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労働基準監督署がまともに取り合ってくれない… 残業代支払いをしないため、残業...

sek********さん

2017/7/316:37:28

労働基準監督署がまともに取り合ってくれない…

残業代支払いをしないため、残業前はタイムカードを先に押させる会社に勤務しています。

そこで、タイムカードのコピーとタイムカード打刻後も業務をしている証拠資料(作業報告書など)、それにその月の給料明細書をもって労働基準監督署に
「タイムカードを先に押さされると残業していても残業代が出ない、こういうことを改善させるよう会社に指導してもらえないか?」
と話してきました。

その際、対応してくれた人(相談員?)は
「タイムカードを先に押させないでほしいと会社には言いましたか?」
と聞いてこられ
「それは恐ろしくてできない、そんなことをしたら会社にいられなくなる」
と答えました。すると
「では、貴方は会社にいられなくなると独自で判断して言っていないのですね。しかし、それは貴方の勝手な解釈ではないでしょうか?まずは会社にそう言っていただかないとこちらは動けません。残業代が発生しないのなら、さっさと帰ってしまえばいいのではないですか?」
「そんなことをしたら、それこそクビになります」
「しかし、それ以外に方法はないと思いますよ。それに本当にクビになんてなるでしょうか?もしクビになったら、不当解雇として会社を訴えれば良いと思いますよ」
と言われました。
なお、電話相談の段階で胡散臭い人だったので、これらの会話は録音しています。

もうこれは詰みですか?
諦めるしかないのでしょうか?

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回答数:
13

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ベストアンサーに選ばれた回答

twi********さん

2017/7/721:54:00

残業の割り増しや有給休暇とれない場合
労働基準監督署か警察署で相談してください、
過労死や労災事故をふせぐには

労働基準法違反は刑務所行きだと教えないからです

労働基準法を小学生のときから教えたり

労働基準法違反の罰則を懲役五年に引き上げる政党に投票するようにしたらどうでしょうか
これを削除する政党に投票しましょう

(時効)
第百十五条 この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
-------------------
労働基準法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html


(年次有給休暇)
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
○2 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
六箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日
一年 一労働日
二年 二労働日
三年 四労働日
四年 六労働日
五年 八労働日
六年以上 十労働日

第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない

第百十九条 ★次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条、第七条、★第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、★第三十七条、★第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者

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kur********さん

2017/7/711:45:44

と言うか、そんなブラックなんでさっさと辞めないのか理解不能。

頭が悪いから、うまいことコキ使われてんだよ。

自業自得なんだから、潔く諦めるしかないな。

joi********さん

2017/7/709:38:54

簡単に言えばあなたは会社の違法行為を申告したいとはっきり言ったのかどうかってことです

この手の役所は言葉の定義に以上にこだわります

申告なら法律にのっとって手続きを踏まなければなりませんが
相談ならそんな義務はありません

生活保護も同じです
相談したいと言うからああだこうだ言われて追いかえされる
はっきり申請したいと言えば公務員は手続きをするしかありません


相談員の対応は間違ってないように思います
相談と言われたらまず当人同士で話し合えと言うしかありません

ただこの職員の対応は不親切で相談者を他人事のように考えている事は間違いないと思います
厳密に言えば公務員法に反しています
市によっては公務員の倫理規定なるものもあります

この辺も交渉段階では使えるカードです

int********さん

2017/7/522:37:54

ブラック企業に間違いないです。自分を守る意味でも解決するにしても職場に労働組合をつくり備えるしかないですね!

労働組合は二人からつくることができます。
労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em
詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索して電話相談してみてください。

労働組合なき職場は働くものは救われることはありません
ブラック企業をなくすには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる!

kas********さん

2017/7/513:57:27

何が詰みなんでしょうか?

罪かといえば会社に問題アリです。
監督署の対応に別段おかしくはありません。

明確な証拠がないと良い指導はできません。
働いたのに適切な賃金がもらえない。
くれと言わなければ、事業者は不満がないのだと判断します。

取りあえず、証拠を用意しましょう。
しかし問題の本質は、そのような会社にしがみついていることです。
諦めならば仕方ありませんが、出る勇気があっても良いのではないでしょうか。

失礼ながら監督署に不満を持つ方は、自分の都合だけで判断してしまう人です。
法律や規則を運用する側は都合ではなく規律で動いています。

たつさん

2017/7/508:19:14

まあ、辞める覚悟してないならやらないほうがいい。
どのみち、会社に居づらくなるだけだよ。
ブラック会社なんて、今回だけではないはず、こーゆうことは。何年から数十年に渡りしてるはず。
労基だって、指導してるかも、過去に。
ブラックでしかどうせ動かないし、なおらないかと。
居ても損するかも。

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