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準請負契約に関して教えてください。 ある企業から業務を請け負ってます。 ア...

nao********さん

2018/4/220:04:42

準請負契約に関して教えてください。

ある企業から業務を請け負ってます。
アドバイザリー(コンサル)業務契約になってることが多いです。

・ある業務をエージェントを使用して個人業務委託の人に業務を委託する場合、
大元の発注会社との契約書には再委託先をどのように記載したらいいのでしょうか?準委任契約の場合は特約にする必要があるかとは思いますが、いかがでしょうか?
(発注者→元請け(弊社)→エージェント→個人業務委託 という関係です)

・準委任先の会社を全てを記載する必要があるのでしょうか?
(ここでいう、エージェントと個人業務委託者)

・下請け法に関しては孫請けに出す場合、特に注意する必要はありますか?(業務内容はコンサルのみの場合もあれば、システム設計の部分もあります)
弊社は資本金は1千万の企業です。

準委任であっても業務委託契約である以上、時間管理はできませんよね?

どうぞよろしくお願いいたします。

補足細かい説明ありがとうございます。
私の説明が不十分で申し訳ございません。
具体例として説明させていただきます。

A会社(発注元)とB会社(発注先=弊社)が業務委託契約(アドバイザリー契約)をしてます。

B社からC社(エージェント)でDさん(個人業務委託)に業務を依頼する場合、契約に関してどうしたらいいでしょうか?

質問①
A社へB社経由Dさんに業務を依頼する旨を、情報の再開示、業務の再委託先として契約書に入れる必要があるのか?(A社に許可を取る必要はあるのか?)=先ほどの回答では不要とのことですよね?ただ、法律上不要でも契約書に記載されてることが多いので、報告するべきなのでしょうか?(準委任契約なら不要でしょうか?)

質問②
C社は再開示先としては関係ないかもしれませんが、
C社の役割はとくにないでしょうか?

>善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務(善管注意義務)
これはB社が負う責任でしょうか?

下請け法については、設計等もある業務もありますが、今回、下請けに出そうとしてる業務は営業業務なので設計やシステム開発の業務は含まれません。

準委任契約でも時間管理は厳禁なのは、承知しました。

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kor********さん

2018/4/309:46:38

質問を見ても、概要が把握できませんが、まず「ある企業から業務を請け負ってます。アドバイザリー(コンサル)業務契約になってることが多いです。」ということですが、請け負っているということは「請負契約」であると言うことですかね。

(請負)
第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
ということで、その仕事には瑕疵担保責任が伴います。

第六百三十四条 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
2 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第五百三十三条の規定を準用する。

しかしながら、「アドバイザリー(コンサル)業務契約」というものは、仕事の完成を約束する物では無く、自分に取って最良と思われる方法を提案することに留まるものであり、それを採用するかどうかは相手方の責任で行われるはずであり、委任契約、準委任契約的なものであるはずです。

第十節 委任
(委任)
第六百四十三条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

(受任者の注意義務)
第六百四十四条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
つまり「善管注意義務」があるだけで、結果についての責任は問われません。

(準委任)
第六百五十六条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。


この点、請け負っている業務の内容が不明確なのと、見逃せない記載があります。

「(業務内容はコンサルのみの場合もあれば、システム設計の部分もあります)」の「システム設計」は、明らかに「アドバイザリー(コンサル)業務契約」の範疇を超えます。そして、下請けにだす「コンサル」も基本的には委任、準委任契約に入りますから、それを元請けに丸投げすることは「善管注意義務」に反します。あくまでも、ひとつの考えとして採用し、元請けに出す答えは、自分で判断しなければなりません。

とにかく、「システム設計委託」は成り立ちません。

これらの点が明確でないのではっきりした答えは出せません。

準委任であっても業務委託契約である以上、時間管理はできませんよね?

と言うのは、当然のこと。準委任であれ、請負であれ、回答期限、納期を定めることはできますが、時間管理はできません。そして、準委任であれば、期限内で「善管注意義務」に反しない範囲で考えた回答しか得られない。たとえ、それが不完全なものであっても、受け入れざるを得ないということになります。

ということですが、元の契約には「コンサルタント業務を下請けに出すことを禁止する。」という条項がないかぎり、「コンサル」については、発注会社に相談することなく、自己の判断で。行って良いと言うことになります。

下請法の適用については「システム設計」は成り立ちませんから、これを除外して考えると、

(定義)
第二条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造(加工を含む。以下同じ。)の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。
2 この法律で「修理委託」とは、事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。
3 この法律で「情報成果物作成委託」とは、事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。
4 この法律で「役務提供委託」とは、事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること(建設業(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第二項に規定する建設業をいう。以下この項において同じ。)を営む者が業として請け負う建設工事(同条第一項に規定する建設工事をいう。)の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。)をいう。
5 この法律で「製造委託等」とは、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。
6 この法律で「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。
一 プログラム(電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)
二 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの
三 文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの
四 前三号に掲げるもののほか、これらに類するもので政令で定めるもの

となり、「コンサルタント」は、これらに入らないので適用はないものと、思われますし、質問者様も発注者も、下請けいじめをするような者ではないように思われますので、考慮する必要は無いと思います。

  • 質問者

    nao********さん

    2018/4/310:17:54

    細かい説明、ありがとうございます。
    文字数オーバーになったため、補足に説明の追加させていただきました。
    どうぞよろしくお願いいたします。

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nao********さん

2018/4/612:41:15

委託契約であれば、再委託に関する特約条項がなければ再委託は出来ません。
A社としても「再委託ありき」でB社に発注しているのでしょうから「本業務の全部または一部を再委託する場合は、事前の書面による発注者の承諾を得なければならない。また、本条は再々委託等の重層契約関係の場合においては、すべての契約に適用されるものとする」と記載すれば、B、C、Dへの委託もA社の事前承諾が必要となります。
これを設けないと業務の品質が確保できません。
また「B社はすべての再委託先に本契約において自らが負う義務と同様の義務を課すものとし、すべての再委託先の業務等の一切について、無条件で責任を負うものとする」と定めないと「あれはDの責任だからBは知らない」と言われてしまいます。
そのような契約関係の場合「B社はすべての再委託先に対し関係法令を順守させる義務を負うものとする」と記載し、前記の「本契約と同等の義務を・・・」と併せて、B社以降の行動についての責任をすべてB社に負わせることです。

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