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日本は平和主義に徹するべきだと思います。

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ID非公開さん

2017/11/1719:17:00

日本は平和主義に徹するべきだと思います。

戦争を放棄して世界の恒久平和のために努力することが日本の平和主義です。
それが今、揺らぎつつあるように思えませんか?

我が国を防衛するための自衛隊は東日本大地震をはじめ災害での人命救助などで活躍していますが、最近は北朝鮮を念頭にした本来の国防に全力を傾けていると思われます。

しかし私は、国防のための自衛隊の行動が行き過ぎになってしまわないか、とても心配になってきました。

集団的自衛権ね行使が容認された今、米国と北朝鮮との間ど戦争になったら、間違いなく米国と同盟関係にある日本は巻き込まれ、自衛隊は戦争に加担しなければならなくなるのではないでしょうか?

日本が憲法で掲げた平和主義は名ばかりになってしまい、再び、あの太平洋戦争ねような惨事が繰り返されるかもしれないのです。

今こそ、私たちがやらなくてはいけないのは平和主義に徹することだと思います。

お互いを理解し合い、核などの兵器の恐ろしさを再確認すること、私はそう考えています。

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azulpd22さん

2017/11/1719:25:17

戦争とは平和主義を追求しすぎた故の副作用である。

戦争が一番平和的な解決方法だというパラドックスに陥るんだ。

不安要素を根から排除しようとするのは潔癖すぎて諸刃の剣であるといえる。

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gncenu032145さん

2017/11/2019:42:59

「敵基地攻撃」は、単なる先制攻撃であれば国際法で禁止されている武力行使に該当するが、武力行使が発生する蓋然性が明白であれば、自衛権で正当化される。
従って「日本版トマホーク」は憲法違反ではなく合憲である。
憲法9条1項が放棄しているのは「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」だけで、自衛権の行使は否定されていない。
また憲法9条2項の戦力不保持も憲法9条1項で禁止されていない自衛権行使のための実力の保持は禁止していない。
日本国憲法と敵基地攻撃との関係も、国際法と敵基地攻撃との関係と同じであるはずだ。
政府は敵基地攻撃能力の保有は合憲との見解を長くとってきた。
敵基地攻撃能力の保有は憲法の平和主義の精神に反するといった反対論は、国民を危険にさらすことになる。
敵基地攻撃能力の保有は、あくまでも自衛のための能力であり、侵略とは結びつかない。
与野党ともに現実的な判断をすべきである。
自衛隊が一定の攻撃能力を持つことは、国民の命を守る上で死活的に重要だ。
敵基地攻撃能力の保有は、独立国家として「国民と領土、領海、領空、主権を守り抜く」という、当然の防衛力強化の一環と言える。

●「日本版トマホーク」開発へ 離島防衛力強化に本腰
2017年11月20日
いよいよ「日本版トマホーク」が誕生するのか。政府が、地上目標を攻撃できる、日本初の巡航ミサイルを開発する方向で検討に入ったという。北朝鮮や中国の脅威が深刻化する中、防衛省は新型の地対地ミサイル「島嶼防衛用高速滑空弾」の研究開発を計画しており、離島防衛力の強化に本腰を入れ始めたと言えそうだ。
読売新聞20日朝刊によると、「日本版トマホーク」は、防衛省が2018年度予算の概算要求で計上した「島嶼防衛用新対艦誘導弾」の研究費77億円を活用し、新型対艦ミサイルに対地攻撃能力を持たせることを検討しているという。
計画段階で、「日本版トマホーク」の射程は300km以上で、専用車両や護衛艦、P1哨戒機、戦闘機などから発射可能にするという。日本の最先端技術で、ステルス性能などを高め、米国の「トマホーク」より高性能を目指すようだ。
離島防衛対策は、「日本版トマホーク」だけではない。
防衛省は2018年度予算の概算要求で、離島奪還作戦を想定した「島嶼防衛用高速滑空弾」の研究開発費100億円を盛り込んだ。高速滑空弾は、高度数十kmの高高度を超音速で滑空して目標を攻撃する新型ミサイルだ。
さらに、2018年3月には、陸上自衛隊が”日本版海兵隊”と言える離島奪還部隊「水陸機動団」を発足させる予定だ。
政府が離党防衛強化に力を入れるのは、北朝鮮情勢の緊迫化に加え、中国の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺海域に連日侵入するなど、領土的野心を露わにしているためだ。独立国家として「国民と領土、領海、領空、主権を守り抜く」という、当然の防衛力強化の一環と言える。

●日本版トマホーク、政府が開発の方向で検討
2017年11月20日 08時02分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171120-OYT1T50002.html
政府は、地上の目標を攻撃できる巡航ミサイルを開発する方向で検討に入った。
防衛省が2018年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、北朝鮮への抑止力向上にもつながる見通しだ。
巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。米国の「トマホーク」と共通点が多いことから、防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている。
2018年度予算の概算要求では「島嶼防衛用新対艦誘導弾」の研究費77億円を計上。新型対艦ミサイルの研究開始として公表しているが、技術的に共通点が多い対地ミサイルの機能も持たせる方向で検討を進める。2022年度に試作品の完成を目指す。
計画段階では射程は300km以上で、専用車両や護衛艦、P1哨戒機、戦闘機などから発射可能にする。全地球測位システム(GPS)などを利用しながら低空で飛行し、目標直前で搭載したレーダーに切り替え、破壊する方式を想定。ステルス機能を高めた形状とし、米国のトマホークより敵のレーダー網をかいくぐりやすくするほか、飛行途中で進路を変えるなど、より迎撃されにくくなる機能も検討する。
政府が対地と対艦を兼ねる巡航ミサイル開発を検討するのは、中国軍が海洋進出と装備の近代化を同時並行で進めていることへの危機感からだ。ミサイルが実戦配備されれば、離島に接近する艦船や、上陸した地上部隊への攻撃能力が大幅に向上する。ミサイルを搭載する艦船や航空機を敵地近くに展開すれば、敵基地攻撃での利用も可能になる。
ただ、政府は敵基地攻撃能力について、憲法上認められているが、専守防衛の観点から政策判断として保有しないとの立場だ。政府・自民党内には北朝鮮情勢を踏まえ、敵基地攻撃能力の保有を求める意見もあるが、まずは離党防衛に主眼を置いて開発を進める構えだ。
日本が過去に開発した巡航ミサイルに分類できる装備は対艦用としてのもので、車両発射型の88式地対艦誘導弾や、これを改良した90式対艦誘導弾や93式空対艦誘導弾などがある。
◆トマホーク
米国の主力精密誘導型巡航ミサイル。射程は1250km以上で、全地球測位システム(GPS)衛星の位置情報などを使ってピンポイントで目標を破壊する。1991年の湾岸戦争で実戦投入され、2017年4月のシリア攻撃でも使用された。

2017/11/2019:41:34

「敵基地攻撃」は、単なる先制攻撃であれば国際法で禁止されている武力行使に該当するが、武力行使が発生する蓋然性が明白であれば、自衛権で正当化される。
従って日本版「トマホーク」は憲法違反ではなく合憲である。
憲法9条1項が放棄しているのは「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」だけで、自衛権の行使は否定されていない。
また憲法9条2項の戦力不保持も憲法9条1項で禁止されていない自衛権行使のための実力の保持は禁止していない。
日本国憲法と敵基地攻撃との関係も、国際法と敵基地攻撃との関係と同じであるはずだ。
政府は敵基地攻撃能力の保有は合憲との見解を長くとってきた。
敵基地攻撃能力の保有は憲法の平和主義の精神に反するといった反対論は、国民を危険にさらすことになる。
敵基地攻撃能力の保有は、あくまでも自衛のための能力であり、侵略とは結びつかない。
与野党ともに現実的な判断をすべきである。
自衛隊が一定の攻撃能力を持つことは、国民の命を守る上で死活的に重要だ。
敵基地攻撃能力の保有は、独立国家として「国民と領土、領海、領空、主権を守り抜く」という、当然の防衛力強化の一環と言える。

●2017.4.2 05:03更新
【産経抄】
民進党の国防論で異民族から守れると思う国民は何%いるだろうか 4月2日
http://www.sankei.com/column/news/170402/clm1704020004-n1.html
▼自民党は先月30日、敵基地攻撃能力を保有するための検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。敵基地攻撃能力の保有は合憲であり、座して自滅を待たないためには当然の検討だろう。

●「敵基地攻撃」論で注目。「専守防衛」を改めて考える
2017年04月03日 09:00
http://agora-web.jp/archives/2025302.html
北朝鮮の弾道ミサイル開発の進展を受けて、自民党が「敵基地攻撃能力」の保有の検討を政府に提言した。この問題については、いくぶんかの議論の錯綜があるようだが、1950年代からの政府答弁の記録も明確なので、さすがに「違憲だ」というところまで言うのは、相当な少数派のようである。しかし大新聞などを見ると、「専守防衛」原則に反する、つまり日本は盾で米軍が槍だ、という原則に反する、といった論調が見られる。
米国依存を大前提にした仕組みを堅持すべきだ、という主張を、日本人が日本語で日本人同士だけで、どちらかというと日頃は米軍基地問題に批判的なメディアの主導で、進めていくのは、奇妙な光景ではある。が、これも日本的な風景ということだろう。
拙著『集団的自衛権の思想史』では、こうした日本的な風景は、「戦後日本の国体」が「表の憲法9条・裏の日米安保」という仕組みで神話化されていることによって発生している、と論じた。集団的自衛権の特異な理解も、そのような特異な「戦後日本の国体」のあり方を理解(無意識のうちに自明化)して初めて可能となる、と分析した。
拙著では、集団的自衛権は、沖縄返還を大きな政治目標とした佐藤栄作政権の政府関係者によって、1960年代末頃に国内向けに否定されるようになり、沖縄返還が達成された1972年に政府文書で初めて原則的に否定されたにすぎないものだ、と論じた。
「専守防衛」も似たような歴史を持つ概念である。「専守防衛」が日本の防衛政策の指針を表す概念とされるようになったのは、1970年に「防衛白書」第1号が公刊された際である。まさに佐藤栄作政権がニクソン政権を相手方として、沖縄返還交渉をまとめ上げていた時期であり、安保条約の自動延長を乗り切らなければならない時期であった。沖縄返還協定は1971年に調印されたのだが、日本はその代償として、「核持ち込み」や「基地自由使用(事前協議制度の骨抜き)」などの密約を交わしていた。
「専守防衛」論については、沖縄返還の直接的な帰結として、主張されるようになった、ということではない。ただ、「専守防衛」という概念を強調することによって確立しようとしていた「国家の体制」とは、日本の共産化を防ぐ、ベトナム戦争については支持はする、といった言説がアメリカに対して説得力を持った、当時の時代の雰囲気の中で確立が模索されていた「国家の体制」であったことには留意する必要がある。
「沖縄返還」は、「本土の沖縄化」であった、とする論者もいる。つまり今日までの残る地位協定の問題などが恒久制度化されたのは、占領下にあった沖縄が、抜本的な制度変革もないまま本土復帰したときであった、とする論者もいる。
集団的自衛権を違憲として確定させる政府の立場は、連日のようにベトナム爆撃のために沖縄基地を飛び立つ米軍機の行動を、日本政府が一切の責任を負うことを拒絶しながら、完全に黙認するという合意をあたえて、沖縄返還を果たしていくための政治的措置だった。そして「専守防衛」論も、全く同じ政治的含意を持つ概念だ。
本来、日本国憲法を待つまでもなく、国連憲章以降の国際法においては、憲章2条4項で武力行使が一般的に禁止されている。その例外は、自衛権と集団安全保障しかないので、国家の防衛行動の是非はすべて、「自衛権」の適用の合法性の問題に還元される。「敵基地攻撃」も、単なる先制攻撃であれば国際法で禁止されている武力行使に該当するが、武力行使が発生する蓋然性が明白であれば、自衛権で正当化される。
憲法9条1項が放棄しているのは「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」だけで、自衛権の行使は否定されていないとすれば、また9条2項の戦力不保持も1項で禁止されていない自衛権行使のための実力の保持は禁止していない、という政府解釈に立つのであれば、日本国憲法と敵基地攻撃との関係も、国際法と敵基地攻撃との関係と同じであるはずだ。したがって「専守防衛」とは、国際法から見ても憲法から見ても、その語義だけを単純に見ると、当然至極のことを言っているにすぎない。
この概念が日本の防衛政策の歴史の中で持つ意味を感じ取るためには、実際の歴史的経緯の文脈で、この概念が用いられるようになった様子を見ていかなければならない。
拙著では、集団的自衛権の是非を争う議論は、したがって少なくとも冷戦終焉後の日米同盟管理の観点で論じるのでなければ意味がない、と示唆した。「専守防衛」論も全く同じであろう。「憲法をよく読めば、日本は盾で米軍が槍だ、という原則がわかるはずだ」、といった、のんびりした見解では、いまだ冷戦ボケの思考と言われても仕方がない。

●2017.8.9 05:03更新
【主張】
敵基地攻撃能力 導入の決断をためらうな
http://www.sankei.com/column/news/170809/clm1708090002-n1.html
平成29年版防衛白書は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮の核・ミサイル戦力について
「新たな段階の脅威」
と位置付けた。
もはや、政権への風向きなどを気にして、ためらういとまはない。
安倍晋三首相は敵基地攻撃能力の自衛隊導入を決断し、小野寺五典防衛相に対して具体的検討を指示してもらいたい。
国民を守るためには、弾道ミサイルを迎撃するシステムの強化だけでは不十分だ。日本をねらうミサイルの発射拠点や装置をたたく能力を自ら保有すべきである。
首相はすでに、防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の見直しを小野寺氏に命じた。見直す分野として、南西地域の防衛や弾道ミサイル防衛の強化、宇宙・サイバーを挙げている。
脅威に対応して防衛力を強化する姿勢は妥当である。
しかし、自衛隊が保有していない敵基地攻撃能力について
「現時点で具体的な検討を行う予定はない」
と述べているのは物足りない。
新大綱の閣議決定は来年12月とされる。予算化が図られるのはさらに後だ。北朝鮮の暴走にいつまで手をこまねいているのか。
大綱の作業に先立ち決断すべきだ。その上で小野寺氏と河野太郎外相は、17日の日米外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に臨むべきだ。
敵基地攻撃能力を保有する基本方針を伝え、米側の協力を求めることは、協議をより中身のあるものとする。というのも、この能力の整備、運用には日米が連携することが欠かせないからだ。
日本としては、攻撃のための航空機や精密誘導爆弾・ミサイル、長距離を飛ぶ巡航ミサイル「トマホーク」に加え、敵の発射拠点の把握や空中給油などの装備を順次整えていけばよい。
半島有事の際は、米軍も対日攻撃用のミサイルばかりたたいていることはできまい。自衛隊が一定の攻撃能力を持つことは、国民の命を守る上で死活的に重要だ。
政府は敵基地攻撃能力の保有は合憲との見解を長くとってきた。憲法の平和主義の精神に反するといった反対論は、国民を危険にさらすことになる。
あくまでも自衛のための能力であり、侵略とは結びつかない。与野党ともに現実的な判断をすべきである。

2017/11/2019:40:06

●2017.11.13 11:40更新
【産経・FNN合同世論調査】
内閣支持率47・7% 2カ月ぶり不支持を上回る 改憲議論促進すべきだ61・0%
http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130013-n1.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47・7%で、前回調査(10月14、15両日)から5・2ポイント上昇した。不支持率は前回比3・9ポイント減の42・4%で、2カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。
5~7日のトランプ米大統領の来日に関し、来日は日米関係を強化する点で成功だったと答えたのは67・6%に上ったほか、日米首脳会談を評価するとの回答は61・1%、日米首脳が北朝鮮への圧力を最大限高めることで完全に一致したことを評価するとの回答は63・2%に達した。
憲法改正について、国会は議論を促進するべきだと思うか尋ねたところ「思う」と答えたのは61・0%で、「思わない」の32・6%を大きく上回った。
憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案については、賛成が59・0%で前回から5・5ポイント上昇、反対は前回から6・7ポイント減少し29・1%だった。
政党支持率は、自民党が38・5%で前回から4・0ポイント増えた。衆院選で野党第一党になった立憲民主党も15・3%と前回から3・7ポイント伸ばした。立憲民主党に関しては、「期待する」と答えた人は53・1%、「期待しない」は42・1%だった。同党を中心とした野党再編を期待する回答は37・9%に達したが、政権交代可能な政党としての期待は16・3%にとどまった。
一方、小池百合子東京都知事が代表を務め、10日に玉木雄一郎衆院議員を共同代表に選出した希望の党の支持率は3・9%で、前回より5・6ポイント減らした。
他の主な政党の支持率は、公明党4・1%、共産党3・4%、日本維新の会2・4%、民進党1・5%だった。
◆安倍晋三内閣の支持率
支持率47.7%(+5.2ポイント)
不支持率42.4%(-3.9ポイント)
◆トランプ米大統領の来日
来日は日米関係を強化する点で成功だった67.6%
日米首脳会談を評価する61.1%
日米首脳が北朝鮮への圧力を最大限高めることで完全に一致したことを評価する63.2%
◆憲法改正
・国会は議論を促進するべきだと思うか尋ねたところ
思う61.0%
思わない32.6%
・憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案
賛成59.0%(+5.5ポイント)
反対29.1%(-6.7ポイント)
◆政党支持率
自民党38.5%(+4.0ポイント)
立憲民主党15.3%(+3.7ポイント)
公明党4.1%
希望の党3.9%(-5.6ポイント)
共産党3.4%
日本維新の会2.4%
民進党1.5%
◆立憲民主党に関しては
期待する53.1%
期待しない42.1%
◆立憲民主党を中心とした野党再編
期待する37.9%
◆立憲民主党が政権交代可能な政党としての期待
期待する16.3%

●2017.11.14
【産経・FNN合同世論調査】 産経新聞朝刊
自民、公明、希望、維新の支持層、憲法9条に自衛隊明記「賛成」が多数 ただ残る改憲へのハードル
産経・FNN合同世論調査で、自衛隊を明記する憲法9条改正の賛否を支持政党別にみると、自民、公明、希望、日本維新の4党のいずれの支持層も過半数が「賛成」と回答した。先の衆院選で「改憲勢力」とされる4党の合計獲得議席も衆院全議席(465)の8割に達しており、改憲への環境は整いつつある。
自衛隊明記の9条改正に賛成した割合が最も高かったのは、自民党支持層で78・4%。維新支持層は70・8%で、公明65・9%、希望56・4%と続いた。「国会は憲法改正議論を促進すべきだと思うか」との問いにも、4党の支持層は6割以上が「促進すべきだ」とし、改憲論議の進展を後押ししている。
ただ、改憲をめぐり乗り越えるべきハードルは少なくない。
自民党は16日の党憲法改正推進本部の全体会合で改憲論議を再開させるが、安倍晋三首相の9条1項、2項を維持したまま自衛隊を明記する提案に、石破茂元幹事長らが異論を唱えている。党執行部は来年1月召集の通常国会に党改憲案を提出する方針だが、党内の意見集約ができるかどうかは見通せない。
公明党の山口那津男代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正の国会発議は衆参両院の3分の2以上の賛成が必要となることに触れ、「それ以上の国民の支持がある状況が望ましい」と強調した。調査では賛成が半数を超えているとはいえ、3分の2までは達しておらず、性急な改憲論議にクギを刺した格好だ。
首相は「希望の党をはじめ他党とも話をしたい」との姿勢を示しているが、世論調査によると護憲色の強い政党の支持層は反対論が根強く、立憲民主党などを含めた幅広い合意形成への道のりは険しい。
◆憲法9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記することは
(①支持政党別②賛成③反対)
A.①自民党②78.4③13.0
B.①日本維新の会②70.8③20.8
C.①公明党②65.9③19.5
D.①希望の党②56.4③33.3
E.①民進党②40.0③40.0
F.①立憲民主党②34.6③52.9
G.①共産党②26.5③64.7
◆国会は憲法改正議論を促進すべきだと思うか
・促進すべきだ
自民党支持層⇒6割以上
日本維新の会支持層⇒6割以上
公明党支持層⇒6割以上
希望の党支持層⇒6割以上

●2017.11.13 19:30更新
【産経・FNN合同世論調査】
なぜ朝日新聞や共同通信の世論調査では「自衛隊明記反対」が多いのか?
http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130030-n1.html
産経新聞とFNNによる合同世論調査では、自衛隊の存在を明記する憲法9条改正について「賛成」が59%で、反対の29.1%を上回ったが、先の衆院選後の朝日新聞などの世論調査では、「反対」が賛成を上回る結果も出ている。逆転現象が起きる背景には何があるのか-。
今回の合同世論調査の質問は「憲法9条の条文を維持した上で、自衛隊の存在を明記することに賛成か」と聞いた。一方、朝日新聞や共同通信などは「安倍政権のもとで」「安倍首相は」という表現を加えた上で、9条改正への賛否を聞いた。
埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授(政治意識論)は産経新聞の取材に対し、逆転現象の理由をこう分析する。
「自衛隊を憲法に位置づけるのは理解できるから、その賛否を問う文脈では賛成が多くなる。ところが、質問で『安倍首相のもとで』と前置きされると、『近いうちに改憲の国民投票に持ち込むのか』と感じ、回答者の受け止め方、つまり文脈が変わってしまう。改憲よりも経済再生などを優先すべきだと考え、結果的に反対が多くなるのではないか」
◆主な報道各社の憲法9条改正に関する質問内容と結果
「①社名(調査日)②質問内容③賛成④反対」
「衆院選後に行われた世論調査に限定。数字は%」
A.
①朝日新聞(10月23、24日)
②衆院選で、自民党は憲法9条を改正し、自衛隊を明記することを公約に掲げた。安倍政権のもとで、こうした憲法の改正をすることに、賛成か
③36
④45
B.
①読売新聞(10月23、24日)
②安倍首相は、憲法第9条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えだ。この考えに賛成か
③49
④39
C.
①日本経済新聞・テレビ東京(11月1、2日)
②9条1項、2項を維持したまま自衛隊の存在を明記する安倍首相(自民党総裁)の案には
③44
④41
D.
①共同通信(11月1、2日)
②安倍首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えだ。この憲法9条改正に賛成か
③38.3
④52.6
E.
①産経新聞・FNN(11月11、12日)
②憲法9条の条文を維持した上で、自衛隊の存在を明記することに賛成か
③59.0
④29.1

●2017.10.20 11:30更新
米国強制の憲法守れと唱えるガラパゴス左翼たちの滑稽さ 明確な衆院選の争点
http://www.sankei.com/politics/news/171020/plt1710200023-n1.html
戦後日本が平和を保ってきたのは、憲法9条が存在したからではない。国土を守るために、日夜、汗を流してきた自衛隊が存在してきたからであり、日米同盟が存在してきたからである。平和とは、祈りによって維持されるものではなく、努力によって維持されるものなのである。
古代ローマの格言に「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」との金言がある。自衛隊が存在するのも、日米同盟が存在するのも、戦争を欲するからではなく、平和を欲すればこそなのだ。
集団的自衛権の行使が、立憲主義に反するとの批判があった。だが、集団的自衛権の行使は、国連加盟国の権利だ。仮に、集団的自衛権を禁止する憲法があるならば、「憲法そのものがおかしいのではないか」と考えるのが常識だろう。
そもそも、日本国憲法は日本人がつくったものではない。日本を統治したGHQ(連合国軍総司令部)が急ごしらえしたものだ。しかも、日本人の批判を検閲で封じながら、圧倒的な武力を背景に強制したものだ。
「米国のいいなりになるな!」と唱えるガラパゴス左翼たちが、他ならぬ米国が強制した憲法を守れと唱える姿は、醜悪というよりも、滑稽である。
自民党は憲法9条に第3項を追加し、自衛隊の存在を憲法に明記せよと説いている。一歩前進だ。だが、本来的には9条の第2項を削除し、「戦力」を保持し、「交戦権」を認めるべきである。
『論語』いわく「本立ちて道生ず」。戦後日本の防衛政策をゆがめてきた9条第2項を正してこそ、日本の平和と繁栄がより確実なものになる。
日本に健全な野党があるならば、9条の第3項追加を批判し、第2項の削除を要求すべきところだ。いつまでも「憲法9条を守れ」「立憲主義」の大合唱では国は守れない。

cnveot21019さん

2017/11/2019:38:22

戦後日本が平和を保ってきたのは、憲法9条が存在したからではない。国土を守るために、日夜、汗を流してきた自衛隊が存在してきたからであり、日米同盟が存在してきたからである。平和とは、祈りによって維持されるものではなく、努力によって維持されるものなのである。
古代ローマの格言に「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」との金言がある。自衛隊が存在するのも、日米同盟が存在するのも、戦争を欲するからではなく、平和を欲すればこそなのだ。
集団的自衛権の行使が、立憲主義に反するとの批判があった。だが、集団的自衛権の行使は、国連加盟国の権利だ。仮に、集団的自衛権を禁止する憲法があるならば、「憲法そのものがおかしいのではないか」と考えるのが常識だろう。
そもそも、日本国憲法は日本人がつくったものではない。日本を統治したGHQ(連合国軍総司令部)が急ごしらえしたものだ。しかも、日本人の批判を検閲で封じながら、圧倒的な武力を背景に強制したものだ。
「米国のいいなりになるな!」と唱えるガラパゴス左翼たちが、他ならぬ米国が強制した憲法を守れと唱える姿は、醜悪というよりも、滑稽である。
自民党は憲法9条に第3項を追加し、自衛隊の存在を憲法に明記せよと説いている。一歩前進だ。だが、本来的には9条の第2項を削除し、「戦力」を保持し、「交戦権」を認めるべきである。
『論語』いわく「本立ちて道生ず」。戦後日本の防衛政策をゆがめてきた9条第2項を正してこそ、日本の平和と繁栄がより確実なものになる。
日本に健全な野党があるならば、9条の第3項追加を批判し、第2項の削除を要求すべきところだ。いつまでも「憲法9条を守れ」「立憲主義」の大合唱では国は守れない。

●北朝鮮ミサイル 戦後最大危機は「自助努力」への絶好機
2017年11月10日
我が国は、先の大戦における敗戦以来、軍事に関わることを条件反射的に忌み嫌う国家になった。結果として、脅威に対し、国際標準の原理原則に則り論理的に考え行動することのできない国家になってしまった。日本はこの点において、周辺国である中国や韓国、北朝鮮、ロシアそして米国の嘲笑の対象になっている。この冷厳な事実を認識すべきだ。
我々が今、直面する北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は、日本にとって大きな危機だが、「ガラパゴス的思考」や「悪癖」から抜け出す大きなチャンスでもある。
今こそ、米国任せにしないで、「自らの安全を自らが守る」という当たり前の自助の発想が不可欠だ。
確かに、日米同盟は、我が国の防衛にとって不可欠な存在である。ただ、「自助努力」をしない日本を米国が助けるはずがない。それでは、自助努力の具体策は何か。
まず、脅威に対抗できる防衛態勢を確立すべきである。その最大の裏付けは防衛費だ。防衛費の増額なくして現在の危機を克服することはできない。自民党安全保障調査会は「今後の我が国の防衛力のあり方」の中でGDP(国内総生産)2%の防衛費を提言したと報道されている。GDP2%の防衛費はNATOの基準値であり、妥当な提言だと思う。
また、戦後の安全保障論議において、自らが課してきた理不尽な各種制約を取り払うべきである。
まずは、憲法9条の改正を努めて早く行うべきである。諸外国においては絶対通用しないガラパゴス的な憲法論議ではなく、国際法をベースとする国際標準の憲法論議や安全保障論議が急務だ。与党のみでも憲法改正を発議するために必要な3分の2の議席を確保している今が最大のチャンスである。
軍事的には極めて不適切な「専守防衛」というマントラ(呪文)を唱えることも止めにしようではないか。柔道や剣道をイメージしてもらいたいが、防御のみで攻撃をしなければ、必ず負ける。戦いにおいては、攻撃と防御のバランスが重要なのだ。
「専守防衛」というマントラが、敵基地攻撃能力の禁止、武器輸出の禁止、隣国に脅威を与えない防衛力など、過剰で不適切な論議を誘発してきたのだ。70年以上にわたって染み付いた悪しき弊害を、本来あるべき方向に転換するためには政治的な手練手管も必要であろう。その点で安倍晋三首相に期待するところ大である。
今がピンチをチャンスに変えることのできる絶好機である。

●2017.6.20 22:37更新
自民党安保調査会が中間報告 防衛費、NATOのGDP比2%「参考に」
http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200059-n1.html
自民党の安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)は20日、平成31年度から5年間の次期中期防衛力整備計画に向けた提言の中間報告をまとめた。北大西洋条約機構(NATO)加盟国が防衛関係費について国内総生産(GDP)比2%を目標としていることに関連し、「(NATOの目標を)参考にしつつ、厳しい安全保障環境を踏まえた上で、十分な規模を確保する」と明記した。
日本の防衛関係費はGDP比1%程度にとどまっている。中間報告では増額の幅について「あくまで必要不可欠な装備の積み上げの結果に基づいて判断する」とした。
調査会は当初、先の国会開会中に最終報告をまとめ、政府への提出を目指していた。しかし、宇宙やサイバー分野など議論を深める必要があると判断、来春まで検討を重ねて最終報告をまとめることにした。

●2017.11.6 20:01更新
「防衛費増額の議論を」関西経済同友会が提言 安保環境の緊迫化で
http://www.sankei.com/west/news/171106/wst1711060072-n1.html
第4次安倍晋三内閣が今月1日に発足したのを受け、関西経済同友会は6日、鈴木博之(丸一鋼管会長)、黒田章裕(コクヨ会長)の両代表幹事による緊急提言「新政権に望む」を発表した。北朝鮮のミサイル発射などによる安全保障環境の緊迫化を踏まえ、抑止力強化に必要な防衛費増額の是非について議論を促した。
新政権への提言では、北のミサイル発射、核実験などで安全保障をめぐる環境が厳しさを増しているとの認識を示した上で、「防衛費のさらなる増額について、大局観を持った冷静な議論がなされることを期待する」と明記した。
鈴木氏は大阪市内で記者会見し、「北朝鮮の問題が現に起こっており、今の防衛態勢でいいのか議論すべきだ」と強調。国内総生産(GDP)比1%の枠に抑制されている防衛費を「1%」にこだわらず見直すべきだとの考えを示した。

●日本国憲法
第9章 改 正
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法96条も改正する必要があります。
改正前:各議院の総議員の3分の2以上の賛成
改正後:各議院の総議員の【過半数】の賛成
例えば現在は
衆議院:定数465
反対156、賛成309⇒これで国会発議自体ができない
参議院:定数242
反対81、賛成161⇒これで国会発議自体ができない
3分の1を少し超えた反対があれば、賛成の方が多くても、憲法改正の国会発議自体ができないというのは、絶対におかしな異常事態です。
なお、たまにその代わり国民投票を3分の2以上の賛成などおかしな意見を言う人がいますが、
国会発議⇒各議院の総議員の【過半数】の賛成
国民投票⇒有効投票数の【過半数】の賛成
これは最低の絶対条件です。

●2017.11.12 05:00更新
【日中首脳会談】
習近平氏が「微笑外交」に戦術転換 狙いは「憲法改正阻止」にあった
http://www.sankei.com/politics/news/171112/plt1711120004-n1.html
衆院選に大勝し、第4次政権を発足させた安倍晋三首相。10月の中国共産党大会で2期目の指導体制を確立した習近平国家主席。政権基盤を強化した両首脳の6度目の会談は余裕の笑顔で始まった。習氏が「微笑戦術」に切り替えたのはなぜなのか。
習氏「この会談は日中関係の新たなスタートとなる」
安倍首相「全く同感だ」
約50分間の会談は最後でこのような友好モードで終わった。冷え切った日中関係は改善の兆しを見せる。
複数の政府筋によると、日本側は習氏との会談は打診したが、李克強首相との会談は特に要請していなかった。中国の方から「マニラでのASEAN関連首脳会議の際に安倍首相と李首相の会談をやりたい」と持ちかけてきたという。
来年に日中平和友好条約締結40周年を迎えるとはいえ、習政権はこれまで「反日」「反腐敗」を掲げてきただけに、早急な対話路線への転換はリスクも伴う。
にもかかわらず、微笑戦術への転換の兆しがあるのは、トランプ米大統領の出現により、日米同盟が強化されたことが大きい。5年近い「地球儀を俯瞰する外交」が奏功し、太平洋とインド洋に面した国々による対中包囲網も広がりつつある。中国経済も変調をきたしている。
これらが習氏を対日関係修復に動かす大きな要因だといえるが、実はもう一つ理由がある。
憲法改正阻止だ。安倍首相が5月に平成32年の改憲目標を掲げて以来、中国は程永華駐日大使らを通じて、日本側に改憲への懸念を何度も伝えてきた。
日本側が
「日本が自分たちで国を守れるようにするためだ」
と説明しても、
中国側は
「実際には北朝鮮情勢を利用して改憲しようとしているのではないか」
と疑念を隠そうとしないという。
内政干渉に取り合う必要はないが、北朝鮮情勢を考慮すると、中国との関係改善は避けられない。対北経済制裁には、北朝鮮の貿易量の9割を占める中国の協力が不可欠だからだ。さらなる事態悪化を考慮すると首脳レベルでの対話も非常に重要となる。
ただ、日中間には尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題など懸案が横たわり、微笑まれただけで簡単に親中に転じるわけにはいかない。安倍首相は習氏にこうクギを刺すことも忘れなかった。
「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」

bmoot21497さん

2017/11/2019:36:49

●自衛隊なくして国民守れない
2017年10月31日
憲法9条2項には、
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
と明記されている。
この文言に従えば、我が国の自衛隊が憲法に違反するのは明らかである。
国民の生命・財産を守ることが責務である政府は、
「『我が国が主権国家として持つ固有の自衛権』を否定するものではない」
との最高裁判決などを拠り所として、自衛隊が憲法違反でないと主張してきた。
国際情勢が極めて緊迫化している現在、自衛隊の存在なくして国民の生命・財産を守り、領土・領海・領空を守ることは不可能である。
自衛隊について、ほとんどの国民が支持し、日々の活動などを高く評価しているのである。
この際、「憲法9条は廃止」すべきである。

●憲法9条改正で中朝を抑止
2017年10月31日
日米関係は、新しい、より対等な2国間関係に進化しつつある。
北朝鮮の脅威は現実だが、その背後にはもっと大きな中国の軍事的脅威が存在している。中国の核ミサイルは現在も、日本の主要都市に狙いを定めている。北朝鮮の脅威の比ではない。沖縄県・尖閣諸島が侵略される危機も日々高まっている。
第19回共産党大会を乗り切った習近平国家主席は「強い独裁者」として、我々の前に立ちはだかっている。彼は今や、人民解放軍を完全に自らの人脈で掌握し、経済においても、政治においても、共産党中心の統制を強化している。
米国に取って代わる「世界一の覇権国」となることが習氏の野望である。それが彼が言う「中国の夢」なのだが、それは日本にも世界にも、悪夢でしかない。
中国の帝国主義的侵略政策は留まることを知らず、恐らく南シナ海を舞台とした米中の軍事紛争は避け難いだろう。中国は公海である南シナ海を完全に自国の領海化しようとしているのだ。
これは日本の安全保障にとって重大な脅威である。中東からのタンカーが通れなくなるだけではない。南シナ海が、中国の戦略ミサイル原子力潜水艦の聖域になれば、米国の日本に対する「核の傘」(拡大抑止)は消滅する。これを許せば、米国は「世界の超大国」の地位を滑り落ち、単なる地域大国となり、中国の軍事的膨張を防ぐ国はなくなってしまう。
日米両国は今こそ、安全保障面で強力なタッグを組み、共通の敵を抑止しなければならない。
そのためには、憲法9条を改正し、いかなる危機にも対応できる正常な国家機能を日本は回復しなければならないのだ。
幸い、先の衆院選で、安倍晋三首相率いる自民党は大勝し、日米同盟を深化させる政治的基盤は整った。安倍首相と、ドナルド・トランプ米大統領がウマが合うことは、「真の危機」を迎える日本にとって、何よりも有り難い戦略的なアセットである。
北朝鮮問題は要警戒だ。
米朝間で水面下交渉が続いているようだが、これは北朝鮮に核兵器が残る危険性が高いということでもある。
米国とすれば、北朝鮮に米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)開発を断念させる代わりに、限定数の核弾頭保有を認める可能性がある。交渉による解決が図られるとすれば、そうした確率が高いことを日本人は覚悟すべきだ。
そんな場合でも、日本が北朝鮮を射程に入れる長距離ミサイルを大量に保有していれば、北朝鮮への抑止力となる。通常弾頭のミサイルだとしても、大量に保有すれば北朝鮮への抑止力となる。日本が核弾頭ミサイルを持てば、北朝鮮のみならず中国の核兵器にも十分な核抑止力となる。

●2017.9.25 01:00更新
金正恩氏「斬首作戦」は1回限り 失敗すれば北朝鮮は反撃に その時は日本も対象だ 元陸上幕僚長・火箱芳文
http://www.sankei.com/world/news/170925/wor1709250001-n1.html
北朝鮮が国際社会への挑発を止めない。15日早朝には「火星12」とみられる弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過させ、襟裳岬東約2200キロの太平洋上に着弾させた。3日には「6回目の核実験」を強行した。水爆の可能性が高い。許すまじき行動だ。(夕刊フジ)
北朝鮮の核武装は東アジアだけでなく、世界の安全保障環境を劇的に変える。日本はこれを座視できない。米国は非核化を狙うが、北朝鮮はほぼ「核」を手中にしている。ここまで来た核武装を絶対に放棄しない。
6回目の核実験後、北朝鮮は電磁パルス(EMP)攻撃の可能性に言及した。核搭載ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成も時間の問題である。北朝鮮は今後も核実験と弾道ミサイル発射を繰り返し、緊張を高めながら米国に対して体制保証を求めてくるだろう。
北朝鮮国営メディアは
「取るに足らない日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」
「米国の地を焦土にしよう。準備してきた報復手段を総動員してわれわれの恨みを晴らそう」
などと威嚇し続けている。
米国は多くの軍事的選択肢を持つ。核を含む圧倒的に優勢な戦力による攻撃から、小規模な軍事作戦による「斬首作戦」まで、いかなるオプションも取り得る。だが、直ちに先制攻撃が行われる可能性は低い。
北朝鮮の核武装を放棄させるには、体制の内部崩壊か、米国による武力での打倒しかない。
仮に米軍が圧倒的な軍事作戦を行う場合、ロシアと中国への影響を考慮して、両国から「承諾」「最低限の黙認」を取り付けておく必要があるが、黙認しないだろう。同盟国の韓国、日本への事前承諾も欠かせない。
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を狙う「斬首作戦」の場合、彼のリアルタイムな情報が必須で、確実に「正恩氏の死」を確認しなければならない。チャンスは1回だけだ。失敗すれば、北朝鮮は周辺国に反撃してくる危険性がある。日本も対象だ。
では、どう備えるべきか。
日本は核を含む「抑止力の保持」を早急に検討し、北朝鮮のミサイル発射を思いとどまらせなければならない。それには冷静に、タブーなき核論議を行い、「非核3原則」を見直すべきだ。米国の核を日本で共同管理する「核シェアリング」など、現実的な核政策に転換する必要がある。
「専守防衛」政策から、「積極防衛」政策に転換し、安全保障の基本方針(25大綱)を見直す。まずは地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入により、ミサイル防衛を重層化させる。
そして、弾道ミサイルに対する、わが国独自の「懲罰的抑止力」、すなわち「敵基地攻撃能力」を保有しなければ、北朝鮮の弾道ミサイル発射は止まらない。国民の不安も解消しない。

●2017.9.26 01:00更新
核武装する北朝鮮 覇権主義続ける中国…国家の死活にかかわる現実的な脅威への対応 元陸上幕僚長・火箱芳文
http://www.sankei.com/politics/news/170926/plt1709260004-n1.html
安倍晋三首相は11日、第51回自衛隊高級幹部会同で訓示し、小野寺五典防衛相に安全保障政策の基本的指針となる「防衛計画大綱」(大綱)の見直しと、「次期中期防衛力整備計画」(次期防)の検討を指示した。(夕刊フジ)
25大綱を定めて、わずか4年で見直すことになり、自民党政権下では一番短い。北朝鮮の度重なる暴挙をはじめ、わが国を取り巻く安全保障環境が激変しているからだ。国家安全保障戦略(戦略)を踏まえ定めた25大綱は、「積極的平和主義」の観点から「防衛力等を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」としており、その方向性は正しい。
ただ、以下の点で課題がある。それは「戦略」や「大綱」の中に、わが国の防衛政策の基本的指針である「専守防衛」「非核3原則」「軍事大国にならない」とした文言が残っていることだ。「積極的平和主義」の理念と矛盾しないのか。
この防衛政策が通じたのは、東西冷戦時代や、その後の米国一極体制時代までだった。これがGDP(国内総生産)比の1%以内に防衛費を抑え、自衛隊の運用を「盾」の役割に限定し、「矛」の役割を米軍に依存する形で国民の安全を守ってきた。つまり、目の前の脅威に直接対抗しない「脱脅威論」に基づく防衛政策だったのだ。
だが、日本は北朝鮮などの脅威に日々、さらされる状況となってしまった。この現実に真正面から向き合わずして、国家国民の安全を保てるのか、心配でならない。
北朝鮮の核武装や、覇権主義を続ける中国に対応するためには、実効性ある自衛力(抑止力)を整備しておく必要がある。これら現実的な脅威に対応できるか否かは国家の死活にかかわり、一刻の猶予もない焦眉の課題である。
25大綱の見直しに当たっての主要な改善点は、
(1)基本政策を「専守防衛」から「積極防衛」に転換し、敵基地攻撃能力を保持すること
(2)タブーなき、冷静な核論議を行い「非核3原則」を見直し、現実的な核政策に転換すること
(3)防衛費のGDP比1%枠を見直し、必要な人員装備を可能にすること
の3つだ。
今後、地上配備型「イージス・アショア」や、敵基地攻撃能力を導入した場合、現在の陸上自衛隊の実員14万人、定員15・9万人で、新しい部隊を編成することは難しい。
さらに深刻なのは、陸自の作戦基本部隊の火力打撃力不足だ。現在、本州配置の作戦基本部隊は戦車、火砲のない部隊に改編されようとしている。陸自の戦車、火砲の300両(門)の上限を撤廃し、作戦基本部隊の編成を見直すべきだ。
政治家には国家国民を守る全責任があるが、自衛隊にも運用上、国家国民を守る責任がある。自衛隊に必要な装備を保持させなければ、国民の負託に応えられない。
最低でもNATO(北大西洋条約機構)諸国の目標値GDP比2%程度の防衛費増額は必要だというのが、私の結論だ。

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