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借地契約の更新後の建物の再築の許可(借地借家法第18条)について、 「契約の更...

tra********さん

2017/9/2023:28:49

借地契約の更新後の建物の再築の許可(借地借家法第18条)について、
「契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情がある

にもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。」
とありますが、「借地権設定者が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、」の部分が解釈できません。

地主の承諾に代わる許可を与えられない場合として、
「借地契約の中で、地主が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨が定められている場合は、裁判所によって「地主の承諾に代わる許可」を与えることはできません。」
という解説をググって見つけたのですが、条文の背景や理由の解説がないため、やはり理解できません。

そこで、どう解釈すればよいか教えていただけないでしょうか。
地上権の消滅の請求や賃貸借の解約の申し入れが一切できないという厳しい条件を(契約上)承諾している地主に対して、法律で裁判所が地主の承諾に変わる許可を与えることを認めてしまうのは、地主に対してあまりにも酷であるからとの解釈でよいでしょうか。

この件で困っているいうことがある訳ではないのですが、気になってしまったため、質問しました。ご存知の方または法律の解釈に詳しい方がいれば、推測でも結構ですのでお考えを教えていただければ幸いです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

sev********さん

2017/9/2122:10:39

その規定は、「地主に対して酷」といった理由ではなく、「借地契約の中で、地主が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨が定められている場合」は、借地権者は地主の承諾がなくとも再築ができてしまうことになり、わざわざ裁判所が口を出すまでもないからです。
つまり、当事者間の契約関係の中で解決できる事態に対してまで司法権が介入することは私法原則に反しますから、その場合を除外したものと考えられます。

  • 質問者

    tra********さん

    2017/9/2123:28:32

    非常に分かりやすい解説をありがとうございます。
    「借地契約の中で、地主が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨が定められている場合」は、借地権者は地主の承諾がなくとも再築ができてしまうという解釈で、納得です。
    スッキリしました。

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質問した人からのコメント

2017/9/21 23:35:52

私の理解できていなかったポイントを的確に捉えていただき、平易な言葉で簡潔にご説明いただいたため、ベストアンサーとします。

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kaw********さん

2017/9/2122:56:39

簡単なことです。〜を除きの部分を除かない場合で考えればわかるでしょう。

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