ここから本文です

自民党安倍内閣が解散すれば、日本は良い国になるよな?

アバター

ID非公開さん

2018/3/1607:34:05

自民党安倍内閣が解散すれば、日本は良い国になるよな?

この質問は、男性に回答をリクエストしました。

閲覧数:
1,561
回答数:
31
お礼:
500枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

xor********さん

2018/3/1622:09:01

悪いのは森友学園であり財務省である。
にもかかわらず、安倍政権に責任を取らせようとしている左派野党や左派メディアの行動は、あまりにも理不尽だ。
安倍政権は悪くない。

●安倍首相・麻生財務相は続投を
2018年3月16日AM
財務省の役人が決裁文書を改竄していた問題、仰天しました。
まさか国家の中枢にいる財務省の役人が組織ぐるみで公文書の改竄をやるなんて、貧困な私の想像力では及びつきもしませんでした。
3月2日に朝日新聞がリーク情報(私の勝手な妄想ですが、情報の出元は大阪地検じゃないかと思います)を1面に掲載した時には、
「いくら何でも日本の役人がこんなことはしないだろう」
と思ったほどです。
今週、新聞紙面に躍った改竄前の文書を読んでさらにびっくりです。
そこには安倍晋三首相との関係や安倍昭恵夫人の名前を使って、時折、恫喝を交えながら価格交渉をする森友学園の籠池泰典被告(前理事長)の姿は浮き彫りになるものの、国会でこの取引が問題視されて以降の「重大疑惑」である「安倍首相の関与」を疑わせるものは何もありません。
結局、この問題は当初から言われていた通り、安倍首相の名前にビビった財務省の役人が「クレーマー」のような籠池泰典被告(前理事長)に押されて、森友学園に有利に差配したという以上のものは何もなかったことが明確になりました。
それでも左派野党や左派メディアは、安倍首相に責任を取るように迫っています。
客観的に見て、これはあまりに理不尽でしょう。
このままでは日本の政治は膠着状態に入ってしまいます。
日銀の金融政策頼みの限界が見え始め、日米、日朝関係でも大きな判断が必要な重大局面を迎えつつあります。
こんな時に、「ゴミ」のような問題で国会の大切な時間が空費され、政権が自由に動けないのは国民にとってとても不幸な事態です。

●激震!!「森友文書」改竄 百田尚樹氏 野党戦術は「言語道断」
2018年3月16日AM
財務省の決裁文書改竄問題に、国民の批判が高まっている。
公文書は、我が国の歴史を後世に伝える資料であり、それに手を加えることは、国家への暴挙とも言える。
歴史に関する著作も多い、作家の百田尚樹氏に聞いた。
「必死で隠している。改竄は絶対良くない」
百田氏は、前代未聞の不祥事を起こした財務省について、こう言い切った。
文章を生業にしている故か、ツイッターにも「財務局(省)の悪事」とも書き込んだ。
ただ、一部報道や野党にも疑問を投げかける。
「一番ひどいのは、
『昭恵さん(=安倍昭恵首相夫人)の証言を消した』
という批判が多いこと。
実際には(森友学園前理事長の)籠池(泰典)氏の証言を消しているのに、言及しない」
「当初は、森友学園の国有地取得に、安倍晋三首相が関与したかが問題だったが、証拠が見つからなかった。
今度は財務省の改竄で責めている。
改竄で内閣総辞職なら、こんな簡単なことはない」
国会は16日から正常化したが、左派野党の欠席戦術にも次のように語った。
「言語道断。
一種のストライキだ。
国会議員の仕事をしないなら、その間の議員歳費は差し押さえた方がいい」

●森友問題と「IYI=知的なバカ」に御用心
2018年3月16日AM
学校法人「森友学園」への国有地売却疑惑が最初に報じられたのは2017年2月だ。
1年余が経過した。
朝日新聞などの一部左派メディアと、左派政党がしつこく追及してきた最大の理由は、「安倍晋三政権打倒」の可能性を見い出したからだろう。
当初は、売却額が同規模の国有地と比べて1割程度であり、評価額より8億円安かったと報じられた。
「愛国教育」に力を入れる森友学園の小学校設立を応援したい安倍首相が、不正な「口利き」を行ったかのような論調だった。
この説が厳しくなると、次は官僚らが安倍首相周辺の気持ちを「忖度」して価格を下げたという説が流布された。
何としても「安倍政権の不祥事」に仕立てたいようだった。
証拠を示さず憶測ばかり口にする左派野党と左派メディアが、良識ある国民の信用を失う行程でもあった。
私の認識では、まず大量のゴミが埋まり、大阪特有のいわく付きの国有地が存在した。
これを早く処分したい近畿財務局が、購入を希望する森友学園側との価格交渉に臨んだが、土地に価格相応の価値がないと途中でバレて、善後策に四苦八苦したーという構図だ。
安倍首相も安倍昭恵夫人も、核心には関与していない。
ここに来て、森友問題は、財務省の決裁文書が改竄された問題に急展開した。
防衛省の日報問題の時も思ったが、日本の役所は米国と比べて公文書管理がいい加減な印象がある。
日本では報道が目立たなかったが、米国務長官時代のヒラリー・クリントン氏は、厳しい公文書管理を逃れるために、仕事でも私的メールを利用した。
国務長官の地位を利用して、不正を働く意図があったと疑われた。
時代や地域に関係なく、強い権限を持った官僚は不正を働く可能性がある。
官僚の管理を立法で確立することは、与野党問わず選挙で選ばれた国会議員の責任である。
朝鮮半島情勢が大きく動いているのに、国会審議を拒否して、国会外で安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相を批判している左派野党は無責任だ。
サラリーマンの給与の数倍もの歳費を受け取りながら、国会議員に求められる「立法」という仕事を放棄している。
政局にかまける、議員や政党を応援する人々の気持ちが理解できない。
米国では最近、自分の行動を客観視して、うまく修正できない高学歴エリートたちは、「IYI(Intellectual Yet Idiot)=知的なバカ)」と揶揄されている。
日本でも、永田町や霞が関、法曹界、メディア、大学、産業界などに巣食った「IYI」こそ、「諸悪の根源」ではないのか。

●佐川出世気にして忖度?
2018年3月16日AM
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書を財務省が改竄した問題で、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は、国会答弁に合わせて公文書の一部を削除させた行為への関与が疑われている。
エリート官僚がリスクの高い所業に手を染めた背景について、首相官邸が省庁の幹部人事を握る「内閣人事局」の存在を指摘する声もあるが、自らの出世のために「忖度」していたのか。
文書の改竄が行われた当時、佐川氏が務めていた理財局長から国税庁長官というコースは財務省人事の定番で、直近では佐川氏を含めて4代連続でこのパターンが続いていた。
各省庁の事務次官や局長ら約600人の幹部人事については、2014年に内閣官房内に設置された「内閣人事局」が一元管理している。
以前は官僚人事は実質的に省庁ごとに決められていたが、現在は幹部候補者名簿が作成され、首相や官房長官が関与して任用される形に改められた。
これによって政策や改革が進みやすくなった半面、自身の出世を左右されることになる官僚が怯え、政権の顔色をうかがうことを危惧する声も一部にある。
国有地売却に絡む決裁文書から安倍晋三首相や安倍昭恵夫人の名前などが消えるなどの改竄が行われたのは、佐川氏が国税庁長官に就任する5カ月前の2017年2月。
国税庁長官は概ね1年で交代するため、次のポストがちらつき始める時期とも言える。
佐川氏は出世のために政権におもねり、改竄を指示したのか。
元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は
「上を守らないと自分の出世に響くとなれば、(まずいものを)隠しておきたいと思うのはどの世界にもあることだろう」
との見方を示す。
一方で、
「官邸主導で人事を決める方法は、小泉政権の頃から始まっている。
民主党に政権が移ってからも、うまく動かせないなりに、この方針は進められた。
安倍内閣で急に官邸主導になったわけではない」
とみる。
元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は
「他省庁はどうか分からないが、財務省が内閣人事局に忖度するかというと疑問だ。
財務省は首相、官房長官、副長官の全てに秘書官を出すなど官邸内にネットワークを持ち、かなりのコントロールが可能だ。
内閣人事局発足以降も、天下りを含めて財務省の意向に反した人事はほとんど行われていない」
と指摘する。
前出の八幡氏は、官邸主導の人事管理は海外でも見られるという一方、官僚の必要以上の忖度や不満が生じないようにするための方策について提言する。
「日本は政権と相容れない事務次官などは肩たたきで辞めさせられてしまう。
海外の場合は、政治的にパージされることはあっても、辞めさせられることまではない。
日本でも中枢から外れた官僚には外郭団体のポストなどが与えられるような仕組みがあってもいいのではないか」

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/30件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

プロフィール画像

カテゴリマスター

yam********さん

リクエストマッチ

2018/3/1622:05:19

同感です。わたしもそう思います。

wfo********さん

2018/3/1622:04:06

財務省近畿財務局男性職員の自殺の原因は「財務省の上層部」にあるのであって、安倍政権にあるわけではない。

●近畿財務局自殺職員 悲痛メモ中身
<決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた>
<勝手にやったのではなく財務省からの指示があった>
<このままでは自分1人の責任にされてしまう>
<冷たい>
<資料は残しているはずで、ないことはありえない>
2018年3月16日AM
財務省の決裁文書改竄問題をめぐり、自殺した近畿財務局の男性職員が残した衝撃メモの詳細を、NHKがスクープした。
上司の指示で書き換えさせられ、
<自分1人の責任にされてしまう>
<冷たい>
などと記していたという。
改竄を指示した財務省本省への怒りが滲む。
証人喚問される見通しの佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官には、真摯な説明が求められそうだ。
メモの詳細は、NHKが15日夜の全国ニュースで報じた。
男性職員は7日、神戸市内の自宅で自殺し、家族に宛てた遺書の他に、数枚のメモを残していた。
これまで、財務省上層部の指示で文書の改竄に関与させられたことは明らかになっていた。
NHKによると、メモには次のような悲痛な叫びが綴られていた。
<決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた>
<勝手にやったのではなく財務省からの指示があった>
<このままでは自分1人の責任にされてしまう>
<冷たい>
男性職員は2017年8月、親族に
「毎月100時間」の残業で体調を崩したことを伝え、
「自分の中の常識が壊れてしまった。
定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ」
と打ち明けていた。
周囲のサポートを得られず、追い込まれていったのか。
男性職員の怒りは、2017年の通常国会で、学校法人「森友学園」との交渉記録を「廃棄した」と答弁した佐川氏にも向けられている。
メモにはこうある。
<資料は残しているはずで、ないことはありえない>
佐川氏は、男性職員の苦悩を受け止め、改竄に至った事実を明らかにする責任がある。

●「森友」 自殺した職員がメモ 「自分1人の責任にされてしまう」
3月15日 19時17分森友学園問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366671000.html?utm_...
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月7日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分1人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。
検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。
森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月12日、14の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが300か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。
その5日前の今月7日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の50代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。
関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。
このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分1人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。
このほか、去年2月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。
検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。
男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は13日の野党6党のヒアリングで、
「コメントは差し控える。
誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」
と説明していました。
◆財務省の対応と職員の自殺
財務省の決裁文書の書き換えは、今月2日の朝日新聞の報道で明らかになりました。
その日の参議院予算委員会で野党側は文書の改ざんがあったのかどうか速やかに確認するよう求めましたが、麻生副総理兼財務大臣は検察の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、
「答弁を差し控えたい」
などと説明を避けました。
そして今月6日、財務省は事実関係の調査結果を国会に報告するとしていましたが、財務省の担当者は捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、8日にも書き換えられたあとの決裁文書の写しだけを国会に提出し、
「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」
と説明しました。
その後、今月5日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに8日の報告ではその存在を伏せていたことがわかっています。
こうした対応のさなかの今月7日の午後、近畿財務局で学園側との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の男性職員が上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分1人の責任にされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しているのが見つかりました。
男性職員の自殺は2日後の今月9日に報道などで明らかになりましたが、この日の夜、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が辞任し、麻生副総理兼財務大臣は
「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」
と述べたうえで、文書の書き換えの有無を近日中に明らかにする考えを示しました。
そして今月12日、財務省は14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、本省の理財局が主導して行ったことを明らかにしていました。
◆親族「なぜ死んだか知りたい」
男性の親族は今月11日に取材に応じ、
「去年8月に電話で話したときは元気がない様子で、
『自分の中の常識が壊れてしまった。
定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』
と話していた。
去年12月のメールには
『年明けには職場復帰したい』
とあったが、突然、今月7日に亡くなったと連絡があった。
誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だったのでなぜ死んだのか知りたい」
と話していました。

vor********さん

2018/3/1622:00:28

悪いのは森友学園であり財務省である。
にもかかわらず、安倍政権に責任を取らせようとしている左派野党や左派メディアの行動は、あまりにも理不尽だ。
安倍政権は悪くない。
財務省近畿財務局男性職員の自殺の原因は「財務省の上層部」にあるのであって、安倍政権にあるわけではない。

●14文書の財務省の改竄は森友問題が表面化した後の2017年2月下旬から4月に行われた。
財務省は2015年6月にも森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。
会計検査院は2017年に国有地の値引きについて調査しており2017年11月22日検査結果を発表している。
財務省は国有地の値引きについて検査していた会計検査院に対しても書き換え後の文書を提出していたことがすでに判明している。
会計検査院に調査を指示したのは官邸でありその責任者は安倍首相だ。
もし安倍首相が財務省に改竄を指示したのならば、会計検査院に調査させはしないだろう。
安倍首相は財務省への改竄指示などしていない。

●安倍首相発言前から独断で削除
2018年3月14日
50代の近畿財務局男性職員が残した衝撃の「メモ」の内容は、読売新聞が13日夕刊で、産経新聞も14日朝刊で報じた。
報道によると、メモは、男性職員7日に自殺を図った神戸市内の自宅から、家族に向けた遺書とともに複数見つかった。
遺書に森友学園側との取引や決裁文書に関する記述はなかったが、メモには財務省の上層部の指示で、文書の改竄に関与したことを示唆する内容が綴られていたという。
男性職員は、近畿財務局が森友学園側と国有地の売買契約を結んだ2016年、直接交渉した管財部職員の部下として、上席国有財産管理官を務めていた。
親族によると、2017年8月に「毎月100時間」の残業で体調を崩したと伝えられ、「常識が壊された」とも話していたという。
「財務省の指示」をめぐっては大阪地検特捜部が既に指示に関するメールを確認し麻生太郎副総理兼財務相も財務省理財局の関与を認めている。
問題は、誰がどのような目的で、改竄を指示したのか、ということだ。
野党は
「理財局以上の関与」
「政治家の関与」
を疑って追及しているが、この点を読み解く上で、重要なニュースがもたらされた。
近畿財務局が2015年に森友学園関連のメモを独断で削除していたというのだ。
この事実は大きい。
削除されたメモは、2015年4月に近畿財務局が森友学園側に国有地を貸し付ける際に作成した決裁文書に添付されていた。
近畿財務局と財務省の相談内容の他、賃貸料から建物の固定資産税を差し引く理由が書かれていたという。
これまで国会に提出された14文書で改竄が行われたのは、2017年2月下旬から4月とされていた。
野党が攻勢を強めているのも、「2017年2月下旬」というのが、
安倍首相が国会で
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」
と答弁した2017年2月17日と重なるためだ。
だが、安倍首相の答弁前から、近畿財務局が改竄に関わっていたとなると、
「政治家の指示で、財務省が断行した」
との構図は崩壊しかねない。

●報道特注【やっさん森友のすべてを語る!緊急撮って出しSP!】
2018年3月13日に収録公開
https://www.youtube.com/watch?v=qUaj8SOK-TQ

●2018.3.14 06:20更新
【森友文書】 産経新聞
森友文書3年前にも削除 近畿財務局が独断実施 きょう国会に報告
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の改竄問題で、財務省は13日、すでに国会に報告した14文書の改竄のほかに、平成27年6月にも森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。
近畿財務局が独断で削除し、財務省が13日に確認した。
14文書の改竄は森友問題が表面化した後の昨年2月下旬から4月に行われたが、その2年前から都合が悪いと判断した文書を隠蔽していたことになる。
誰が削除を指示したかなどの詳細は調査中という。
財務省は14日に国会に説明する。
財務省によると、メモは27年4月に近畿財務局が森友側に国有地を貸し付けるに当たって作成した決裁文書に添付。
近畿財務局と財務省の相談内容が書かれ、賃貸料から建物の固定資産税を差し引く理由などが記されていた。
森友側から情報公開請求があり、さまざまな要求が出てくる事態を恐れ削除したとみられる。

●2017.11.22 22:12更新
森友問題 ごみ処分量過大と指摘も撤去費盛り込まず 会計検査院 資料破棄され
産経新聞
8億円に上る国有地の値引きは妥当だったのか。学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題ではごみの撤去費用が適正かどうかが焦点となったが、会計検査院はごみの処分量が過大だったと指摘しながらも、妥当な値引き額が検査報告に盛り込まれることはなかった。
検査の過程では値引き額が最大6億円過大と試算していた。
なぜ、具体的な金額を明示できなかったのか。
「土地の評価は資格を持った不動産鑑定士が行うもので、国有地売却で検査院が指摘したことはなかった」。
検査院のある幹部はこう打ち明け、
「評価の仕方はいろいろあり、適正かどうかの判断は難しい」
と話す。
国有地のごみ撤去費用を見積もったのは第三者の専門業者ではなく、国土交通省大阪航空局だった。
積算を依頼した財務省は、撤去作業が平成29年4月の開校時期に間に合わなければ損害賠償請求される恐れがあったためとしているが、あまり例のない対応が疑念を招き、国会で野党が追及する事態にまで発展した。
大阪航空局は、敷地の地中3・8メートルまでの深さに、ごみが全体的に47・1%の割合で混入しているとし、ごみ処分量を算出したが、検査院は
「ごみが出ていない場所を反映させないのは不合理」
と指摘。
処分費の単価も根拠がないとした。
一方、検査の過程で値引き額を試算した検査院は、検査報告では撤去費用を明示しなかった。
ごみの処分単価の根拠となる資料が破棄され、検証できなかったためだ。
22日に検査結果を発表した検査院第3局の原田祐平審議官は
「(試算の)仮定の置き方で処分量は変動する。処分単価の内訳も分からず、責任をもって適正な金額を示せる状況ではない」
と説明した。
ただ、理由はこれだけではなさそうだ。
関係者によると、処分費の積算をめぐっては、財務省や国交省と見解の相違もあり、
「積算額は前提条件や算定方法によってさまざま。一概に不適正とは言い切れない」(関係者)。
国有地の売却には公平性、透明性が求められるが、検査院の調査では、国有地が不当に値引きされた証拠は見つからなかった。

●2018.3.13 12:27更新
【森友文書】 産経新聞
財務省、改竄後文書を検察当局に提出 大阪地検特捜部、捜査の中で書き換えに気づく
学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題で、学園をめぐる一連の問題を捜査している大阪地検特捜部に対して財務省が当初提出していたのは、書き換えた後の文書だったことが13日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、検察は捜査の過程で、書き換え前の文書の存在を把握したという。
国会議員だけでなく捜査機関に対しても書き換え後の文書を提出していたことで、財務省の姿勢がさらに厳しく問われそうだ。
特捜部は、国有地を不当に安く売却したとする背任罪や、学園との交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄罪などの告発を受理して捜査しており、決裁文書は捜査に関連して財務省側から任意提出された。
関係者によると、特捜部は捜査の中で書き換えに気づき、昨年中には書き換え前の文書も入手したという。
財務省は、国有地の値引きについて検査していた会計検査院に対しても、書き換え後の文書を提出していたことがすでに判明している。
決裁文書の書き換えについては、虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性が浮上。
文書は財務省近畿財務局で作成されたが、財務省は書き換えを財務省理財局で行ったとしており、特捜部は当時理財局長として責任者だった佐川宣寿・前国税庁長官の聴取も検討するとみられる。

udk********さん

2018/3/1621:56:39

悪いのは森友学園であり財務省である。
にもかかわらず、安倍政権に責任を取らせようとしている左派野党や左派メディアの行動は、あまりにも理不尽だ。
安倍政権は悪くない。

野党やメディアの一部が、何でもかんでも無理やり安倍首相夫妻に結びつけようとする姿は、魔女狩りか集団リンチのようにすら映る。
安倍昭恵夫人の証人喚問要求は、悪質な嫌がらせだ。
安倍昭恵夫人の証人喚問を求めている側も、本心では安倍昭恵夫人が無関係なことは百も承知している。
それが安倍昭恵夫人の証人喚問を求めている側の本性だ。

証人喚問を甘くみるな。
証人喚問を政争の具に利用するな。
確かな物証もないのに、証人喚問による自白の強要を迫るな。

●「いい土地ですから、前に進めてください」
という発言を
「安倍昭恵夫人がした」
と主張しているのは、あくまで森友学園側。
その森友学園側の主張部分を財務省は削除したと言っている。

安倍晋三首相は安倍昭恵夫人から
「そんなこと言ってない」
と聞いたということ。

与党は
「安倍昭恵夫人の証人喚問」

「書き換え問題とは全く関係ない」
と拒否する構えだということ。
⇒当然の対応だ。

そして、安倍晋三首相も麻生太郎副総理兼財務相も
「財務省に改竄の指示を出してはいない」
と言ったということ。
⇒当然、安倍晋三首相も麻生太郎副総理兼財務相も辞任の必要はない。

さらに財務省の太田充理財局長は
「国会を冒涜するとの批判は免れない」
と謝罪し、
「責任は本省の理財局にある」
と財務省の責任を認めている。
⇒財務省は自己都合・自己保身のために改竄を行った。
財務省が単独でやるはずがないとか、政治家が指示したに違いない、などという意見は全くの的外れであることが証明された。
当然、安倍晋三首相も麻生太郎副総理兼財務相も辞任の必要はない。

●2018.3.14 10:56更新
【森友文書】
安倍晋三首相、改竄指示を否定「私や妻が関わっていないことは明らか」参院予算委 昭恵氏の「いい土地」発言も
http://www.sankei.com/politics/news/180314/plt1803140022-n1.html
参院予算委員会は14日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄問題をめぐり、集中審議を実施した。
安倍晋三首相は改めて謝罪したうえで、
「全容が明らかになった段階で組織の立て直しに全力を挙げる。
財務相にその考え方で取り組んでいただきたい」
と述べ、麻生太郎副総理兼財務相を続投させる考えを示した。
自身の改竄への関与は
「私が指示したことはまったくない」
と否定した。
麻生氏も
「極めて由々しきことで誠に遺憾だ。
深くおわび申し上げる」
と頭を下げ、改竄の指示は
「ない」
と否定した。
首相は、自民党の西田昌司氏の
「(改竄せずに)そのまま文書を公表しても全く問題なかった」
との指摘に対し、
首相は
「書き換え前の文書を読んだが、私や妻(安倍昭恵首相夫人)が関わっていないことは明らかだろう」
と同意した。
改竄前の文書には昭恵氏が
「いい土地ですから、前に進めてください」
と話したと森友側が発言していたという記載があったが、
首相は
「妻に確認した。
妻は学校を作る責任者ではなく『そんなことは言っていない』ということだった」
と否定した。
財務省の太田充理財局長は
「国会を冒涜するとの批判は免れない」
と謝罪した。
「責任は本省の理財局にある」
とも述べた。
財務省が12日に改竄を認める発表を行って以降、首相や麻生氏が国会答弁するのは初めて。
民進、共産、立憲民主、希望の会(自由・社民)の野党4党派は、与党側が佐川宣寿前国税庁長官と昭恵氏の証人喚問に応じていないことを批判し、予算委を欠席した。
自民、公明、日本維新の会、無所属クラブは出席した。

●2018.3.14 10:51更新
【森友文書】
自公幹事長が佐川宣寿氏の招致検討で一致 安倍昭恵氏の喚問は拒否
http://www.sankei.com/politics/news/180314/plt1803140020-n1.html
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は14日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改竄をめぐり、野党が国会審議に応じれば佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を検討するとの考えで一致した。
与党は野党が求める佐川氏や安倍晋三首相夫人の昭恵氏の証人喚問を拒否していたが、国会審議の正常化に向け軟化した。
会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は
「審議を通じて必要性が出てくれば協議したい。
われわれはそのことを拒否しているわけではない」
と記者団に語った。
公明党の大口善徳国対委員長も
「誰がどのような目的で書き換えをしたかは国民の関心事だ。
真相解明の良い機会なので野党にも出てきてほしい」
と呼びかけた。
一方、与党は昭恵氏の国会招致については
「書き換え問題とは全く関係ない」(大口氏)
として拒否する構え。
野党が辞任を求める麻生太郎副総理兼財務相の責任についても
「真相究明と組織の立て直しが急務だ」
との認識で一致した。

●2018.3.15 07:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
小泉純一郎元首相、美学に反しませんか
http://www.sankei.com/politics/news/180315/plt1803150003-n1.html
小泉純一郎元首相といえば、首相在任当時の平成15年10月の産経新聞のインタビューで、自身の政界引退時期についてこう語っていたのが印象深かった。
いつまでも地位や権力にしがみつこうとする政治家が目につく中で、潔いセリフだなと感心したからだった。
「私自身は、65歳をめどにしている。その後はゆっくりさせてほしい」
そして5年後の20年9月に次期衆院選には出馬しないことを表明し、翌21年に行われた衆院選に伴い引退した。67歳だった。
その小泉氏が好んで口にし、新著『決断のとき』でも引用しているのが明智光秀の娘、細川ガラシャの次の辞世の句である。
『散りぬべき とき知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ』
小泉氏の美学に合致するのだろうと思っていたが、さて76歳となった最近の小泉氏の言動はどうか。
13日夜のBSフジ番組では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題に関して、こう語っていた。
「(安倍晋三)総理が『私や妻が森友学園に関係あったら、総理も国会議員も辞める』と言った。
総理の答弁に合わせないといけないということで、この改竄が始まったと私は見ている。
忖度したんだよ。
関係あるような書類は全部変えないといけないと思ったんじゃないか。
私はそう想像している」
元首相であり、安倍首相を自民党幹事長や官房長官に抜擢もした人物としては、極めて無責任な発言だと言わざるを得ない。
安倍首相は確かに、29年2月17日の衆院予算委員会で
「私や妻が、認可あるいは国有地払い下げに一切関わっていないことは明確にさせていただきたい。
もし関わっていたのであれば、総理大臣を辞める」
と答弁している。
だが財務省からすれば、悲願である消費税率の引き上げを2度延期するなどコントロールが利かない首相を、法を犯してまでかばおうとするだろうか。
もう一点指摘したい。
小泉氏はこの発言をした時点で把握していなかったのかもしれないが、財務省は27年6月にも森友関連のメモを削除していたことを明らかにしている。
これは安倍首相の衆院答弁の2年近く前のことであり、つじつまが合わない。
にもかかわらず、安倍首相の答弁を忖度して改竄が始まったと「想像」した程度の話を、公の場で発信するというのは、晩節を汚すことになりはしないか。
削除された決裁文書の中には、「安倍」を「安部」と誤記した部分もあった。
恐れ忖度する対象の名前を平気で間違え、それがそのままチェックを通り抜けるというのも不自然である。
「書き換え前の文書を読んだが、私や妻が関わっていないことは明らかだ」
安倍首相は14日の参院予算委でこう述べていたが、普通に読めばそうだろう。
野党やメディアの一部が、何でもかんでも無理やり安倍首相夫妻に結びつけようとする姿は、魔女狩りか集団リンチのようにすら映る。
小泉氏までがそれに加担してどうするのか。
北朝鮮情勢の推移次第で国民の生命・財産が脅かされかねないこの時期に、政界は政局という名の「コップの中の権力闘争」ばかりに目を向けている。
米国には、大統領経験者らが党派を超えて協力し、国家の難局に立ち向かう組織「プレジデント・クラブ」があり、成果を挙げてきた。
日本の歴代首相の言動を思うと、羨ましくて情けなくなる。
(論説委員兼政治部編集委員)

tov********さん

2018/3/1621:51:14

悪いのは森友学園であり財務省である。
にもかかわらず、安倍政権に責任を取らせようとしている左派野党や左派メディアの行動は、あまりにも理不尽だ。
安倍政権は悪くない。

森友学園の新設小学校名誉校長という肩書は、そんなに脇の甘い判断だったと言えるのか。
経緯は安倍首相が2017年2月24日の国会で答弁している。
2015年9月、塚本幼稚園に講演に訪れた安倍昭恵夫人は、控室で名誉校長を引き受けるよう懇願されたが、総理夫人という立場を慮り断った。
ところが、父兄や児童の前で壇上に上がった安倍昭恵夫人を、籠池が名誉校長として紹介してしまう。
その後も改めて安倍昭恵夫人は辞退を申し入れるが、関係者の前で紹介した以上引き受けてくれないと困るという形で最終的に押し切られ、引き受けたというのである。
確かに、このような強引な人物と関係を絶たなかったのは、首相夫人の立場を考えれば、脇が甘いということになるかもしれない。
だが、それは後知恵と言うべきだろう。
何よりも、塚本幼稚園の評判は長年、上々だったのである。
同幼稚園が主催しての講演者リストには、村上和雄、櫻井よしこ、中西輝政、渡部昇一、曽野綾子をはじめとする各界有識者が名を連ねる。
幼稚園、それも系列の全児童数が約150名の施設としては異例だ。
その上、今となっては嘘と判明しているが、天皇陛下の臨御を仰いだとのホームページの記載まであった。
籠池は保守層の中で、幅広く信用の連鎖を作っていたのであって、安倍昭恵夫人だけに脇の甘さを指摘できまい。

「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである。
「森友学園側の発言」を事実として真に受けるのは「おめでたい」と言うしかない。
私は「森友学園側の発言」の
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
に全く信憑性を感じない。
安倍昭恵夫人がそんなこを言ったとは思えない。
もし仮に言ったとしても、それは森友学園側が自力で話を進める前提での発言だと思う。
もし仮に言ったとしても、安倍昭恵夫人や安倍晋三首相が関与して特別な便宜を図ってやろうなどという意思は全くなかったと私は思っている。

●2018.3.12 11:54更新
【森友文書】
森友文書書き換え 削除部分に昭恵夫人の名前も 財務省が与党幹部に報告
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120026-n1.html
財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる14の決裁文書に関し、問題発覚後の昨年2月下旬から4月にかけて同省理財局で書き換えが行われたと、与党幹部に報告した。
書き換えがあったのは、平成28年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などで、削除部分には森友側の発言として安倍昭恵首相夫人の名前もあった。
野党は書き換えの動機や指揮系統などの解明に加え、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求めるなど反発を強めている。
財務省の太田充理財局長や富山一成理財局次長らは12日朝から与党幹部を個別に訪問し、関係者の聞き取り調査などの結果を報告した。
報告は約80ページの文書にまとめられていた。
それによると、財務省理財局は
「貸付決議書(2件)」
「売払決議書」
「特例承認の決裁文書(2件)」
の計5件の文書を書き換え、この内容を反映する形で残り9件の書き換えが確認された、としている。
具体的には、売買契約当時の「売払決議書」には
「要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」
と事前の価格交渉を示唆する記述があったが、書き換え後には削除されていた。
「貸付契約までの経緯」という項目はまるごと削除されていた。
削除部分には
「特例的な内容となる」
「理財局長承認を得ている」
など、財務省本省の関与を示す部分もあった。
「特例承認の決裁文書」では、複数の政治家の秘書らの働きかけや、打ち合わせの際に森友側が
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
と発言していた部分も削除されていた。
財務省は本省幹部や近畿財務局職員の懲戒処分を検討している。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で麻生氏の進退に関し
「いま財務省あげて調査をしており、はっきりすべく指揮を執っていただくべきだ」
と述べた。
財務省は12日午後、参院予算委員会理事懇談会と衆院財務金融委員会理事懇談会で正式に報告する。
その後の野党によるヒアリングでは、財務省への厳しい追及が予想される。
この問題では、書き換えられた文書が開示された当時の財務省理財局長で、その後国税庁長官に就いた佐川宣寿氏が9日に引責辞任した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は12日午前、国会内で記者団に
「財務省だけで判断することは絶対にない。政府全体の責任は極めて重い」
と語り、佐川氏の証人喚問を求めた。
公明党の国対会合では幹部が
「野党は麻生氏の首を狙ってくるが、阻止するように」
との声も上がった。

●2018.3.12 12:26更新
【森友文書】
削除部分には安倍昭恵首相夫人のほか、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら政治家の名前も 財務省の報告ポイント
http://www.sankei.com/affairs/news/180312/afr1803120032-n1.html
森友学園への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省が与党幹部に説明したポイントは次の通り。
一、昨年2月以降に14文書を書き換え。財務省本省が指示。
一、削除部分には安倍昭恵首相夫人のほか、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら複数の政治家の名前も。
一、「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言も削除。

●2018.3.12 14:39更新
【森友文書】
日本会議に関する部分で安倍晋三首相の名前記載も削除
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120040-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は12日、国会に調査結果を報告し、14文書で書き換えがあったと認めた。
削除部分に安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前もあった。
報告によると、昨年2月下旬から4月にかけて27年2月~28年6月の5決裁文書が書き換えられ、それを反映する形で26年6月~28年6月の9文書も書き換えられた。報告書は約80ページ。
「本件の特殊性」
「特例的な内容」
といった文言も、国会議員らに昨年開示された文書で削られた。
森友学園との売買決裁文書では
「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」
との文言もなくなった。
書き換え前の文書には昭恵夫人から
「いい土地ですから、前に進めてください」
とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載もあった。
26年4月に昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述もなくなった。
森友学園の籠池泰典前理事長を
「(保守系団体の)日本会議大阪に関与」
と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を
「特別顧問として麻生氏、副会長に安倍総理らが就任」
と説明した部分も削除された。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる