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2017/11/11 10:09

99回答

離婚後の養育費について教えてください。 性格の不一致での離婚、互いに離婚の同意はしていますが財産分与と養育費の話が進みません。 今住んでいる戸建は数年前に私の父が建ててくれた注文住

ベストアンサー

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性格の不一致は離婚事由にはなりません。 それを理由に離婚したいなら旦那の言い分はほぼ正しいです。 養育費の請求は法的には認められますが一般的に満額支払われてる率は2割ほどで充てにしない方がいいです。 その分を一括で払わせるよう交渉した方がいいですね。 確実に旦那の方に隠し預金があると思われるなら弁護士に依頼したほうがいいと思いますよ。

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養育費なしで離婚してもいいと思います。 協議離婚で、証明書も何もないなら、後日、養育費請求の調停を裁判所に申し立てればいいだけですし。

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養育費の基礎となる義務者(非親権者、この場合は父親)を考えるにあたって、潜在稼働能力という考え方があります。 失職中であっても、稼働(=働く)する能力があるだろうという考え方です。 この場合は、二つの考え方があります。 ①賃金センサスという厚労省の統計で、年令、学歴別に平均賃金が計算されています。その数字をとるやり方。 ②結婚前の年収をとるやり方。(この方が穏当かも知れません。) 母親の年収が多いので、算定表から導き出される養育費は多くないようには思います。 潜在稼働能力については、以下URLを参考にして下さい。 http://nirenoki-office.jp/child_support.html#064 行政書士で、10年以上家裁の調停委員として調停実務に携わってきた者のコメントです。

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旦那さんがあまりにも子供っぽいですよね。 公私混同しています。 私人と法人格の違いくらい理解してもらわないとだめですね。 まずは私的な離婚について、考える。 父親として子どもを引き取らない以上、養育費は当然です。 財産分与については、あなたから「離婚したい」のですから、相当の譲歩が必要です。それでも今後の事を思えば「少しくらいの解決金は支払っても縁を切る」覚悟が良いのではないでしょうか?もちろん、養育費は相殺でも良いと思いますが。 そして、公人としての「役員を辞める」手続き。 一身上の都合によりますし、今まで会社に対してどれほどの貢献をしてきたかを数字にして、評価。その上で払うものがあれば支払うでしょうし、逆に何の貢献もしていなければ「役員不適格」という烙印を役員会で押して「解雇」相当で十分ではないですか? また、役員を辞めるにあたって今後会社に対して損害を与える(私的な怨恨による業務妨害・嫌がらせ等)ことがない様に約束させることも必要ですよね。 対等ではなく上から目線で行って問題ないと思います。

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結婚も離婚も両者の同意が無いと出来ません。 裁判離婚は、相当の理由がない限り出来ません。 貴方も離婚したい場合相当な譲歩案が必要です。