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会社を休んだときのリカバリは誰が考えるべきなのでしょうか。 社会人2年目SEで...

ken********さん

2017/8/2421:27:53

会社を休んだときのリカバリは誰が考えるべきなのでしょうか。

社会人2年目SEです。
半年ほど前になりますが、忌引き休暇とインフルエンザで会社を休みました。

休み明けの出社時、深く

謝罪をして現在の作業状況を聞い
てから仕事に入りましたが、上司から「休んだ分のリカバリをどうするんだ」と怒られてしまいました。

もちろん、休んだ分仕事がなくなる、とは思っていません。
ですが私の意識としては、仕事を休んだときのリカバリ方法を考えるのは上司の仕事であり、部下(私)にそれを実践させる、という形が普通なのかなと勝手に考えていました。

結局私の対応としては、上司から「予算の都合で残業させたくない」と言われていたので、昼休みと会社の有給取得推進日で他の方々が休みの時に出社して無理やり回復させていました。
その際、上司のフォローは一切ありませんでした。

一般的に、仕事を休んだときのリカバリ方法は当人が考えるものなのでしょうか。
全て自分で回復させなければいけないと考えると、今後どういう理由であれ休めなくなりそうで不安です。
社会経験が浅いため、教えていただきたいです。
ご回答お待ちしております。

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ベストアンサーに選ばれた回答

sh_********さん

2017/8/2421:48:49

上司の仕事ですよね(´・_・`)
忌引きや病欠は誰にでもありうることです。リカバリを同じチームでできなければ上司が無能でしょう。そういう体制はすでに整ってないとおかしいし、新人に教えるのが通常では?それを叱る意味が分かりません。
ベテランが同じ質問すれば叱られるでしょうが、新人では知りえないことなので無能な上司確定です。

質問した人からのコメント

2017/8/29 22:01:35

回答ありがとうございます。
新人としての立場と、ベテランとしての立場の対応の違いがわかり、ベストアンサーに選ばせていただきました。
まずそういう体制が整っていないとおかしいんですね…今の現場が少し異常なだけとわかり、安心しました。ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

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dan********さん

2017/8/2722:52:01

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO136.html

(この法律の目的)
第一条 この法律は、警察官が警察法 (昭和二十九年法律第百六十二号)に規定する個人の生命、身体及び財産の保護、★犯罪の予防、公安の維持並びに★他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めることを目的とする。

-------------------

警察署か労働基準監督署で相談してください、

労働基準法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html



(年次有給休暇)
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
○2 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
六箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日
一年 一労働日
二年 二労働日
三年 四労働日
四年 六労働日
五年 八労働日
六年以上 十労働日


第百十九条 ★次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条、第七条、★第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、★第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、★第三十七条、★第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者
二 第三十三条第二項、第九十六条の二第二項又は第九十六条の三第一項の規定による命令に違反した者
三 第四十条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
四 第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第六十二条又は第六十四条の三の規定に係る部分に限る。)に違反した者

yes********さん

編集あり2017/8/2423:44:59

労働基準法知らないと管理職になれない法律作る議員に投票しましょう、無免許運転と同じ


(年次有給休暇)

第三十九条  使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

○2  使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
六箇月経過日から起算した継続勤務年数労働日一年一労働日二年二労働日三年四労働日四年六労働日五年八労働日六年以上十労働日

○3  次に掲げる労働者(一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。)の有給休暇の日数については、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数(第一号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。)と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。

一  一週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者

二  週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については、一年間の所定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に一日を加えた日数を一週間の所定労働日数とする労働者の一年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者

○4  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。

一  時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲

二  時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数(五日以内に限る。)

三  その他厚生労働省令で定める事項

○5  使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

○6  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

○7  使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ、健康保険法 (大正十一年法律第七十号)第四十条第一項 に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額(その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。

○8  ☆労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号 に規定する育児休業又は同条第二号 に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、第一項及び第二項の規定の適用については、★これを出勤したものとみなす。

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jud********さん

2017/8/2423:14:59

どうするんだ?と聞かれているので、
頑張ります!
としか答えはありませんね。

seh********さん

2017/8/2421:39:49

たとえば30名程度のプロジェクトだとして、上司1人がプロジェクトメンバーの30名に直接指示をだすことはないでしょう
30名全員自社員ということもないでしょう、派遣や準委任がいるはずです

となったときに、あなたの仕事は上司に振られた仕事を配下の派遣や新人とオンスケで消化する事です
とはいえ急に言っても無理でしょう、上司が言わんとしていたのは、早く自立しろ、仕事に責任をもて、という意味でしょうね

当人が考えられなければ、誰が考えるのでしょうか?指示されるだけ、できる限りのことしかしない、責任も持たない、という働き方をしていては成長しませんし、信用も失いますし、仕事ももらえなくなりますよ

rdx********さん

2017/8/2421:35:15

上司の仕事。
病欠等を想定していない時点で無能。

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