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国防費って税金の無駄ですよね? どうせどこの国も攻めてこないのに何でこんな...

ただのエリートさん

2018/2/2820:31:14

国防費って税金の無駄ですよね?

どうせどこの国も攻めてこないのに何でこんな無駄遣いをするんですか?北朝鮮だってただ海に打つだけじゃん。安倍とかいう奴は何を考えてるんですかね?

僕が総理になったら使わない戦闘機を売って恵まれない子供たちに寄付しますね。

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FTさん

2018/3/623:35:11

こんな質問者みたいなのでも自衛隊は守らなきゃいけないんだ。
報われない仕事だねえ。

質問した人からのコメント

2018/3/7 14:54:46

税金払ってるんだから当然だろ( ´∀`)

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kom********さん

2018/3/604:29:59

日本が絶世の美女かどうか、それほど侵攻占領する値打ちのある魅力的な国土なのかは疑問のあるところでしょう。たしかに戦後すぐの韓国の竹島侵略の事実もありますし、ロシアの爆撃機が日本国土を何度もなめてくる現実もあります。北朝鮮は多くの若者を攫って行きました。こういうことに対処する最小限の自衛装備は日本も必要だろうと思います。でも今は概して先進国間を中心として平和の時代が続いています。ロシアや中国がさまざまな軍事行動を起してきたことは事実であっても、平和立国日本へ本格的に侵攻することは現状では考えられませんし、そうならないように日常でさまざまな努力をすることでこの現状を維持するべきです。そのためにも日本から誤解されかねない憲法変更や軍事的な行動を起すべきではないし、自衛予算だって増やすより減らす方へ行くのがソフト面では安全なのです。その一方で増やしていくばかりの近隣国へはがんがん非難や警告を鳴らすべきです。そうすることで少しでも日本の国費を福祉へつぎ込むことが出来るのです。質問者さんのご指摘は正論だと思います。

b_a********さん

2018/3/319:10:27

この手の話を聞くといつも思うのだが、どうして「どうせどこの国も攻めてこないのに」と断定できるのか。
攻めてくる、攻めてこないは今を含めた未来の話ですから断定できないと思うのですが。
仮に攻めてこないような関係が近隣の国と出来ていても、備えは必要でしょう。
それは自分のためだけでなく、相手のためにも。
人には魔が指すことがあります。
下品な揶揄になりますが
絶世の美女が裸でウロウロしてて襲われたら、皆がこう言うでしょう。
「裸で歩くな」と。
もちろん、襲う方が悪いのは当たり前ですが相手に魔が指す隙を与えないことも大事だと思います。
その為の費用が無駄か、無駄でないかなんて議論の余地が本来はない。
恵まれない子に寄付したいなら、ご自身のポケットマネーでどうぞ。

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kazu_selenさん

2018/3/319:07:12

いや、思いっきり中国(1番可能性高い)と韓国とロシアと北朝鮮(1番可能性低い)がいるじゃん。

hc7********さん

2018/3/318:54:22

君オールマイトなの?
じゃあ怪獣が出たら一人で戦い、テポドンをレーザーで打ち落とし、災害時に何もかも捨てて助けに行けますが?
それが出来ないから、自衛隊の方々が必要なのですよ。
実際サリン事件とかありましたが、警察じゃ役に立ちませんでしたよ。

dmw********さん

2018/3/313:59:40

●フランスとスウェーデンが徴兵制を復活させる理由
2018年3月①
欧州で徴兵制復活の動きが相次いでいる。
ロシアの軍事的野心や、イスラム過激派テロという東西冷戦後の「新たな危機」に対応するためだ。
フランスのマクロン大統領は1月、「徴兵制の復活」を発表した。
スウェーデンは2018年、4000人を招集する。
いずれも男女平等や福祉重視の「リベラル国家」。
そうした国々が国民総動員の安全保障を目指すのはなぜなのか。
英国とフランスを隔てる英仏海峡は古来、数多くの舞台になった。
第二次世界大戦を描いた2017年のヒット映画「ダンケルク」の大脱出作戦が展開されたことでも知られる。
そこを近年、ロシア海軍編隊が頻繁に航行している。
2017年だけで少なくとも5回。
2018年の年明けにはツポレフ爆撃機が随伴し、英軍が緊急発進(スクランブル)で領空侵入を阻止する事態になった。
ロシア艦隊はここから地中海経由で内戦が続くシリアへと向かう。
大西洋から地中海へと、フランスをぐるりと回る航路だ。
マクロン仏大統領の「徴兵制復活」宣言は、仏軍幹部への年頭訓示で公となった。
場所は、地中海艦隊の母港トゥーロン海軍基地。
英雄ナポレオンが王党派を打破し、名をあげた地でもある。
2016年にはここから数百キロ沖をロシア軍空母クズネツォフが航行した。
フランスは、ロシア軍による侵攻を恐れているわけではないが、プーチン政権の好戦的な動きが西欧における徴兵制論議の底流にあるのは間違いない。
◆もはや欧州は「戦時下」
マクロン大統領は
「フランスは新たな危機に直面している」
と訴えた。
その筆頭はイスラム過激派のテロだ。
仏軍がシリアやアフリカ中部で展開しているテロ掃討作戦の重要性を主張し、
「現在ある脅威は、明日の戦争につながる。受け身でいては敗北につながる」
と危機感を示した。
「私は強いフランスを望む。自国の運命を決められる国家だ」
とも述べた。
その象徴である徴兵制の復活は、2017年春の大統領選の公約だった。
18~21歳の男女に約1カ月間、毎年約60万人の参加を見込んだ。
当時、マクロン氏は
「危機に際して軍を補佐する予備役を確保できる。軍や関連産業の人材育成にもなる」
と説明した。
フランスは、近代的徴兵制を生んだ国である。
1798年、革命政府が
「全ての国民は兵士であり、祖国防衛の義務を負う」
ことを法で定め、20歳以上の男子に兵役義務を課した。
ナポレオンが100万人超の大軍を率いて欧州を制覇できたのは、徴兵制に支えられた大量動員のおかげだ。
「自由平等」の革命理念を掲げる国民軍はまさに国家統合のシンボルであり、
「フランスの栄光」に直結する。
マクロン大統領の言う「強い国家」の原点だ。
徴兵制は1996年、保守派のシラク大統領が廃止を決めた。
東西冷戦の終結でソ連が消滅し、侵略戦争に備えた兵員の大量動員の必要はなくなったからだ。
国軍は旧ユーゴスラビア、アフリカの紛争など「遠くの危機」に緊急介入できるプロ軍団への脱皮を目指した。
2001年の政令で徴兵廃止が公布され、代わりに18歳以下の若者が軍人と接し、国防について学ぶ「市民の日」を設け、参加を義務付けた。
欧州では東西冷戦後、フランスだけでなく、ベルギーやオランダ、スペイン、イタリア、ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が相次いで徴兵制を廃止した。
米国主導のNATOという傘の下、「不戦欧州」を実現した楽観論が広がった時代だった。
その風向きが4年前、大きく変わった。
2014年、ロシアはウクライナ領のクリミア半島を併合し、旧ソ連圏の中東欧、バルト諸国を震撼させた。
さらにフランスでは、国民が日常生活で脅威と向き合う事件が相次いだ。
2015年の1月と11月に発生したイスラム過激派によるテロだ。
1月の事件では、パリの風刺週刊紙シャルリー・エブド本社がイスラム過激派の兄弟に襲撃され、一連のテロで17人が死亡した。
11月はさらに増えた。
パリの劇場やレストランが銃撃や自爆テロの標的となり、130人が死亡。
翌年2016年7月の革命記念日には、南仏ニースで花火見物客の人混みにトラックが突っ込み、86人が犠牲になった。
約1年半で死者は230人以上。
これはテロ事件というより、戦争に近かった。
フランス軍はイラク、シリアで過激派「イスラム国」(IS)空爆に参加、テロ組織から「交戦国」へと認識を改めるようになった。
さらに政府はテロ警戒で、国内に1万人の軍・警察を動員。
人手不足を補うため、17~50歳の志願兵・予備役の召集を決めた。
2017年までに7万人が集まり、1人が年平均1カ月間、街頭警備にあたる。
駅や繁華街では小銃を構えた兵士が巡回するようになり、2015年11月のテロ後に発令された「非常事態」は4度延長された。
そんな空気の中、政界では左右を問わず、徴兵制復活の是非論が活発になった。
2017年春の大統領選では決選投票に進んだ上位2候補、マクロン氏と極右「国民戦線」のルペン党首が共に徴兵制復活を公約に掲げた。
■「緑の党」が徴兵制を推進
スウェーデンは2017年3月、徴兵制復活を宣言した。
ロシアの脅威増大に備えるためだ。
スウェーデンは、NATOに加盟しない中立国で、人口は約950万。
これは神奈川県並みの規模だが、日本より遥かに広い国土を持つ。
ロシアはクリミア半島併合後、バルト海に絶えず戦闘機や潜水艦を派遣し、スウェーデンがNATO寄りになるのを牽制している。
中小国が集団安全保障に頼らずに脅威に備えるには、現実を直視しなければならない。
「ロシアは武力でウクライナ領を併合した。国境を力で侵し、欧州の秩序を破った。我が国は大きな安全保障の脅威に直面しています。兵力が足りなくなったなら、人員確保のための手段を取るのは止むを得ない」
スウェーデン「緑の党」のアンダース・シュローダー国会議員(27)は、電話インタビューでこう語った。
「緑の党」は反戦・非核を掲げるハト派だが、社会民主党主導の左派政権復活を支持した。
シュローダー議員は、国会の国防委員会に所属する。
緑の党はNATO加盟に反対し、中立国として自主防衛を貫くべきだとの立場を取る。
米国主導の集団安全保障に頼るぐらいなら、徴兵制で国軍を強化した方がよい、という考えだ。
日本のリベラル勢力の見解とは対極にある。
シュローダー議員は
「我々が主張したのは、まずは奨学金で進学機会を増やすなどして、職業軍人を増やす努力をすべきだということです。『武器を持つのは嫌だ』という信条を持つ人には、武器不使用の軍務を割り当てることも求めました」
と話した。
ロシアはスウェーデン対岸の飛び地領土のカリーニングラードに、核搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を配備した。
ストックホルムからわずか530kmの距離だ。
それを受け、スウェーデンは中間点にあるゴットランド島で、常駐軍を再展開した。
フルトクビスト国防相は2017年12月、国防関係会議で
「20年来となる国防費の大幅増額を決めた。1月には徴兵制訓練を開始する」
と発表。
国防増強に見合う要員の確保が、徴兵制再開の理由となった。
国軍規模は現在、約5万人だ。
徴兵は18歳以上の男女が対象となるが、全員が兵役に就くわけではない。
登録名簿から抽出し、2018年は4000人を招集する。
2022年以降は8000人に増やす。
彼らは精神状態や身体検査を経て、最長11カ月の訓練を受ける。
政府は有事に備え、「戦争になったら」という表題の小冊子470万部を作成し、2018年春、国内に配布する予定だ。
食糧などの準備、空襲からの避難方法を周知する狙いだ。

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