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確定申告が不要なケースとして以下の場合などがネット解説にありました。

bac********さん

2018/2/1008:28:24

確定申告が不要なケースとして以下の場合などがネット解説にありました。

〇会社から年末調整を受けている場合
〇副収入が20万円未満の場合
〇公的年金400万円以下で源泉徴収をうけている場合

この3点がすべて当てはまる人も確定申告しないでいいんでしょうか。
つまり、 会社に勤務しながら、年金をもらって、雑収入が10万円あって
会社の年末調子をしていて、年金から源泉徴収されている人の場合です。

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ベストアンサーに選ばれた回答

yam********さん

2018/2/1009:09:02

上記の条件は他に所得が無い人の条件なのでそうでない場合はあてはまりません。
但し申告書作成して税金還付になるなら確定申告は義務ではありません。
ただ副収入が給与以外の所得の場合は役所が把握できないので住民税申告が必要でしょう。

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kuj********さん

2018/2/1008:34:15

必要です。
3番目の公的年金400万円以下で源泉徴収をうけている場合には2つの条件が付きます。

条件1:公的年金等(老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金、恩給など)の収入金額の合計額が400万円以下、且つこれらの公的年金等のすべてが源泉徴収の対象になっていること

条件2:公的年金等以外の所得金額(給与所得、一時所得、不動産所得、株式などの譲渡所得、公的年金等以外の雑所得など)の合計額が20万円以下であること

つまり給与所得が20万をこえているばあいには申告が必要です。

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