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人権とは?

mis********さん

2017/7/3017:25:58

人権とは?

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kil********さん

2017/7/3115:46:10

「人権」には「基本的人権」や「基本権」のように関連する概念があり、これらが相互に区別して論じられることもあれば、同義的に使用されることもある[2]。

法的には(実定法を越えた)自然権としての性格が強調されて用いられている場合と、憲法が保証する権利の同義語として理解される場合がある[3]。また、もっぱら <国家権力からの自由> について言う場合と、参政権や社会権やさまざまな新しい人権を含めて用いられることもある[3][4]。

人権保障には2つの考え方があるとされる[5]。その第一は、いわゆる自然権思想に立つもので、個人には国家から与えられたのではない、およそ人として生得する権利があるのであり、憲法典における個人権の保障はそのような自然的権利を確認するものとの考え方である[5]。広辞苑では、実定法上の権利のように剥奪されたり制限されたりしない[1]、と記述されている。その第二は、自然的権利の確認という考え方を排し、個人の権利を憲法典が創設的に保障しているとの考え方である[5]。18世紀の自然権思想は19世紀に入ると後退し法実証主義的ないし功利主義的な思考態度が支配的となったとされ[2]、1814年のフランス憲法などがその例となっている[5]。

歴史的には「基本的人権」の概念は、18世紀の人権宣言にある前国家的な自然権という点を厳密に解すればそれは「自由権」を意味する(最狭義の「基本的人権」観念)[2]。また「自由権」をいかにして現実に保障するかという点に立ち至ると「参政権」も「基本的人権」に観念されることとなる(狭義の「基本的人権」観念)[2]。上記のような狭義の「基本的人権」観念が18世紀から19世紀にかけての支配的な人権観念であった[2]。18世紀の人権宣言は合理的に行為する「完全な個人」を措定するものであったが、19世紀末から20世紀にかけての困難な社会経済状態の中でそのような措定を裏切るような事態が次第に明らかとなり、具体的な人間の状況に即して権利を考える傾向を生じ、いわゆる「社会権」も「基本的人権」に観念されるようになった(広義の「基本的人権」観念)[2]。

なお、最広義には憲法が掲げる権利はすべて「基本的人権」と観念されることもある(最広義の「基本的人権」観念)[6]。しかし、自然権的発想を重視する立場からは国家によってのみ創設することができるような権利はこれに含ませることができないと解されている[7]。日本の憲法学説でも、自然権的発想を重視する限り「基本的人権」(日本国憲法第11条)と「この憲法が国民に保障する自由及び権利」(日本国憲法第12条)が同じ内容を持つものではありえないと解されており[7]、従来、一般には国家賠償請求権(日本国憲法第17条)や刑事補償請求権(日本国憲法第40条)については「この憲法が国民に保障する自由及び権利」(日本国憲法第12条)に含まれることはもちろんであるが基本的人権を具体化または補充する権利として「基本的人権」そのものとは区別されてきた[6]。「この憲法が国民に保障する自由及び権利」(日本国憲法第12条)には広く憲法改正の承認権や最高裁判所裁判官の国民審査権まで含まれるとする学説もある[8]。国によっては憲法が国民に保障する自由及び権利については「基本権」(Grundrechte)と呼んで区別されることがある[7]。

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