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国連の決議なしで加盟国が先制攻撃が出来る敵国条項対象国は日本だけだが 現状の...

mae********さん

2017/11/521:45:26

国連の決議なしで加盟国が先制攻撃が出来る敵国条項対象国は日本だけだが
現状の日本が自国を守る専守防衛に限定した自衛隊なら
国連の敵国条項違反にならないが

安倍政権が専守防衛だけでなく他国を先制攻撃出来るや他国の戦争に参戦出来る
集団的自衛権を行使出来る存在に自衛隊を
憲法九条に附加改正しょうとしているが
この事実だけで敵国条項違反となり国連加盟国196カ国から
国連の安保理決議なしで軍事先制攻撃される可能性が高まる事実をご存知でしょうか

総選挙で勝利した後に憲法改正を発議し、国民世論を偽装操作して国民投票で改憲を実行するでしょう。自民党の憲法草案は国民主権を奪い、独裁的な軍事国家を作るものです。
憲法改正の争点が9条ばかりに集まっていますが、9条を変えて国防軍化するとマスコミ等が取り上げない重要な問題があるのです。それは日本がいまだに国連の敵国条項の対象国になっているという事なのです。日本が他国に対して武力行使をせずに平和を維持してきたのは、在日米軍の軍事的牽制もありますが、一番大きい原因は日本がいまだに国連において世界で唯一の敵国条項の対象国となっているからなのです。国連での敵国とは北朝鮮、イラク、イラン、アフガニスタン、シリアでもなく日本となっているのです。

日本人の大半は知りませんが、第二次世界大戦の枢軸国であったドイツ、イタリア、日本等の国家は戦後、国連で敵国条項の対象国となっていたのです。詳しくはWeb等で調べれればわかりますが、日本などの敵国が少しでも周辺国(中国、ロシア、韓国、北朝鮮、台湾、アメリカ等)に対し戦力を行使し攻撃する姿勢を与えれば、周辺国は国連の安保理の決議がなくても先制攻撃をしかけても良い事になっているのです。従って、日本は9条の力ではなく、この敵国条項によって武力行使や威嚇行為、交戦権などを放棄してきたのです。国際社会にとって日本は今でも敵国なのです。

この敵国条項がある限り、日本はアメリカからの独立を得ることはできません。在日米軍は、日本が憲法を改正しようが関係なく駐留し続けます。
ドイツ、イタリアは既に敵国条項から外されています。ドイツは敵国条項から外されたおかげで、ドイツ国内の駐留米軍は殆んどが撤退し現在残っている米軍はわずかです。ドイツ国内の米軍に対してはドイツの法律が適用されています。独立を回復したと言えるでしょう。

日本もかつて国連で敵国条項から外すよう活動し、あと一歩というところまで運びましたが、あろうことか同盟国であるアメリカの反対によって敵国条項の対象国から外されることができなかったのです。

これにより、アメリカは依然として日本に軍隊を駐留させ、その経費の大部分を負担させているのです。しかも在日米軍には、日米地位協定によって日本の法律は適用されません。
日米安保条約でアメリカが日本を守ってくれると日本人は信じていますが、条約には日本を守ることなどどこにも謳われていません。しかも、日本が攻撃を他国から受けた際、米軍が反撃する為にはアメリカ議会の承認を得なければならない事になっている為、事実上日本を守る為のアメリカによる武力行使はないと考えられます。

このような、状態の中で日本が戦闘行為を可能とする国防軍化への憲法改正に動けば周辺国はこれを国連条項の日本が戦争により確定した事項に反し、侵略政策を再現する行動等を起こすことと見做し、先制攻撃をかけてくる可能が出てきます。テロの危険性も益々高くなります。これを承知の上でアメリカは日本に憲法改正を突き付けてきているのです。

アメリカのでっち上げはアポロ計画、911、ベトナム戦争、イラク戦争、第1次大戦時のルシタニア号撃沈事件、謎の多い真珠湾攻撃等数多くあります。北朝鮮のミサイルも捏造の可能性があります。米朝の対立は茶番劇です。事実、在日米軍の横田基地から平壌への航空便が出ているのです。日本や韓国に危機を煽り憲法改正や軍備増強を狙い、軍産複合体の利益拡大と逼迫する米国の財政負担を軽減する為、国防費を削り、日本を軍事国家にすることでその補填をさせようという目論見です。当然米国と共に行動するので中東での戦闘など最前線での任務が課せられることは間違いないでしょう。

もう一つ不気味なことがあります。日本の過去の歴史を振り返れば明治維新から73年後に太平洋戦争がはじまり、終戦の1945年から73年後が来年2018年なのです。太平洋戦争に突入していった時と現在は非常に似ています。太平洋戦争時は、まず関東大震災がおこり、その後金融恐慌、治安維持法制定、デフレ、高橋是清のリフレ政策、多額の国債発行、東京オリンピック開催(戦争で中止)、太平洋戦争突入。現在は東北大震災、デフレ、共謀罪制定、アベノミクス、多額の国債発行、東京オリンピックとなっており、当時とそっくりな状況です。このままでいけば戦争は不可避かも知れない

補足最後まで質問を読んで頂いて有難う御座いました

参考にどうぞ

ベトナム戦争の口実のトンキン湾事件が米国の自作自演である事実のテレビ放送です


https://youtu.be/jIHnWRBLxlE

イラク・アフガン戦争の先制攻撃の口実の9・11テロ事件が
米国の自作自演の可能性が高い事実や状況証拠を元財務副大臣が述べています

https://www.youtube.com/watch?v=mOh7_Gm2pkA





湾岸戦争へと世論誘導したクェート看護師ナイラの米議会嘘証言

https://www.youtube.com/watch?v=xGuxXU4Tlik

安倍政権の緊急事態条項の危険性を
番組生命を懸けて特集番組で報道しています
「この特集番組を最後に製作ディレクターが不可解な自殺を遂げています」

https://www.youtube.com/watch?v=3BxjQ5kOurA


様々な事実を暗殺覚悟で暴露する人物の動画です
https://www.youtube.com/watch?v=8BguTFQJW3s


P&G創始者の御曹司が私費数億円をかけ
業績に著しく悪影響を与える事実を具体的な大企業名をあげ告発し、
大手新聞社が小さな記事しか取り上げない点の情報を線の情報にまとめた暴露映画です
フリーエネルギーや宇宙人の存在は検証不可能ですが中盤以降は検証可能
ttps://www.youtube.com/watch?v=bM_vkV6bXi0&t=2153s

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ベストアンサーに選ばれた回答

cx1********さん

2017/11/1100:25:31

「他国を先制攻撃出来るや他国の戦争に参戦出来る
集団的自衛権を行使出来る存在に自衛隊を
憲法九条に附加改正しょうとしているが
この事実だけで敵国条項違反となり国連加盟国196カ国から
国連の安保理決議なしで軍事先制攻撃される可能性が高まる事実をご存知でしょうか」

改憲だけでは敵国条項は適用できません。
また、国連決議無しに日本に攻撃できるのは、旧戦勝国=常任理事国だけです。

ただ改憲すればすぐに米と共に朝鮮戦争に参戦させられ、米の完全撤退後中国が参戦。
敵国条項を根拠に、日本に対して核攻撃をする事になるでしょう。

「日本は9条の力ではなく、この敵国条項によって武力行使や威嚇行為、交戦権などを放棄してきたのです。」
条約より憲法のが優先するので、武力の利用や交戦権などを直接的に放棄させたのは9条です。
9条は日本が敵国条項に引っかからない為の安全装置です。

「日本もかつて国連で敵国条項から外すよう活動し、あと一歩というところまで運びましたが、あろうことか同盟国であるアメリカの反対によって敵国条項の対象国から外されることができなかったのです。」

ちょっと違います。
「1995年には、日本国やドイツ連邦共和国などが国連総会において第53・77・107条を憲章から削除する決議案を提出し、12月11日の総会において賛成多数によって採択されてもいる(賛成155、棄権3(北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、キューバ、リビア)。そこでは、条項が時代遅れ(obsolete)であることが認識され、削除(deletion)に向けて作業を開始することが決議された[24]。また戦争終結60周年にあたる2005年の国連首脳会合においても削除を決意することが確認されている[25]。

国連憲章は一つの国際条約に該当し、この採択が効力を有し正式に改正(この場合は規定の削除)が為されるためには、憲章108条の規定により、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、かつ安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって批准されることが必要であり、これによりすべての国連加盟国に対して効力が発生する。批准手続きの詳細は各国で異なるが、通常、批准には各国政府による最終確認と同意過程を経た上で、これを議会が承認することが必要とされるといった複雑かつ迂遠な手続きを踏まなければならない。

こうした状況から、第53条と第107条の削除を決議した国連総会採択から月日を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている。」Wikipediaより。
日本に対する切り札として持っていたい中国が反対するから国連憲章から削除する事は不可能だね。

「条約には日本を守ることなどどこにも謳われていません。しかも、日本が攻撃を他国から受けた際、米軍が反撃する為にはアメリカ議会の承認を得なければならない事になっている為、事実上日本を守る為のアメリカによる武力行使はないと考えられます。」

日米安保には一応日米の共同防衛が唄われています。
しかし議会の承認が必要なため、米軍が反撃してくれる可能性は低い。

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ベストアンサー以外の回答

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mih********さん

2017/11/812:07:30

日本人の大半は敵国条項の事なら知っているだろう。
集団的自衛権の行使は専守防衛なのだが???? そもそも国連とは集団的自衛権で
世界の平和を維持しようと言う軍事同盟なのだが????

ak4********さん

2017/11/703:16:35

そういうのを「古い証文を持ち出す」と言うのです。

70年以上も前の話を持ち出し、しかも微妙に間違い
を織り込んでいる辺りが滑稽です。

jim********さん

2017/11/702:36:36

やはり、国連を脱退すべきではないか?

a02********さん

2017/11/618:54:38

>国連の安保理決議なしで軍事先制攻撃される可能性が高まる事実をご存知でしょうか




現実的、慣例的に見て【状況による】としか言えません
何故なら国際司法裁判所の判決がそうなっているからです

なお、敵国条項は既に削除が決定され現在削除手続き実施中ですので持ち出す意味がありませんよ?

知ってる風を装って無知という事をさらけ出すだけの結果に終わりましたね


>世界で唯一の敵国条項の対象国となっているから

「唯一の」 と宣っておきながらドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドが該当している事を知らないのですか?


主張文を見る限り【既に死文化している】という国連決議も知らないようですね


>国際社会にとって日本は今でも敵国なのです


しかし日中韓以外の世界では【日本が無いと生活水準は半世紀巻き戻る】と言われていますし、ドイツも同様に世界の主要国家としての地位を得ています

これ等が死文化した要因ですね


>国際社会にとって日本は今でも敵国なのです。

上記の理由により十数年前から削除手続きを行っています


>ドイツ、イタリアは既に敵国条項から外されています。ドイツは敵国条項から外されたおかげで、ドイツ国内の駐留米軍は殆んどが撤退し現在残っている米軍はわずかです。ドイツ国内の米軍に対してはドイツの法律が適用されています。独立を回復したと言えるでしょう。


まだ敵国条項は削除されていないのでドイツも対象国のままですよ?




>総括

少しは勉強したようですが本当に【少し】にようですね

左翼信者の思想ばかり吸収してるからそんな低脳な考えしか出来ないんですよ

tec********さん

2017/11/605:51:24

何を言っているのか判らない。

安倍首相が2012年に発表したセキュリティ・ダイアモンド構想は日米豪印の4カ国協力。で、軍事協力は米~豪~日~印~英~仏という輪を作っている。

次期戦闘機は共同開発を視野にいれてイギリスと共同研究中。

トランプ政権が最近公表したアジア戦略も米日豪印の4カ国協力。

日本の集団的自衛権は欧米主要国が歓迎。ASEANも外相会議で歓迎を表明。反対しているのは中韓の二ヵ国。

少しは世界を見れば?
敵国条項なんてカビ臭い事を言うのは君くらいなもんだw

日本が先制攻撃ってどうやって??
日本には9条1項があって、それゆえ近海用の対艦対空武装しか装備して来なかった。

どこかの国がミサイルを撃ち込んで来たら、日本はなすがまま。対地攻撃能力が無いんだから、当然の事。

だから、ミサイル対策として攻撃拠点を叩ける武装(巡航ミサイルなど)を持つべきだと言う議員が自民にいるわけだ。

9条1項に手を付けようとしている連中はいないので、この関連が議論対象だろうな。巡航ミサイルは先制攻撃が可能になるからな。君たちは「安倍は戦争をするつもりだ」とか言うんだろwww

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