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利益相反に関する質問です。

dtk********さん

2017/8/2418:48:19

利益相反に関する質問です。

株式会社Aと、社会福祉法人Bの代表者は同一人のCです。
今般、社会福祉法人Bで施設を新設することとなりましたが、その資金の一部として株式会社Aから資金の贈与を受けることになりました。

一つ目の質問は、この行為が利益相反に当たるのでしょうか?

二つ目の質問は、贈与に伴い資金贈与契約書を締結する予定ですが、社会福祉法人Bの契約者名を『社会福祉法人B 特別代理人D』としたいと考えています。問題は無いでしょうか。なお、特別代理人Dは社会福祉法人Bの代表権を持たない理事です。

よろしくお願いします。

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tri********さん

2017/8/2516:37:38

所轄庁の判断が重要となりますので、必ず、所轄庁の判断をお聞きになってください。そのことを前提に以下を記させていただきます。ほぼ予想通りの回答となっておりますが、
社会福祉法人の理事長が代表取締役となっている株式会社との取り引きということであれば、利益相反にあたりますが、当該社会福祉法人に負担行為や義務が発生しない寄付の受領ということであれば、利益相反とはあたらないと考えられます。
法改正により理事長のみ代表権をもつため、贈与契約の際の社会福祉法人側の契約者は、ご提案のとおり「社会福祉法人○○ 理事長 ××」で問題ありません。
一方で、当該寄付が、社会福祉法第45条の13第4項第1号「重要な財産の処分及び譲受け」に該当する場合は、理事会での議決が必要となります。
それ以外の寄付金の受け入れについては、定款例第24条ただし書きにある「日常の業務として理事会が定めるもの」として、同条(備考)(1)⑪寄付金の受け入れに関する決定(法人運営に重大な影響があるものを除く)等を規程等で定めていれば、理事長の専決として、後日、理事会へ報告すればよいとされています。

くれぐれも所轄庁に相談の上、法人としての意思決定を行ってください。
重要な判断を下すときは、予めどういった内容での相談かを明示の上、予約の上、指導監査部署に赴き相談して、相談内容を記録して意思決定へと反映された方が、後々のトラブルは避けられます。
私も以前、理事会などが崩壊してしまった法人に入ることになって一から法人を立て直す役割を担った時に、私が所属する顧問弁護士と相談してことを進めていきましたが、所轄庁からは、こういった手続きを踏んでくれと言われて、手続きを最初からやり直した苦い思い出があるので、所轄庁の判断をお聞きになられるのをお勧めいたします。

  • tri********さん

    2017/8/2606:10:47

    改正社会福祉法(理事長の職務代理者を定めることはできないのか(国 FAQ 要約)) で「理事長以外の理事の代表権の行使は認められていないので、理事長の職務代理者を定めることはできない。 」というのは周知の事実でしたので、『社会福祉法人B 特別代理人D』では行けないと理解して、予め「社会福祉法人○○ 理事長 ××」ということで、確認しました。このことを受けまして「ご提案のとおり」という先方からの文言として返事があったというわけです。

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