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民事再生法とかで、国が公的資金を投入した企業で、公的資金投入中、投入前後すぐ...

piccorosan2さん

2017/8/419:56:48

民事再生法とかで、国が公的資金を投入した企業で、公的資金投入中、投入前後すぐに従業員へボーナスが支給された企業って東電の他にあるのでしょうか?
だとすると、公的資金投入後に従業員へ

ボーナスを支給しても良いか悪いかの基準ってあるのでしょうか?
企業の裁量で公的資金投入中でも社員へのボーナスや巨額の役員報酬を支給してもよいということになっているのでしょうか?(努力義務だけ?)
それとも特例があるのでしょうか?

東電はどの特例に該当したのでしょうか?

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jun_jun_kwさん

2017/8/421:14:34

>ボーナスを支給しても良いか悪いかの基準

別に決まってはいませんが、東電の場合、
公的資金は事故処理費用だったので、一般債権者に迷惑のかかった、
事案では無かったからでしょう。
産業再生法などの適用で、公的資金を投入した企業は、
通常、債権者に債務放棄をセットで要求します。
借金を踏み倒しておいて、自分達はボーナスを貰ってる、
というのは、どう考えても理解が得られないから、
当然、しばらくは賞与ゼロという事になるのです。
東電の場合も、被災者が困ってるのに、ボーナスを出していいのか、
という議論もありましたが、やはり、それとこれとは別、
という事になったのだと思います。

  • 質問者

    piccorosan2さん

    2017/8/500:00:26

    たとえば建築現場で『作業所の管理下にあるコンクリートの塊』が敷地外落ち、事故処理、賠償、社会的信頼の失墜による損失があり、公的資金投入になった場合も同じでしょうか?
    事故を起こして公的資金投入になった建設会社は公的資金を受給しながら社員にボーナス支給し、役員報酬を巨額に設定することも可能なんでしょうか?
    東電の場合も『東電の管理下にある放射能が外部に流出』しての賠償対応での公的資金投入ですので同じだとおもいます。

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