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共謀罪: 【対象は?】 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」 【どうい...

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ID非公開さん

2017/7/2100:07:35

共謀罪:
【対象は?】
「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」

【どういう場合に適用されるの?


・重大な犯罪を企図した「組織的犯罪集団」が、
・役割を分担して犯罪の実行に合意し、
・犯罪実行に向けて「準備行為」をした場合。

【準備行為ってなに?】
・「物品や資金の手配」「関係場所の下見」など。
・国会で具体例が出たのは「凶器を買うお金を下ろした」「ハイジャックに向けて飛行機を予約した」「犯行現場を下見した」など。
・何が準備行為となるかは、まずは捜査当局の判断による。

【対象となる罪は?】
・277の罪に適用される。

※対象となる277の罪には「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動物の主の保存に関する法律」「モーターボート競争法」「著作権法」など、「テロ対策と言えないものが広く含まれている」。

共謀罪の基本問題
政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、この立法をしないと条約の批准は不可能で、国際的にも批判を浴びるとしてきました。
法務省は、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と両立しないことを明言していました。
刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて600を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。
共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査(潜入捜査)、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続の緩和が必然となります。
この間の国会における審議とマスコミの報道などを通じて、共謀罪新設の是非が多くの国民の関心と議論の対象となり、共謀罪の新設を提案する法案を取り巻く環境は、根本的に変わっています。


組織犯罪処罰法改正案 過去3度廃案、権限乱用の恐れも :日本経済新聞


アムネスティ・インターナショナル日本は、審議を尽くすことなく、また懸念や反対の声を誠実に受け止めることなく採決を強行したことを、強く非難する。

安倍晋三首相の発言(2017/7/1 秋葉原)
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」

こんな人たち=組織
私たち=政府(警察・自衛隊を指揮する権利を持っている)

東京新聞の記者は菅義偉官房長官の会見で、安倍氏の発言を「有権者をある意味、軽視している」と非難。菅氏は、発言に問題は「全くない」上、「きわめて常識的」だと主張している。


大日本帝国を建国する日は近いのでしょうか?

東京新聞,黙示,共謀罪新設,アムネスティ,共謀共同正犯,中華人民共和国,すげぇダブルスタンダード

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ベストアンサーに選ばれた回答

fvd********さん

2017/7/2410:12:32

世界で当たり前のようにあるなんて嘘ですからね

ノルウェーとブルガリアは共謀罪を定めているが、いずれも国連人権委のチェックを受け、人権侵害の恐れを排除する規定を盛り込んだうえでの立法。後進国日本とはエライ違い。しかも官房長官が、国連条約を批准するために必要だと言いながら、国連に批判されたら国連を否定。すげぇダブルスタンダード。


ドイツは、共謀罪ではなく、「犯罪団体の結成の 罪」(刑法第129条)を規定しており、犯罪行為の 遂行を目的、活動とする団体を設立した者、この ような団体に構成員として参加した者、その構成 員・支援者を募り又はこれを支援した者が処罰対象である。 人の内面を疑い調べることは禁止されている
「団体を設立した者」限定

たとえば日本政府は、その後「組織的犯罪集団」は必 ずしも既存の団体に限られず、計画中の団体を含む とした。
海外とは大違い



ちなみに
治安維持法が制定当初は共産党のみが対象 だから一般市民には関係がない、との説明がなさ れていたが、施行後には、あらゆる反体制勢力へ の思想弾圧法、反戦思想弾圧法という役割を果た した歴史的事実と共通すると言われている





TOC条約 TOC条約にいう「越境的組織犯罪」とは、国境 を越えて活動しているマフィアや麻薬の密輸、人 身売買などを繰り返している集団が行う犯罪のこ とである。この条約は、金銭的利益その他の物質 的利益を得ることを目的として重大犯罪を行うこ とを目的とした団体(組織的犯罪集団)を対象と しており、テロ対策のものではない。テロは、金 銭的、物質的利益を得るのが目的ではなく、政治 的、宗教的な目的のもとに市民や政府に恐怖を与 えることを目的として行われるものであり、条約 の対象外である。
テロ対策の条約 国連においては、TOC条約とテロ関係の条約は、 明確に区別されている。テロ対策の条約は、ハイ ジャック防止のためのハーグ条約(1970年)、核 物質防護条約(1980年)、シージャック防止条約 (1988年)、プラスチック爆弾探知条約(1991年) 等である。そして、外務省のウェブサイトでは、日 本はテロ関連条約の全ての条約を批准していると されていた。

つまり 共謀罪を導入しなければならない理由などどこにもない

共謀罪に賛成する奴はバカ

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a02********さん

2017/7/2106:34:09

中華人民共和国日本省と大日本帝国

どっちがいいですか?

tsz********さん

2017/7/2100:36:36

情報だけをつらつら並べてみて判断するのは良くないです。その手の陰謀論が実現した試しがあったでしょうか?

あと細かいところをいえば「こんな人たち」は「=演説を妨害した人たち」の事でしょうね。

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