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司法書士(成年後見人)の不祥事についての質問 後見人を解任される255件(...

far********さん

2017/9/2219:21:05

司法書士(成年後見人)の不祥事についての質問

後見人を解任される255件(2016)

障害者の成年後見人となった司法書士が、受給できるはずの年金の手続きを放置するなど職務を

怠り、裁判で損害賠償を命じられるケースがあった。家庭裁判所が昨年、財産横領などで後見人を解任した数も255件にのぼり、後見人の不適切な対応が目立っている。

後見人と利用者(被後見人)の関係の推移===参考資料

松江市の司法書士、XXXさんは2014年2月、同市内の高齢者専用賃貸住宅に住む男性(62)の後見人になった。家裁への定期報告の遅れを複数回指摘され、裁判官の審問を2度受けた前任の司法書士が辞任したためだ。

XXXさんが訪ねると、交通事故に遭い脳に障害が残る男性は、起きている時間の大半を介助用車いすに座って過ごしていた。食事はできず、胃ろうから栄養をとっていた。通帳を調べると、家賃や光熱費のほか実際は食べていない月4万5千円の「食費」が預金から引き落とされていた。

前任者は施設をほとんど訪れず、手続きをすれば男性が受給対象になる障害年金の手続きもしていなかった。

XXXさんは3カ月後、本人と親族の同意を得て、男性を障害者支援施設に移した。男性は自ら操作できる車いすで施設内を動き回るようになった。

「専門職として職務怠慢」。伊藤さんは14年12月、男性の法定代理人として前任者に約3300万円(障害年金受給が認められたため、提訴後約2600万円に減額)の損害賠償を求めて提訴した。

松江地裁は今年1月、▽時効のため約6年分の障害年金の受給権を失った▽胃ろうをつけた後も食事契約を解除しなかった――などを注意義務違反と認め、約1076万円の損害賠償を命じた。

だが、訪問を怠るなどして男性を不適切な生活環境に放置したことへの慰謝料請求は認められなかった。前任者は「電話で職員と連絡を取り、男性の状況を把握していた」と主張。地裁は「心身の状態や生活状況をどう把握するかは、後見人の裁量で適切な方法を選ぶことが許容されている」との判断を示した。

「このような判断が許されるなら、認知症や障害者の生活が脅かされる」と伊藤さんは言う。

最高裁によると、後見人を選任、監督する家裁が16年に財産横領や定期報告の遅れを理由に職権で後見人を解任した件数は255件。松江家裁はもっと早くに問題に気づき、対応をとることができなかったのだろうか。

取材に対し同家裁の草野徹総務課長は、「以前から適切な監督に努めてきた。個別の後見人への監督については答えられない」としている。

① 家庭裁判所の選任の責任はあるのだろうか?

② 財産目録の資産(おかね)の部分をどのようにすれば透明化できるだろうか?

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後見人,司法書士,前任者,成年後見人,伊藤,専門職後見人,マイナンバー

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men********さん

2017/9/2701:23:05

司法書士です。

その事例は、司法書士Aの職務怠慢について、司法書士Bが損害賠償請求をした事例ですね。

一つ目の質問「家庭裁判所の選任の責任はあるのだろうか?」について
論理的に考えて、質問者さんは”司法書士B”の選任については適正だったと思いますか、不適正だったと思います。
もし、不適正だと考える場合は、その理由を教えてください。
適正だったと思う場合は、裁判所は選任時点でA・Bの適正について見抜けることは不可能です。

実質的に考えても、選任時点で見抜くことは不可能だと思います。
ちなみにこれは性善説ではありません。
司法書士は、リーガルパートナーの会員になること、そこの担保研修を受け続けること、そこの監督および懲戒に服すること、裁判所の監督に服すること、法務局長の懲戒に服すること、これらの条件が揃って後見人の職務が遂行できるのです。

二つ目の質問「財産目録の資産(おかね)の部分をどのようにすれば透明化できるだろうか?」について
本人の財産を透明化することは、プライバシーの侵害・人権侵害であります。
守秘義務を負った後見人、裁判所、専門職後見人の場合は所属監督機関のみが知れれば十分ではないかと思います。
逆に、それ以上の者が知ることは、プライバシーの侵害になるだけでなく、例えば親族に知られた場合、財産に対して不当な要求などがあると考えます。

そもそも専門職後見人が出来た経緯は、親族後見人の職務が不適正だった事例が多発したからであり、内容としては、犯罪や司法書士Aのような怠慢と言う特異な事例はもちろんのこと、一番は無知や勘違いによる不適正な事例が多発したからでした。
例えば「親の金だから自分も使って良いはず」「親の送り迎えの車を買った」などです。

人間が作った制度なので、欠陥があることは仕方ありませんが、専門職後見人も合理的かつ妥当な制度だと私は考えます。
専門職後見人の制度を批判する人がいますが、多くは背景も考えず、新制度を設計できずに非難するだけです。
私は、もし良い制度が設計できるのならば、もちろんそちらにシフトすべきだとする立場です。

尚、都市社会研究とする資料によれば、2000-2013の判決に至った犯罪実績につき、その専門職後見人+行政書士はトータル25件で、内訳は弁護士12件、司法書士6件、行政書士2件、社会福祉士6件です。
2012年のそれらの受任件数(弁護士4613件、司法書士6382件、行政書士829件、社会福祉士3119件)の割合から見ると、弁護士33%、司法書士11%、行政書士30%、社会福祉士24%です。

最後に
以上述べてきた通り、貴方の本質問のタイトル「司法書士(成年後見人)の不祥事についての質問」、それに続いて、解任について裁判所は全後見人を指しているのにも関わらず「後見人を解任される255件」と表記されているのは、司法書士に対する恣意的な害意すら感じております。

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質問した人からのコメント

2017/9/27 21:33:02

ありがとうございました 

尚、都市社会研究とする資料によれば、2000-2013の判決に至った犯罪実績につき・・・(略)・・・
2012年のそれらの受任件数(弁護士4613件、司法書士6382件、行政書士829件、社会福祉士3119件)の割合から見ると、弁護士33%、司法書士11%、行政書士30%、社会福祉士24%です。

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kit********さん

2017/9/2721:15:20

限界は有るでしょうね。
司法書士は、判事と違って、その身分は保証されていません。
知り合いの税理士は、絶対やりたくない(誘惑に耐えられない、そうでしょうね、お客さんには億単位の資産を持っている人がゴロゴロしていますからね)と言っていました。

日本では判事の犯罪は、極めて少ないです。これは世界的に誇って良いことです。

判事のような職責者を活用しては良いのではないでしょうか?

確かに、後見報酬の増大はやむをえなくなるのでしょうけど。

身分が保証されないと、人間、甘いモノを我慢できないと思います。

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sin********さん

2017/9/2619:24:24

私は、投薬ミスが原因で、一時上下半身マヒになりました。(被保佐人→被後見人→被保佐人)

元々は、統合失調症で、身寄りも薄いこともあり、保佐人をつけていました。

保佐人の頃は、妻と私で、保佐人の弁護士の、後見事務範囲以外は、カバーしてきました。

厚生老齢年金(実際は、厚生障害年金が出ているので、比較し休止扱い)も、マイナンバーの手続きも、全て、弁護士である保佐人の追認を受けて、妻と私で、手続きしました。

また、入院施設の段取りや、転院等についても、全て妻が、やってくれていました。

被後見人に、成ってからは、後見人の弁護士の方が、後見事務報告から、不当な販売の取り消しまで、後見人報酬の範囲で、全てやってくれてはいます。

被保佐人と、被後見人は立場が違いますが、例えば障害年金の申請などは、本来社会保険労務士に依頼すれば、可能なことです。

後見人は、そのことを同席して、手続きをするのが慣習です。

本来の、後見事務報酬以外のことについての、業務までこの例の後見人のように押しつけるのは、どうかと思います。

まず、被後見人の家族や身内の方と、後見人の司法書士が相談して、しかるべき手続きをとるものと思います。

私は、1被保佐人で、全く知識は無いけれども、あれも、これもと後見人に任すなら、それなりの費用報酬の弁済が、必要であると思います。

もちろん、家庭裁判所の監督体制にも、問題はあったと思います。

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ns2********さん

2017/9/2220:03:32

家庭裁判所に選任の責任はないと思います。

選任する前に選任した後見人等が後見人等として不適切な行為をすることは予見できませんので。

私の場合は、本人の財産を管理する上では費用や報酬を回収する時以外に、自分の財産と本人の財産を同時に扱わないことにしています。

また、通帳から本人の財産を引き出した際には、預金出納帳に引き出した目的を必ず記録しています。

領収書もスキャナーで取り込んでPDFにして保存し、印刷して家庭裁判所に提出しています。

そして、これまでの本人の収入と支出から、その先のことも想定して生活資金を調整しています。

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noi********さん

2017/9/2219:52:34

知り合いに頼まれて、任意後見契約のお手伝いをしているので、他人事ではないです。

弱者を食い物にするのは、人の世の習いとはいえ、情けない世の中ですね。

弁護士会の元副会長が、後見人の立場を悪用して4千万円の横領という記事もあったし、信用できるものがないですね。

複数の性格が異なる組織、例えば、家裁、弁護士+司法書士、家族や友人、障碍者団体、信託銀行などが、相互監視できるような仕組みを作ると良いのではないかと思いますが。 キリスト教国なら、宗教団体も入ると良いと思うが、日本ではなじまないかな。

どうせ、真面目に取り組んでいるような代議士は、選挙で落ちるだろうしなあ~。

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