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税金って上げたところで、国の借金は、返せるんですか?安倍総理の使い道次第かも...

jmj********さん

2017/10/1419:42:50

税金って上げたところで、国の借金は、返せるんですか?安倍総理の使い道次第かも知れませんが皆さん増税賛成ですか?反対ですか?理由も含めて書いていただければ幸いです。

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you********さん

2017/10/1506:58:36

安倍晋三がこのまま続投する事は非常に危険だと思います。


今後日本が戦争に巻き込まれる可能性は残念ながらゼロでも無さそうです。
自民党政権安倍総理大臣になってから、今後の日本の方向がわからなくなってきたと思います。
というのも、実際に安倍が進めてきた政策を見れば、その可能性が窺えるからです。


周囲の反対をよそに、「集団的自衛権」や、昨年3月に施行された「安全保障関連法」は、自衛隊の活動範囲を更に広げることを可能としました。

また11月には、「駆け付け警護」の任務が新たに付与されました。これは襲撃されたNGO等を救出する際に、自衛隊が武器を持って駆け付ける任務を指します。

アメリカ等の同盟国が武力攻撃を受けたことにより日本が存立危機事態に陥った際、他の手段がない場合に限り、最小限の武力を行使することができるのです。存立危機事態が何を指すのかはわからないが、
要は時の権力者がそうと認めればいつでも戦争を起こすことができるという事。

自衛隊の武器使用が事実上緩和されたもので、今後さらに武器の使用を前提とした任務が与えられることは否定できません。

安全保障関連法の他にも、「防衛装備移転三原則」(武器輸出の解禁)や「特定秘密保護法」(海外軍需産業と共同で武器開発)など、「戦争法案」を次々と可決した。

安倍政権がさまざまな法改正によって「戦争ができる国」へと突き進んでいることは明らかであり、間違いなく日本が戦争に巻き込まれる可能性を窺わせています。
「平和国家」を自負する日本という国の律が音を立てて崩れ落ちようとしています。

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f_3********さん

2017/10/1510:36:27

自民党の政策安倍内閣に基本的に賛成で、安倍以外にトランプやプーチンに対峙出来る人間がいませんし、北朝鮮は自民党が負ければ上手く日本が機能しない民主党の時と同じようになると考え大喜びでしょう。

消費税問題ですが、反対です。
歴史上増税で税収が増え国が潤った歴史はありません、一時的には増えるでしょうが必ず減収景気停滞に繋がります。

量的緩和で景気を押し上げようとしているのに、一方で消費税増税、量的緩和プラスと消費税増税マイナスどちらが強いかで量的緩和を打ち消すに過ぎません。

ベンチャー企業は当所優遇されたとしても、その後利益が上がらず収益がマイナスでも消費税は取られます、結果持ちこたえられず倒産。
景気を上向かせるなら消費税増税ではなく減税です。

3%の消費税を導入するまでは日本は絶頂期で、3%、5%、8%と導入する度に景気は落ち込んでいます。
消費税導入前は車を購入するのに6%の取得税がありました、以前の様に個別の高額商品に課税するべきで、一律消費税を課税で食品などを優遇で課税しないとなると、その処理に膨大なお金がかかる上に必ず抜け道を使ったりと言う事が起きます。
例えば食品を持帰ると非課税、その場で食べると課税と言う国がありますが持帰りで頼んでその場で食べるなんて事も起きます。対策は出来ますがいたちごっこですし、高額商品に課税していった方が良いです。

材料に課税し部品に課税、完成品に課税、売るときに課税完成品は高くなって当然です。日本で作るより海外で作った方が人件費を考えなくても安い、結果仕事は減る消費は落ち込む、税収は減るの負のスパイラルです。

ガソリンもガソリン税を掛けてガソリン税にも消費税を掛けています、ガソリンに対してではなくガソリン50円、ガソリン税50円としたらガソリン50円に対して4円ではなくガソリン税にも4円の課税で8円です、ガソリン50円に対してガソリン税が50円と言うのが実際の課税と言う訳では無いですが、税金に税金を掛けている多重課税状態です。

消費税がある限り日本がこれ以上発展していくことはありません。

国の借金と言われるものは、実は政府の借金です。
政府が借金をしていると言うことは必ず誰かが同額貸しています。
その95%は国内です、つまり政府の借金は国民の債権で、国民の借金ではありません。
政府の借金が減ればいいと言う訳ではなく、減ればそれだけ経済活動が減ると言う事です。
貸しているのは国内の金融機関そこに預けているのは国内の企業や国民です。
政府は借りたお金で公共事業を発注し国内企業が仕事を受注する。
交通の便が良くなったり、そこで働く人や家族が消費行動をして店が潤い、店の従業員が消費行動をする、結果景気は上昇する。

もっとも金利が上がれば、政府は払いきれなくなるので減らす努力や金利を上げすぎない政策も必要になります。
ただし政府が借金をゼロにする必要はないと言うよりも、ゼロにすると国民経済は疲弊し大量の失業者が溢れだします。

夕張市やEuroに加盟したギリシャはお金を刷れないので、個人や企業の様に借金は危険で直ぐに破綻してしまいますが、政府の借金を同列に考えると間違った判断になります。

ooo********さん

2017/10/1508:02:29

安倍の馬鹿は、世界中の嫌われ者トランプと歩調を合わせ、北朝鮮を煽ったり、テロリストを挑発するようなことを言って、日本の平和を乱しました。

安倍になる前は戦争のせの字も、日本人は心配していなかった・・・!

若者の就職率がいい??
少子化だから当たり前のことです。
さっさと安倍を退陣させ、平和な日本を取り戻しましょう!

eto********さん

2017/10/1419:54:25

ご存知のように国の財政は大赤字で、収入のうち国債が1/3を占めるほどになっています。
にも関わらず、国家公務員には給与アップ、ボーナス支給がなされています。
要するに借金を返す気など、サラサラないのです。
国債の金額が大きすぎて、感覚が麻痺してるのかもしれません。

こういう背景を踏まえて、増税には大反対です。
まずは公務員・国会議員の給料を削減してみせて、それから国民にも負担をお願いする。これなら、少しは理解できます。

mis********さん

2017/10/1419:54:13

私の考えは維新に近いかな(笑)

end********さん

2017/10/1419:45:59

賛成も何も無いよ
野田総理が消費税10%を国際公約にしてしまったから
後始末として増税しないと日本の信頼が失われるのです
なので消費税増税は賛成、反対などではなくしなければならないことなのです

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