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民法177条 第三者の登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者とは具体的にどうい...

lov********さん

2018/1/2003:00:59

民法177条 第三者の登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者とは具体的にどういう場合の人でしょうか?
判例などと合わせてご教授してくださればありがたいです。

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mar********さん

2018/1/2209:05:17

民法177条は、単に「第三者」とするのみで、第三者の範囲を何ら限定していない。とすると、同条の文言のみで解釈すると、「民法177条の第三者」とは、当事者及びその包括承継人以外であり、不法行為者をも含むすべての者を指すとも考えられる。この立場を無制限説という。
しかし、全くの無権利者に対しても登記がなければ物権を主張できないとするのは不都合であるから、無制限説は、現在の学説で支持されるものではない。
そもそも177条は、物権変動を公示することにより、同一の不動産につき正当な権利・利益を有する第三者に不測の損害を与えないようにする趣旨の規定である。とすれば、正当な権利・利益を有しない者は同条により保護する必要はない。
すなわち、「第三者」とは、当事者もしくはその包括承継人以外の者で、不動産に関する物権の得喪について登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいうと解する(大連判明41.2.15)。これを制限説という。

制限説は「第三者」の解釈の一般的基準であるが、具体的に登記なくして対抗しえない「第三者」とは、
①所有権取得者
②抵当権などの他物権取得者
③差押債権者
④賃借人
⑤共有者
⑤単なる悪意者
などを指す。

これに対し、
①不動産登記法5条1項・2項に該当する者
②単なる無権利者
③不法占有者などの不法行為者
④輾転流通した場合の前主
⑤背信的悪意者
は、物権変動についての登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる第三者には当たらず、登記無くして対抗することができる。

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big********さん

2018/1/2016:19:42

ざっくり言うと、”法的に保護しないといけないような、しっかりした固有の利益がある人”です。

第三者にあたるとされた例
・譲受人(二重譲渡、被相続人からの譲受)
・差押債権者
・用益物権・担保物権を取得した者
・不動産賃借人
・共有持分譲渡による他の共有者
・共有持分権放棄による他の共有者の持分取得者

第三者にあたらないとされた例
・無権利者(契約が無効だった場合含む)およびその譲受人、転得者
・不法行為者、不法占拠者
・背信的悪意者
・所有権が転々移転したときの前主(A→B→Cと移転した場合のA)
・受寄者
・仮装売買の買主
・外形上認識可能な通行地役権の承役地譲受人
・法定地上権成立時の敷地買受人
・不動産登記法5条に列挙されている者

aim********さん

2018/1/2010:34:36

民法条文は以下の通りですね。
第二編 物権
第一章 総則
(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
第一七七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

[第三者の登記の欠缺(ケンケツ)を主張する正当の利益を有する者]

この条文は不動産の物権変動の対抗要件を定めた規定である。「対抗することができない」とは、当該第三者に所有者としての地位を主張できないことを意味する。

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC177%E6%9D%...ありますね。

もう60年も前に習った民法物権ですので回答は無理ですが敢えて参考程度に。
ここは文学などの古典のカテですので、法学のカテゴリーにいどうしたらどうですか?

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