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法人税法の減価償却について質問です。

yuu********さん

2018/2/1014:19:10

法人税法の減価償却について質問です。

営業権は期中取得であっても償却限度額の月数按分計算を行わない理由についてどなたか説明して頂きたいです。

ご回答よろしくお願いします。

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tri********さん

2018/2/1016:06:58

営業権償却について平成29年4月1日以後取得分から月割計算になったのではありませんか?
平成29年度税制改正の大綱
3 コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
(3) 組織再編税制等について、次の見直しを行う。
営業権の償却方法について、取得年度の償却限度額の計算上、月割計算を行うこととする(所得税についても同様とする。)。資産調整勘定及び負債調整勘定についても同様とする。

  • tri********さん

    2018/2/1016:20:35

    法人税法施行令の次の条文について、(営業権を除く。)という文言が外されました。
    改正前
    (事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例)
    第五九条 内国法人が事業年度の中途においてその事業の用に供した次の各号に掲げる減価償却資産(営業権を除く。)については、当該資産の当該事業年度の償却限度額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。

    改正後
    第五十九条 内国法人が事業年度の中途においてその事業の用に供した次の各号に掲げる減価償却資産については、当該資産の当該事業年度の償却限度額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。

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2018/2/1015:56:02

営業権で分かり易い例は、スーパー等で薬を販売する部門が有るところと、無いところがあります。薬を販売するには薬剤師の資格を持つ者が必要です。つまり薬の部門が営業権になります。何処かの薬の販売が出来るスーパーと合併してその営業権を獲得したような場合は20年で償却する事になっていますが、国際会計基準では価値が下がった時だけ減損するだけです。

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chi********さん

2018/2/1015:24:57

営業権は無形固定資産ではあるが、資産性が乏しいので早期償却が求められるから。

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