ここから本文です

内部留保に課税 これッて共産主義の政策ですよね?

sta********さん

2017/10/1818:01:05

内部留保に課税
これッて共産主義の政策ですよね?

閲覧数:
55
回答数:
7

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

nee********さん

2017/10/1821:31:46

共産主義者/社会主義者にお政策というより、共産主義者/社会主義者の発想ですね。

少なくとも資本主義者の発想ではない。
いや、独裁者の発想かな?

なんのための銀行かを考えれば自明かと。
内部留保した金は普通は金融機関に預けます。金融機関は財投を行い社会に還元します。
つまり健全な社会ならば内部留保金は、自分で有効活用する自信がないから金融機関に任せるね。って意味になります。

問題は日本はもう消費が冷え込み、それ以上に研究開発投資が冷え込んで企業が投資をしなくなってしまったんですよね。

まあ、そんなわけで内部留保に課税しようとしたらたぶん、大企業ほど本社を海外に移転するのではないですかね。そう、キャピタルフライトの始まりです。

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/6件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

xit********さん

2017/10/2112:51:34

ま、企業が儲けている分は会社が儲けた金です=従業員が頑張った結果(金)です=従業員に(大入り手当)のようにして分配しなければいけません。分配すると従業員は何かで消費します=税収になります。…そういう理屈が成り立ちます。共産党は大企業や金持ちに増税すると言っていますが、結果としては同じことです。

yuu********さん

2017/10/2112:40:38

私は良いと思うけど

最近の円安で庶民は高い輸入品のせいで電気代や食料品などで出費が多かったですからね

輸出企業は円安で儲けたならそれを社会に還元する事によって、日本の景気を押し上げる義務があると思うが

儲かった分を貯め込んでしまっている現状では、日本はどんどん沈んでいってしまうから現代版ねずみ小僧じゃないが、悪徳商人から奪った金を庶民に還元するのは良い事ではないですかね。

par********さん

2017/10/2110:01:09

今の政府が好んでいる新自由主義から見れば、共産主義側の政策ではあるでしょう。
30年、40年前のJapan As No1 だった時代のケインズ主義側の政策でもあるでしょうが。
そもそも、新自由主義というのは、規制緩和と、フラットな税制を志向します。
政府の企業を含めた国民の行動への誘導を嫌います。

そもそも、「内部留保に課税」というのが「設備、配当への誘導」となっていることから、
議論について、ストックとフローの議論がごちゃまぜになっているのが頭が痛いです。
かと言って、言った本人もストックの方の利益準備金ベースに税収がいくらかとを計算してますし。

内部留保課税、内部留保は今までの積み重ね、ストック、貸借対照表の右側の貸方、利益剰余金の話です。
留保金課税、それで問題になる留保金は、毎年の利益、フロー、損益計算書上の売り上げー経費である利益から、設備投資や配当をした後の金の話です。
毎年の利益が、利益剰余金に積み重ねっていきます。内部留保の増加は利益に等しいです。

貸借対照表の利益余剰金に対応する財産は、貸借対照表の左側の借方に、現金も設備も混ざっています。
ですので、利益余剰金をターゲットにすると、仮に設備にガンガン投資している企業であっても税金が重くなるので何たることだ!という批判が主です。
対して、企業が売り上げて経費が出た後はまずすべて現金になります。売り上げですから。
留保金課税がなかった状態の法人税は、現金であろうが設備だろうが税率が同じです。
ですが、留保金課税の対象となるのは、利益から、設備や配当を除いた部分に税金がかかります。
よって、利益を現金でため込むのと、設備や配当に回すのと税率が変わるという効果があります。ですので、設備や配当に回したほうが税金が安くなるため、誘導されるという理屈です。

留保金課税は日本でも同族会社限定で行われています。私は全企業に適応するべきだと考えています。また、フリーハンドの法人税は間違いだと考えています。

理由は、フリーハンドの法人税減税は、企業の資金余剰を増やし、設備投資を減らすからです。
1989年以前からの資金過不足統計の推移をみると
https://www.nomu.com/smp/loan/column/ogou/20140702.html
1989年、1995年の法人税減税消費税増税に伴って、企業がどんどん資金余剰側に移っています。つまり、設備を買わずに資金を溜め込むか借金返済するだけです。そのままだったら景気を落とすから、政府が資金不足側に回って景気を必死に支えて、それでも今の景気です。
家計より企業の資金余剰の問題のほうが深刻です。
現金の内部留保は増えています。

しかし、それでいて法人税を減税すると設備投資がどんどん低下しています。
設備については総固定資本形成(設備投資の総額)から固定資本減耗(減価償却)を引いた
純固定資本形成(設備の増加量。内訳は設備の内部留保と、資金調達しての設備と両方あるでしょう)は法人税を減らせば減らすほど減少しています。今はほぼゼロ近郊です。

国内総生産は次の式でも表せます。
ハイパワードマネー(大雑把に現金そのもの)×
信用乗数(銀行融資により増える金)=マネーサプライ(大雑把に現預金)
マネーサプライ×貨幣の流通速度(回転数)=国内総生産
です。

ですので、回転を落とすようなところに金が多く回るようにすれば、景気を落とします。それが故の失われた30年だと思います。ですので、金を回すための政策として、全企業に対して留保金課税を設けるべきだと思います。

黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ。とか言った人がいました。
結局は経済は金の量とその回転数の話なのだから、まともに経済を回していくにはどうすればいいかということに着目してほしいものです。

god********さん

2017/10/1818:31:20

いいえ違います。
日本でもGHQが財閥や華族に対し財産税をかけてます。

プロフィール画像

カテゴリマスター

qta********さん

2017/10/1818:24:21

はい。
日本共産党が数年前から主張しています。

あわせて知りたい

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる