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「占有の訴えを提起した場合、所有権に基づく訴えを別に提起することは許されない...

vba********さん

2017/11/1613:38:30

「占有の訴えを提起した場合、所有権に基づく訴えを別に提起することは許されない」と民法の授業で習ったのですが、民法202条1項には「占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有

の訴えを妨げない」という規定があります。これらは矛盾してしまうと思うのですが、私の考え方がおかしいのでしょうか?解説をお願いします。

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pop********さん

2017/11/2217:26:30

民法研究若輩の通りすがりです。

結論から言えば、誤解があります。

以下、ざっくりと。

>「占有の訴えを提起した場合、所有権に基づく訴えを別に提起することは許されない」と民法の授業で習った
とありますが、主張する場面に混同があるようです。

よくある事案の例として
BがA所有の自転車を盗んで持ち帰り、B宅に保管中のところをAがこれを探し出して持ち帰った場合、Bが占有権侵害の事件としてAに対して占有回収の訴え(民200-1)を起こした事案において

Aは抗弁(反論)として所有権(本権)にもとづく占有権を主張することは認められません。(民202-2)
つまり、自力救済禁止の原則という縛りが生じています。
質問文の前半は、このことを意味するものと考えられ、その言い回しは正確ではありません。

では、Aの救済はどうなるのか。
Aは、Bの占有回収の訴えに対する「反訴」として、「所有権(本権)に基づく返還請求訴訟」を別に提起することができます。(最判昭40.3.4)

ところで、民202-1は、原告が訴えを提起する場面での規定です。
平たく言えば、先ずは「占有訴権」と「物権的請求権」のどちらでいくかという権原選択の場面。
上のようにBの訴えに対してAが反論として抗弁を出すという対審場面での規定ではありません。お気をつけて。

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