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NHKの解約届が届かないので催促しました。

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ID非公開さん

2017/7/2409:33:10

NHKの解約届が届かないので催促しました。

このたびNHKと契約しました。
が、テレビもワンセグもカーナビもありません。
アンテナがあれば契約しなければならないという旨の説明を受け、契約しましたが腑に落ちなかったので調べると契約義務がないことが発覚。

担当者にすぐに連絡し、解約届を送ってもらうことになりましたが言われていた日を過ぎても来ないので催促の電話をしました。

すると、「契約後に、やっぱりテレビはないからと解約を申し出てくる方が多く、それをなくすために6月から契約書が変わって、契約後の解約ができないようにしようと力を入れているところなので、審査をしているのだと思います。あと解約届を送ってもらっても受理されないこともあります」と言われました。

こちらがかなり強気に詰め寄ったこともありますが、結局、地域局に問い合わせたのち折り返し連絡してくるとのことでした。

そもそも解約届を送るのにも審査があるとか意味不明です。「廃止したので解約したいとかなら大丈夫なのですが・・・」とも言ってましたが、契約義務がないのにも関わらず、解約できない意味が分かりません。
また、NHK受信規約に解約日は「前項の届け出があった日とする」とありますし、解約できるのが当たり前だと思うのですが。
解約届を送ってから審査があるというのは法的に効力があるものではないですよね?
そもそも法律では契約の解除はこちらの一方的な通知で成立するのではないのでしょうか?

詳しい方よろしくお願いします。

補足補足です。
折り返しの電話があり確認したところ、解約届の発送準備はできているとのこと。
あとは事務的処理が明後日くらいに完了して今週中には届くとのこと。
万が一届かない場合は連絡してくださいと言われました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

pap********さん

2017/7/2409:56:56

以下のように言ってみてください。



「あなたの言った内容がNHKとしての統一した見解ですか」

「私は納得できないので民事訴訟で司法の判断を仰ぎます」

「担当したあなたの所属と氏名を聞かせてください」



相手がどう出るかは分りませんがこちらが強く出るのも必要です。

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nrx********さん

2017/7/2413:26:29

○『契約後に、やっぱりテレビはないからと解約を申し出てくる方が多く、それをなくすために6月から契約書が変わって、契約後の解約ができないようにしようと力を入れているところなので、・・・』

解約できない契約はありません。平成29年5月30日現在で受信規約が何回目かの施行がされているので「6月から契約書が変わって」とするローカルルールはいっさい関係ありません。

○解約届を送ってから審査があるというのは法的に効力があるものではないですよね? そもそも法律では契約の解除はこちらの一方的な通知で成立するのではないのでしょうか?

この「審査」というのは受信規約第9条(1)-(4)に対して間違った情報がないかとする、それだけのものです。間違っても「放送受信契約を要しないこととなった事由確認として書類提出(リサイクル票、買取証明書、譲渡証明書など)もしくはNHK職員来訪による受信機有無の確認」とする趣旨の「審査」はいっさいありません。・

ーーー
『第九章 NHKの新規約に沿った解約手続きとその審査の流れ 閲覧者19万人突破!』

として、いつの新規約なのかわからないフェイクニュースを流布しているのはどうかと思います(´・ω・`)。

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cor********さん

2017/7/2412:24:48

頑張れば取消しも可能かもしれないケースですね。

>解約届を送るのにも審査があるとか意味不明
>解約できるのが当たり前
>審査があるというのは法的に効力があるものではない
>契約の解除はこちらの一方的な通知で成立

すべて貴方の認識が正しいです。

詐欺師集団NHK(日本犯罪者狂会)やその信者の嘘には本当に困ったものです。
前の回答者の回答を見れば分かりますね。
述べていることは、単なるダダっ子です。
全く理屈に合っていませんというか理屈がありません。



NHKには放送法64条に記される通り、契約に関し一切の判断する権利がないため、締結も解約も相手の言った通りに処理しなければなりません。
http://www.geocities.jp/cortemandera/kihon04.html

>契約後の解約ができないようにしようと力を入れている
法律を変えない限り不可能です。本当に馬鹿げています。
NHKという組織は、法律より自社規定を重んじる犯罪者集団だということが良く分かるセリフですね。

問題があるなら、話し合いや裁判をすることは可能ですが、NHK自体には一切の決定権がありません。
どうしても納得いかないなら、裁判で訴えればいいのですが、負けると分かっているので訴えることはないでしょう。


それから、解約届けはNHKの指定書式である必要はありません。
NHKの解約届を待つ必要はありません。

本来、紙である必要すらありません。
実際に電話だけでも円満解約できる場合もあります。

法律上の解約条件は、「今後NHK放送の受信をやめる」という意思決定だけです。

これが「廃止」であり、受信規約第9条にて認められていることです。
法律でも規約でも、テレビの廃棄や撤去は求められておりません。

この「廃止」は意思決定なのですから、NHKが確認することは物理的に不可能です。


よく勘違いされておりますが、NHKの受信契約はNHK放送を受信する場合のみ強制されているものです。

しかし、NHK(日本犯罪者狂会)の関係者およびその信者は、テレビが有るだけで契約が必要と嘘を言いますが、もう、何度もテレビの有無だけで契約させる法改定が廃案になってるのが実態です。
http://www.geocities.jp/cortemandera/kihon03.html

しかし、この話題が出る度、「テレビがあれば契約が必要になる」という噂だけが一人歩きし、大勢の方が騙されているのです。

したがって、当然、NHK放送を受信しないなら解約は可能です。

sab********さん

編集あり2017/7/2411:50:30

解約に事前審査があるのは昔からですよ。
一部の反NHKの人が「解約に審査などない。送れば一方的に解約が成立してNHKは文句言えない」などというバレバレのデタラメ、フェイクニュースを特定の複数アカウントで垂れ流しているだけです。
騙されるほうも騙されるほうですが。(笑)

第九章 NHKの新規約に沿った解約手続きとその審査の流れ
閲覧者19万人突破!
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n20174


そんなフェイクニュースを反復継続して流す人間はどれだけ人間のクズなんでしょうね。
ちゃんとした手続きさえ踏めば簡単に解約できるものを、自己の薄っぺらいクズのようなプライドを守るためだけに相談者をNHKとのトラブルまみれにする。
真摯に解約したい人の邪魔をしているとしか思えません。

あなたの場合は条件は整っているわけですから時間はかかっても解約できますよ。

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