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朝鮮学校の無償化反対の話はよく聞くのですが、アメリカンスクールとかインターナ...

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ID非公開さん

2017/8/1616:56:19

朝鮮学校の無償化反対の話はよく聞くのですが、アメリカンスクールとかインターナショナルスクールとかの無償化に反対する人っていないんですかね?
あとフランスとかドイツの学校とか・・・

朝鮮学校と比較すると、ああいう欧米系の学校ってどっちかっつーと親の仕事の関係とかで一時的に滞在している生徒が多いよね。いやもちろん、全員ってわけじゃないけど・・
別に朝鮮学校無償化に賛成ってわけじゃないけど、なんか、そんな一時滞在の外国人の学校も無償化の対象ってのもなんかしっくりこない。
それなら海外にある日本人学校を先に無償化しなさいよって気がするんですが。
みなさん、どう思います?

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2017/8/1619:59:21

あくまで日本にいる住民が対象ですので、質問のような理屈(「海外にある日本人学校を先に無償化しなさいよ」)にはなりません。

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ベストアンサー以外の回答

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2017/8/1818:14:29

朝鮮学校は日本の法律では各種学校であり
正式な教育機関ではありません
文部科学省が定めた学校教育の要件を満たしてないからであり
別にこれは差別でも何でもありませんよ
そもそも日本に核を打ち込んでやるぞと公言して自国民を虐殺する指導者の写真を、教室に飾り
日本を民族の敵と教えることは他国の敵愾心を煽るファシズム教育です
こういう教育を民族教育だと開き直って続ける教育機関を、何故、日本が支援する必要があるのか
もし本当に良識ある人間であれば、そういう学校は潰し
その学校に通っている子供たちは、厚生施設に入れてやると考えるものでしょう
朝鮮学校を擁護する人たちは、自国民の虐殺や軍国主義を賛美するファシストであり、レイシストたちであって
まともな人間とは思えませんね

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2017/8/1623:08:30

答えは簡単です。敵国!

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nirigb19595さん

2017/8/1618:54:29

2017.3.9 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
「森友学園」と「北朝鮮」をめぐる朝日・毎日のご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる
http://www.sankei.com/premium/news/170309/prm1703090007-n1.html
ただでさえ「マスゴミ」といわれて久しいメディアは、いよいよ読者から底意を見透かされ、軽侮の対象とされていくのだろうと悲しくなった。最近の新聞各紙やテレビのニュースの扱いに関してである。
北朝鮮が、在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル4発を発射した翌日の7日付朝日新聞の社説には、目を疑った。2本の社説のうち、ミサイル関連は下の第2社説とし、より重視していることを示す上側の第1社説では、安倍晋三首相の昭恵夫人は公人か私人かの論争を取り上げていた。
社説は、昭恵氏が学校法人「森友学園」で講演した際に政府職員が同行していた点を問題視し、「国民が納得できる説明をする責任がある」と結んでいた。
何をどう書こうとその社の自由ではある。だが、米国による北朝鮮への先制攻撃が現実味を増し、精度を高めた北のミサイルに日本のミサイル防衛(MD)システムの再構築が迫られるような局面なのである。
事の軽重、優先順位を無視してでも、森友学園問題を奇貨として、とにかく安倍政権の足を引っ張りたいということなのか。国民の生命・財産に直結する事態よりも、不毛な公人・私人論争の方が重要だとでも言いたいのだろうか。
森友学園関連では、3日付毎日新聞の社説にも首をかしげた。社説は森友学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍首相がんばれ」などと選手宣誓させていたり、教育勅語を暗唱させたりしていたことを批判し、こう戒めている。
「教育基本法は思想が偏らないよう教育の政治的中立を求めている」
筆者は、教育勅語は常識的な内容で特に問題ないと考えるが、園児に「安保法制、国会通過よかったです」と言わせたのは率直にやり過ぎだと感じる。だが、毎日が思想・良心の自由がある一私立学校の小学校開設にさえ、思想を理由に「認可はすべきではないだろう」とまで主張するのには違和感を覚える。
何しろ、毎日は昨年3月31日付の社説では、文部科学省が朝鮮学校への補助金交付について「透明性」などを求める通知を関係都道府県に出したことに対し、こんなことを訴えていた。
「自治体側がこれを事実上の停止圧力と受け止め、全体に交付『自粛』へとつながる可能性がある」
「子供を中心に据えて考えたい。(北朝鮮への)重い制裁措置など外交上の圧力は当然だが、それと子供の教育の場への締め付けは別だろう」
暗に朝鮮学校への補助金支給を続けるよう促しているが、朝鮮学校が政治的中立性を保っているとは到底言えないはずである。
東京都が平成25年に出した調査報告書によると、高校生が使う歴史教科書には、「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が409ページ中、353回も登場する。
また、中学の教科書では「日帝は10代から20代の朝鮮女性たちを日本軍の『慰安婦』として侵略戦争に引き連れて性奴隷として虐待した」などと、事実に反する記述が載っている。
森友学園の教育方針は糾弾する一方で朝鮮学校はかばう姿勢は矛盾しており、典型的な二重基準である。
朝日や毎日は、「戦争立法反対」とのポスターを貼った保育園や、「アベ政治を許さない」と記したビラを小学校に掲示した職員らについてはことさら問題視はしない。そんなご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる。(論説委員兼政治部編集委員)

2017.7.19 16:10更新
朝鮮学校の無償化適用外訴訟 運営法人と卒業生が全面敗訴 広島地裁
http://www.sankei.com/west/news/170719/wst1707190058-n1.html
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外したのは民族教育を受ける権利の侵害にあたるとして、広島朝鮮高級学校(広島市東区)を運営する広島朝鮮学園と当時の生徒らが、国に無償化指定や国家賠償などを求めた訴訟の判決で、広島地裁は19日、原告側の全面敗訴を言い渡した。
朝鮮学校を無償化から除外したことの是非をめぐる初めての判決。同様の訴訟は他に東京、大阪など4地裁で起こされている。
朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮による拉致問題が一向に解決されず、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係も指摘される中で「国民世論の理解が得られない」として、安倍政権の判断により無償化適用から除外された。
文部科学省によると、高校無償化制度は平成22年度にスタート。外国人を対象とする学校であっても、授業時間数など客観的要件を満たせば対象に指定され、授業料相当額が支給される仕組みだった。
しかし同年11月に起きた北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃を受け、当時の民主党政権が朝鮮学校に対する審査手続きを停止。自民党に政権交代した後の25年2月には省令を改正し、無償化適用から外した。
訴訟で原告側は「外交上の判断を理由に、朝鮮学校の生徒だけに支給しなかったのは不当な差別だ」と主張。憲法で保障された学習権や平等権の侵害にあたると訴えていた。

【用語解説】朝鮮学校
朝鮮語による授業や民族教育をする学校。日本の幼稚園に当たる幼稚班から大学に当たる大学校までがある。日本の学校に準じるカリキュラムを採用しているが、学校教育法上「各種学校」に位置付けられている。文部科学省によると、平成28年5月現在、大学校を除く朝鮮学校は全国に66校(休校5校)あり、児童・生徒数は6185人。韓国籍や日本国籍の児童・生徒も通っている。

2017.7.19 18:25更新
【朝鮮学校・無償化適用外訴訟】
「差別認めた不当判決」主張ことごとく退けた全面敗訴に朝鮮学校、怒りと抗議のシュプレヒコール
http://www.sankei.com/west/news/170719/wst1707190067-n1.html
「悔しさと怒りしかありません」。全面敗訴に終わった判決の後、朝鮮学校の関係者は憤りで声を震わせた。19日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしなかったのは違法として、「広島朝鮮初中高級学校」(広島市東区)を運営する学校法人「広島朝鮮学園」と当時の生徒らが取り消しと損害賠償を求めた訴訟の広島地裁判決。原告側の主張をことごとく退けた判決内容に、学園側は「極めて差別的な判決だ」と反発を強めており、控訴する方針だ。
「朝鮮学校への差別を認めた不当判決を許さないぞー」。全面敗訴の判決の一報に、地裁前に駆けつけた在校生ら朝鮮学校の関係者らが抗議のシュプレヒコールを上げた。
閉廷後、広島市内で開かれた原告側の報告会と記者会見は、怒りと抗議に包まれた。
「怒りで言葉も出ません。子供たちの学習権に一言も触れない、こんな不当な判決はあるのか」。広島朝鮮学園の金英雄(キム・ヨンウン)理事長(59)は、原告側の主張を一切認めなかった判決に悔し涙をにじませ、「無償化から排除された子供たちの心の傷は、裁判に勝って癒やしてやりたい」と控訴審での逆転を誓った。
また、原告の1人で朝鮮大学校4年の金大貴(キム・テギ)さん(21)=東京都小平市=は「悔しさと怒りしかありません。子供たちの権利にも触れられず、訴えが全否定された」と厳しい表情で語った。
原告側弁護団長の足立修一弁護士は「国の主張の丸写し。到底許すことができない差別的な判決だ」と語気を強めた。

mnoenj21495さん

2017/8/1618:52:49

2017.7.19 22:45更新
【朝鮮学校・無償化適用外訴訟】
拉致被害者家族「極めて妥当な判断」
http://www.sankei.com/affairs/news/170719/afr1707190036-n1.html
朝鮮学校無償化に反対の立場を示してきた北朝鮮による拉致被害者の家族や関係者らは19日、広島地裁の判決を、「妥当な判断」として冷静に受け止めた。
増元るみ子さん(63)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(61)は「極めて妥当。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる情勢で、影響下にある組織への資金の流れは日本の安全保障にとって焦点だ」と述べ、「拉致問題も解決しない中、司法には引き続き、国益を第一に適切な判断をしていただきたい」と話した。
「今回の判決も含めて、日本全体が拉致をはじめとする北朝鮮のさまざまな問題解決へ真摯に向き合ってほしい」と訴えたのは、横田めぐみさん(52)=同(13)=の母、早紀江さん(81)。その上で、「北朝鮮の危険な実態は明らか。影響を受けた悪い動きが日本国内で続いているように感じる」と語った。
西岡力・麗澤大客員教授は「在日本大韓民国民団も朝鮮学校への公金支出に反対しており、無償化の適用外とすることは差別に基づく人権侵害には当たらない」と指摘。「朝鮮学校の教科書では、重大な人権侵害である拉致問題の解決を目指す民間の運動を人種差別であるかのように記述している。公金を出すべきではない」との見解を示した。
一方、文部科学省財務課高校修学支援室は「国勝訴の判断が示され、国の主張が認められたものと受け止めている」とコメントした。

2017.7.19 23:12更新
【朝鮮学校・無償化適用外訴訟】
総連支配、適正運営に疑問 独裁者礼賛・不透明経理…教育基本法と矛盾
http://www.sankei.com/world/news/170719/wor1707190041-n1.html
朝鮮学校を高校授業料無償化の適用除外とした国の判断の是非をめぐり、朝鮮学校側が全国5カ所で起こした訴訟。広島地裁で19日に言い渡された初めての判決は原告側の全面敗訴だった。争点の一つは、対象校の要件として、就学支援金が授業料に充てられるなど学校の適正な運営を求めた規定に、朝鮮学校が「適合すると認めるに至らない」とした国の判断が裁量権の逸脱、乱用に当たるか否かだった。
国側は「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、授業料に充てられないことが懸念される」と主張。判決は原告の学校法人「広島朝鮮学園」の過去について、理事長を「朝鮮総連の強力な指導の下にある者」に含まれるとし、朝鮮総連の資産などを流用したと指摘。国側の主張を追認し、「裁量権の逸脱や乱用は認められない」とした。
高校無償化は、民主党政権の目玉施策として平成22年4月に導入された。学校教育法で「学校」と認定されない外国人学校を含む「各種学校」も対象として文科相が指定できるのが特徴だ。
公立高校の無償化に伴い、私立高校などの生徒に支給される「就学支援金」を対象校が代理受領するため、指定に当たり「教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見が導入前から出ていた。
文科省令では外国人学校の教育内容が日本の高校と同等かを、大使館や国際的な学校評価団体の認証で確認できない場合は文科相の定めで認定すると規定。これに基づき、北朝鮮の影響が強い朝鮮学校への適用の可否が審査された。
ただ適用をめぐっては、北朝鮮の独裁者をたたえる教育や不透明な経理が早くから問題になっていた。
朝鮮学校教科書に拉致問題解決を求める動きを「反朝鮮人騒動」と記したほか、特定の政治的主張を教育に持ち込むことを禁じた教育基本法との整合性が問われた。拉致被害者の家族会も反対する要請文を文科省などに出した。
同年11月、北朝鮮が韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃すると、当時の菅直人首相は審査停止を指示。23年8月には再開を指示したが、民主党内にも反対論が根強く、手続きは事実上凍結された。
自民党の政権復帰直後の24年12月、当時の下村博文文科相が無償化を適用しない方針を表明。25年2月、不指定を通知した。
北朝鮮情勢に詳しい李英和関西大教授は「妥当な判決だ。子供たちが国や自治体の補助を受けるには朝鮮総連の指導監督から離れることが必要。日本にある学校法人として北朝鮮勢力の支配下から離れたと主張できれば違った判決になっていた」と話している。

2017.7.20 11:11更新
高崎・朝鮮人追悼碑訴訟 茂原璋男前副知事「報道などで違反事実を確認」 不許可の経緯を詳述 前橋地裁
http://www.sankei.com/politics/news/170720/plt1707200017-n1.html
群馬の森(群馬県高崎市)の朝鮮人追悼碑をめぐる裁判の第15回口頭弁論が19日、前橋地裁(塩田直也裁判長)で開かれ、碑の設置不許可決定当時、県副知事だった茂原璋男氏が証人として初めて出廷した。茂原氏は平成26年7月の設置不許可決定について、設置時に定めた「碑の前で政治的活動を行わない」との条件に明確に違反したためと説明。追悼碑を守る会に対し書面で事前に複数、違反事実を照会したことなどを語った。
茂原氏は、16年から24年に行われたとされる「碑文に謝罪の言葉がない」「日本政府を厳しく批判し謝罪を求める」などの発言を朝鮮新報の報道で自ら確認。その後、書面で同会に照会し、26年1月に2回行った同会幹部らとの意見交換会で碑を利用し政治的活動を行った事実を直接確認し、判断したと述べた。
これに対し原告側は「追悼碑の前で集会を開かなければよいのでは」と質問。茂原氏は「(不許可決定は)10年の事実の中で判断した。問題は追悼式での政治的発言」とした上で、「朝鮮新報などの報道機関や朝鮮学校の生徒など大勢の前で、同様の発言を意図的に行ったのは悪質な条件違反」とし、不許可はやむを得なかったとした。
原告側弁護士の角田義一氏は「守る会は25年に碑前で集会を行わず集会の自由を手放したのに許可しなかったのはなぜか」と質問。茂原氏は「碑を守りたいなら県立公園以外に移すのはどうかと提案した」と事前に自主移転を勧めたことを改めて強調した。
16年4月の除幕式での政治的発言の一つとされた中山敏雄氏=当時同会運営委員=の「碑文に謝罪の言葉がない」などの発言は、同年4月と5月に朝鮮新報がネットなどで報じたが、その後削除された。公判で原告側は発言は除幕式で行われていないとする証拠動画を提出したが、県側は「途中で映像が切れ編集された個所が4つあり、正確性に欠ける」と指摘している。
次回は10月11日。

lnbiefj21499さん

2017/8/1618:51:03

2017.7.20 07:53更新
【朝鮮学校・無償化適用外訴訟】
全国の5地裁・支部で訴訟 国家賠償など求め
http://www.sankei.com/affairs/news/170720/afr1707200006-n1.html
朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用除外をめぐっては、19日に判決のあった広島地裁を含め、全国の5地裁・支部で国家賠償などを求める訴えが起こされており、今後、順次判決が言い渡される。
広島地裁の他に訴訟が係属しているのは、大阪、名古屋、東京の各地裁と福岡地裁小倉支部。このうち、広島、大阪地裁は朝鮮学校を運営する学校法人が原告となり、(1)朝鮮学校を無償化の適用対象から外した処分の取り消し(2)無償化対象とする処分の義務付け-を求めている。
大阪地裁以外の4地裁・支部は在校生や卒業生らが原告となり、国家賠償も求めている。個人の原告数が最も多いのは広島地裁の110人で、国家賠償の請求額も計5600万円に上る。
大阪地裁は今月28日、東京地裁は9月13日に判決言い渡しが予定されている。

2017.7.21 05:03更新
【主張】
朝鮮学校判決 独裁者崇拝に公金出せぬ
http://www.sankei.com/column/news/170721/clm1707210002-n1.html
国が朝鮮学校を高校授業料無償化の適用対象外としたのは合憲、適法だとする初の判断を、広島地裁が示した。
北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえ、公金支出を認めない国の主張を支持した当然の判決だ。
訴訟は、広島市にある朝鮮学校を運営する学校法人などが、無償化の対象外とした国の処分取り消しなどを求めていたが、広島地裁は全面的に退けた。これを含め同種の訴訟が全国5カ所で起こされている。
高校無償化の支給要件は「適正な学校運営」と定められている。国の税金を使う以上、当たり前のことである。
判決では、この要件は合理的で差別には当たらず、合憲だと明確な判断を示した。原告側は民族教育を受ける権利を侵害するなどと訴えたが、「支給要件に該当しないためで、民族を理由としたものではない」と退けた。
判決のいう通り、無償化から除かれたのは、不透明な学校運営の実態や教育内容の問題があるからだ。これを是正しないまま、差別というのは問題のすり替えにほかならない。
広島地裁は、無償化の資金が授業料に充てられず、流用される懸念についても認めた。別の民事訴訟判決を挙げ、「朝鮮総連の指導によって学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘した。流用を気に掛けずに税金を使う方がどうかしている。
高校無償化制度は民主党政権時の平成22年に導入された。朝鮮学校への適用については、北朝鮮が核実験を行う中、判断が棚上げされ、自公政権時の24年末に国が適用除外の方針を決めた。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲の下、朝鮮総連傘下の教科書編纂(へんさん)委員会が編集してきた。
歴史教科書などには、金日成、金正日親子をたたえる記述が頻繁にでてくる。
学校施設の一部を朝鮮総連が無償で使うなどの事例もある。東京都はこうした実態調査の結果に基づき補助金を打ち切った。
補助金を見直す自治体は増えているが、しっかり調査しないまま支出を継続する自治体もある。
拉致被害者を解放しない北朝鮮の独裁体制を支える教育内容などを不問にして、公金を使うことが妥当なのか。今回の判決を厳しく受け止めてもらいたい。

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