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『日本は、ドイツの9倍の自然エネルギー資源を有している?』 ⇒ 日本は、ドイ...

blu********さん

2018/2/1121:39:57

『日本は、ドイツの9倍の自然エネルギー資源を有している?』


日本は、ドイツの9倍もの自然エネルギー資源を有している?
しかし、自然エネルギー電力の導入量はドイツの9分の1?


◆太陽光:日本は、欧州より緯度が低く、太平洋側は、欧州とは異なり冬でも晴れの日が多い
◆風力:日本は、周りを海に囲まれ、風況の良いエリアばかり。特に東北/北海道/九州など。
◆水力:日本は、山が多く、雨の多い国。非常に多くの水資源に恵まれている。
◆地熱:日本は、世界有数の火山国。地熱資源量は世界第3位だ。


すでに、あらゆる観点から、原発は完全に不要になっている。
安全性からも、経済合理性からも、電力供給からも、エネルギー安全保障からも、、。

もういい加減に、原発は全て即時に廃止宣言すべきでは?



・・・

『日本とドイツのエネルギー政策:福島原発事故後の明暗を分けた正反対の対応』2014/9/4 エイモリー・ロビンス博士/自然エネルギー財団

「日本は自らを小エネルギー国だと思い込んでいるが、この国民的な考えは、言葉の意味の混濁によって生まれたものである。日本は、化石「燃料」には乏しいが、太陽、風力、地熱といった自然「エネルギー」については、主要工業国のなかでも最も豊富な国である。たとえば、日本は、ドイツの9倍もの自然エネルギー資源を有している。しかし、自然エネルギー電力の導入量はドイツの9分の1(大型水力発電を除く)に過ぎない。

これは、日本の技術力が劣悪だったり、産業界が脆弱だったりするせいではない。政界との結びつきが強い地域独占の電力会社が、競争を拒んで自分たちの利益を守るという構造を、日本政府が認めてきたからだ。」



・・・

<もう原発や石炭火力の時代は完全に終わっている!>

◆再生エネの発電コスト
日本以外の世界中で、太陽光や風力など再生エネの発電コストは、火力並みになった。
太陽光は、2020年までにさらに半額になる。
日本以外の世界中で、民間資金の企業活動として、再生エネが急速に超大規模に拡大を始めた。

◆RE100
グーグルやアップルやマイクロソフトやアマゾンなどのグローバル企業の多くが、事業に使うエネルギーの100%を再生エネから調達を目指し、すでにそれをほぼ達成

◆世界の金融界
石炭火力関連産業への融資が禁止
環境に配慮しない企業への投資は減少
原発や石炭火力に反対しない企業の株価は下がる

◆原発産業
米国の2大原発会社のGEもWHも、ドイツのシーメンスも、原発建設事業から撤退
東芝の破綻
アレバ社は大赤字に転落

◆火力産業
世界の3大火力発電会社である、GE/シーメンス/三菱日立の、供給力に対する2017年の需要は1/4に激減
GEとシーメンスでは数万人のリストラが始まった

◆各国の2030年の再生エネ比率目標
・インド 53%
・中国 53%
・EU連合諸国 50%
・カリフォルニア州/ニューヨーク州 50%
・日本 22%

◆各国の現在の再生エネ比率
・世界各国の平均 24%
・ドイツ 36%
・日本 15%


世界で日本だけが、出力調整のできない原発と石炭火力に固執するために、出力変動の大きい再生エネの拡大ができない。
政府・自民党と経団連と大手電力会社は、縮小する産業である原発と石炭火力の既得権益を執拗に守ろうとしている。



・・・

<原発が無い方が圧倒的に燃料費もCO2も削減できる!>

原発を即時に廃止宣言すれば、

◆老朽火力から効率良い「LNG火力」への更新・転換が一気に進む。
それだけで燃料費もCO2も約1/2に減少する。
燃料費の削減で莫大な利益が発生する。

◆LNG火力は、出力調整が容易なので、再生エネの出力変動を調整できる。

◆出力調整のできない「原発」を廃止し、出力調整の苦手な「石炭火力」を縮小すれば、その分、再生エネを大幅に拡大できるようになり、世界各国と同様に日本でも、2030年再生エネ比率50%が可能になる。


原発を即時に廃止宣言すれば、
LNG火力と再生エネで、輸入燃料費は大幅に減少し、2030年までにCO2は1/4に削減できる。



・・・

<原発はもの凄く高い!>

◆維持費:震災後6年間で8.4兆円
◆建設費/百万kW:1兆円以上(LNG火力なら700億円)
◆燃料費(MOX燃料): ウランの9倍 再稼働で燃料費は上がる!
◆廃炉費用/1基:約千億円以上
◆安全にならない安全化費用:4兆円以上
◆事故原発の収束費用:9→21.5→70兆円
◆東海村再処理施設の廃炉費用:70年間で1兆円
◆核燃料サイクル(六ケ所再処理など):13.9兆円
◆もんじゅの次の高速炉開発:数兆円
◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設要:1兆円?
◆電源三法交付金: 総額9兆円
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費の無駄使い: 年間数兆円?
◆次の原発事故への賠償金の積立て/保険など: 行なっていない。
◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで「数千兆円」
もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍に!

原発を再稼働すると、日本国民は大損する!


再生エネ,シーメンス,石炭火力,CO2,三菱日立,風況,洋上風力

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yam********さん

2018/2/1215:24:03

まったく同感です。
太陽光だけでも日本の電力需要を満たせるほど建設可能です。日本には有効には使われていない土地が大量にあります。法律を整備すれば、太陽光発電の用地はいくらでも調達できるのです。
風力発電のホープは洋上風力発電です。三菱重工などが欧州での洋上風力発電を多く受注しています。その技術を日本で生かせば、良いだけです。洋上風力は風の安定性が良いそうです。風力と太陽光の複合で日本の電力の大部分を担ってもらいたいものです。
地熱発電は『世界3位』の資源量を生かしてもらいたいですね。技術は世界1でも使わなければもったいないだけです。

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jho********さん

2018/2/1319:02:12

その比率はしらんけど、ドイツはフランスの原発をつかって暮らしている。

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oha********さん

2018/2/1317:41:41

即座には無理だと思いますが、
速急に自然エネルギーを活用していくべきだと思います。

mrk********さん

2018/2/1210:42:13

2014年のドイツの再生エネは全体の約22%程度でまだ一部原発に頼っているのかと思ってしまいますがこれが約15%程度、火力に頼っている率は約60%となっているようです。その後3年ほど経過しているため若干再生エネ活用が増えたかもしれませんが、再生エネ活用を増やせばその分火力発電が必要だそうです。
質問者は知っているのでしょうが、再エネを使えば夜間や発電できない気象問題が発生した場合に、火力がどうしても必要になり、火力発電を増やさざるを得ないのは当然のようです。しかし電力が不足するから直ぐに火力に頼るという事は出来ないため、火力発電は一定量を常時発電させる必要があるようです。
再生エネを蓄電できればいいのでしょうが、現在の技術では生活や経済活動に必要な蓄電は経済的にも成り立たないそうです。
日本も自然環境や日照条件では、再生エネに活用できる土壌は十分でしょう。また、国民の声は脱原発が増えつつあるようですが、ドイツ人に比べて再生エネに関する知識が薄いようであり、再生エネを増やせば火力発電も増えることや、電力料金も現在より負担額が増えるという事も、再生エネを広めようとしている機関は国民にも知らせるべきと思います。
因みに、ドイツでは火力用燃料に褐炭が認められておりますが、この為にCO2排出権を購入している事、再生エネが気象などの変化により大量に生まれた時に、送電線の故障などに対処するために、無償で近隣他国に送電している事も行われているようです。

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chi********さん

2018/2/1208:57:11

◆太陽光:日本は、欧州より緯度が低く、太平洋側は、欧州とは異なり冬でも晴れの日が多い

→★平地が少なく、安価に構築できる土地がなくなった。
農地転用不可の土地も多い。


◆風力:日本は、周りを海に囲まれ、風況の良いエリアばかり。特に東北/北海道/九州など。

→★日本の風況はあまりよくありません。風況の良い地区でも夏は風が吹かずダメダメ。
土地が狭いので地域住民から騒音苦情問題が提起されてきている。


◆水力:日本は、山が多く、雨の多い国。非常に多くの水資源に恵まれている。

→★小水力を実現するシステムが標準化されていません。
多種多様な構成となるため大幅なコストアップとなる。


◆地熱:日本は、世界有数の火山国。地熱資源量は世界第3位だ。

→★スケール固着による発電量低下問題は知られていない。

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