもモバイルsuicaに対応しましたし、アンドロイドにこだわる理由がなくなって来ています。

なお、アンドロイドにもワンセグなしのスマホはあります。私のsh-04gにもワンセグはありません。私がこの機種を選んだのは私が買ったときにワンセグなしのモバイルsuica対応機種がこれしかなかったためです。

sab********さん

2017/5/3121:04:57

別に普通の人は普通に世帯で払ってますから一世帯一契約の原則でワンセグに課金されることなどありません。
普通の人にはどうでもいいことですよ。

ちなみにうちはiPhoneユーザーです。

oma********さん

2017/5/3119:06:42

別にiPohneでなくても、ワンセグがないスマホを購入すればよいだけのことでしょうが、まあ好きにしてください。
どーでもいいだろ


kimaguretyunenさん

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