ここから本文です

森友学園の件で「特殊性」という言葉が出てくるんですが、この「特殊性」とは い...

mik********さん

2018/4/1422:28:04

森友学園の件で「特殊性」という言葉が出てくるんですが、この「特殊性」とは
いったい何なんでしょうか?

テレビ等のメディアでもそのことについての追及がありません。
この「特殊性」についてわかりやすく教えて下さい!

閲覧数:
59
回答数:
12

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

kan********さん

2018/4/1422:38:45

総理大臣が指示した特殊性でしょう。

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/11件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

dan********さん

2018/4/1510:33:36

たぶん基本的には
この案件だけを
数ある案件の中から特別扱いする
必要性

xor********さん

2018/4/1509:26:26

●2018.3.27 11:07更新
【佐川氏証人喚問】
佐川氏「特例」は昭恵夫人や政治家の関与を意味しないと指摘
http://www.sankei.com/politics/news/180327/plt1803270032-n1.html
佐川宣寿前国税庁長官は27日、参院予算委員会での証人喚問で、改竄前の決裁文書に「森友学園」との国有地取引で「特例的」「特殊性」という表現が記載されていたことについて、安倍昭恵首相夫人や政治家の関与を意味したものではないと指摘し、
「貸し付ける場合の期間は通達に3年と書いてあり、その期間は特例承認をもらって変えることができる。
『特例』とはそういう意味だ」
と証言した。

●2018.3.27 12:44更新
【佐川氏証人喚問】
詳報(3)丸川珠代氏「『特例』とは官邸や昭恵夫人、政治家の関与のことか」 佐川氏「そうではございません」
http://www.sankei.com/politics/news/180327/plt1803270048-n1.html
■丸川氏
「書き換え前の文書の中に、特例的な内容、特例的な処理、特例承認あるいは本件の特殊性という言葉が出てきます。
これらの特例的、あるいは特殊性という言葉が官邸の関与を意味しているのでしょうか、あるいは総理夫人の関与を意味しているんでしょうか」
■佐川氏
「特例承認につきまして、私、昨年、国会でご答弁をさせていただいてございます。
普通、国有財産は売却が中心でございますが、貸し付けをすることもできることになってございまして、通常はやはり売り払いをするためにも3年程度の賃貸貸し付け契約というのが通常ですが、通達上3年と書いてあるんですが、これによらない場合には、本省の特例承認をもらってですね、変えることができるということで、実はこれは定期貸借契約でございますので、法令上10年が最低期間でございました」
「従いまして、この3年では間に合わないんで、本省の特例承認をとるということで、本省で特例承認をしたということでございまして、その特例承認というのは、そういう意味でございますというのを昨年も答弁をしております」
■丸川氏
「特例、あるいは本件の特殊性という言葉は、官邸の関与あるいは政治の関与を意味しているのではありませんね」
■佐川氏
「そうではございません」
■丸川氏
「では、総理夫人が森友学園の名誉校長であることが、貸し付け契約や売買契約に何らかの影響を与えた経緯はありますか」
■佐川氏
「総理夫人が名誉校長であるという話は、2月の最初の報道で、私も知りました。
ただ私、昨年ずっと勉強しておりますが、やはりきちんとこの貸し付け契約、あるいは売却契約ともに、全て不動産鑑定にかけた価格契約をしておりますので、そういう影響はございません」
■丸川氏
「それならばなぜ、書き換えを行って、安倍総理夫人の名前を削除したんでしょうか」
■佐川氏
「補佐人の助言を求めてよろしいでしょうか」
(※委員長が許可し、佐川氏が補佐人に助言を求める)
■佐川氏
「失礼いたしました。書き換え前の決裁文書に関わる話全般につきまして、やはり経緯そのものでございますので、そこは答弁を控えさせていただきたいと思います」
■丸川氏
「では、改めて伺いますが、この森友学園への国有地の貸し付け、ならびに売り払いに総理、および総理夫人が関わったことはないと断言できますか」
■佐川氏
「私が昨年、勉強して、ずっと一連の書類を読んで、国会で答弁させていただいたなかで言えば、総理も総理夫人の影響もありませんでした」
■丸川氏
「わかりました。
最後に佐川さんに伺います。
本来、適正に管理されるべく公文書がこのような形で行政自身の手によって書き換えられました。
再発防止のために何が必要だと思いますか」
■佐川氏
「やはり規則、理財局の方で、公文書、いや、例えば国有財産の売り払いについての、そういう行政書類の見直し等を行っているというふうには聞いておりますけれども、やはり、そういうものも大事でございますし、公務員1人1人の強い意識も大事だろうというふうに思ってございます」
■丸川氏
「ありがとうございました。
少なくとも今回の書き換え、そして森友学園に国有地の貸し付け並びに売り払いの取引について、総理、総理夫人、官邸の関与はなかったということは、証言を得られました。
ありがとうございました」

●2018.3.27 11:47更新
【佐川氏証人喚問】
詳報(2)丸川珠代氏「首相や昭恵夫人から書き換えの指示は」 佐川氏「ございませんでした」
http://www.sankei.com/politics/news/180327/plt1803270038-n5.html
■丸川氏
「考えているというお答えでございました。
この書き換えを、誰が指示したのかというのは、国民の非常に大きな関心の的でございます。
理財局の内部で書き換えが行われたということでございますが、改めて確認をいたします。
佐川さん、あるいは理財局に対して安倍総理からの指示はありませんでしたね」
■佐川氏
「ございませんでした」
■丸川氏
「念のために伺いますが、安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね」
■佐川氏
「ございませんでした」
■丸川氏
「少し丁寧に聞きます。
官邸の官房長官、官房副長官、総理秘書官からの指示はありましたか」
■佐川氏
「ございませんでした」
■丸川氏
「では、安倍総理の秘書官からの指示はありましたか」
■佐川氏
「ございませんでした」
■丸川氏
「ここまでの証言踏まえますと、まず官邸からの指示はなかったということになります。
間違いありませんか」
■佐川氏
「間違いございません」
■丸川氏
「財務省内についても、念のため伺いますが、麻生財務大臣からの指示はありましたか」
■佐川氏
「大臣からの指示もございませんでした」
■丸川氏
「麻生財務大臣の秘書官からの指示はありましたか」
■佐川氏
「財務大臣秘書官からの指示もございませんでした」
■丸川氏
「財務省の事務次官、官房長等の大臣官房や他の局の幹部からの指示というのはありましたか」
■佐川氏
「大臣官房その他の部局からの指示もございませんでした」
■丸川氏
「念のため伺いますが、他の局の幹部と書き換えを図ったということがございますか」
■佐川氏
「私が理財局長時代に、この資料の対応をしているということでございますので、そういう意味では理財局の中でやっているということでございまして、他の局の幹部と相談すると、私が相談するということもございませんでした」
■金子原二郎委員長
「もう一度、佐川証人」
■佐川氏
「失礼いたしました。
理財局のなかだけでやったことでございます」
■丸川氏
「先ほどご自身がおっしゃった理財局内部でということを丁寧に確認させていただきました。
そして、理財局内部で誰が書き換えを発案し、あるいは指示したのかについては証言を拒否されるということでございますが、今、太田(充)理財局長は答弁では佐川さんの関与の度合いが大きかったと答弁しています。
そして、佐川さん自身が当時の理財局長として責任はあるとおっしゃっている。
一体、どのような責任が書き換えに関してあるのか、もう一度、ご答弁下さい」
■佐川氏
「今回、財務省の方で、この決裁文書の書き換えに対する調査結果を事実として国会に報告したということですので、書き換えはあったということだと思っております。
そういう意味では私自身が当時、担当局長、理財局長として、そういうことをしたということですので、大変、重い責任があると思います」

●森友学園財務省決裁文書改竄 朝日新聞報道から始まり毎日新聞報道で終結か 大阪地検特捜部捜査情報リークの真実は?
2018年4月14日
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄問題で、毎日新聞は2018年4月13日朝刊で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官ら財務省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だと報じた。
同問題は、朝日新聞が2018年3月2日にスクープしたのを皮切りに、国会も巻き込んだ大騒動に発展した。
違法な大阪地検特捜部の捜査情報リーク疑惑も注目された。
森友学園に関しての財務省決裁文書改竄問題の一報は2018年3月2日に朝日新聞が大見出しで
<森友文書 書き換えの疑い>
と伝えた。
2018年3月2日に朝日新聞記事は、決裁文書について、契約時の文書と国会議員に開示した文書の内容に違いがあり、2017年2月の国有地売却問題発覚後に書き換えられた疑いがあると伝えていた。
その後、財務省が書き換えを認め、野党や一部メディアは、安倍晋三首相らの関与も追及し始めた。
各メディアが積極的に報じる中、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員がツイッターで、
<大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。
NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。
ネタ元はメールらしい。
今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!?頑張れ!
3:26 - 2018年4月4日>
と発信して騒動となった。
このツイートを受け、都内在住の40代男性が、、国家公務員法第100条1項(秘密を守る義務)違反容疑(罰則:1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)で、大阪地検特捜部・山本真千子特捜部長らへの告発状を最高検察庁と法務省に提出している。
2018年4月13日の毎日新聞によると、文書の趣旨が変わっていないため、虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めているという。
8億円値引きに関する背任容疑での立件も困難な状況とされている。
1カ月以上大騒ぎして、この結末は一体何だったのか。
違法な大阪地検特捜部の捜査情報リーク疑惑の真実も注目されるところだ。

●2018.3.27 11:07更新
【佐川氏証人喚問】...

wmv********さん

2018/4/1508:34:15

「特例」は制度上認められており、違法性はない。
だから、削除された部分にはっきりと
<通例は平成13年3月30日の通達「普通財産貸付事務処理要領」によって貸付期間は3年だが、この案件の公共性から10年間の事業用定期借地契約を行う>
「特例」的な措置だ、と決裁文書に記載されているのである。

<04 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/04.pdf

●朝日新聞の創ったストーリー
2018年3月14日
財務省決裁文書の改竄という膨大な交渉過程全部の隠蔽が行われたのに、朝日新聞は相変わらず安倍スキャンダルに仕立てようとして、昭恵夫人1点に狙いを定めた無理な読みを紙面で展開したのだ。
文書の報告が出た2018年3月13日に、朝日新聞は1面で昭恵氏の名前を出している。
2・3面では大見出しで
「必死の責任論封じ 削られた『昭恵氏』」
と、またも昭恵氏の名前が故意に削られ、そこに大きな責任があるかのように印象操作をしている。
翌2018年3月14日の朝日新聞では、一段と明確な報道詐欺を相変わらず繰り返した。
社会面に
「昭恵氏の写真 風向き一変」
と題して、近畿財務局が当初、森友学園の養成に難色を示していたにもかかわらず、平成26年4月、森友学園側が昭恵氏の名前を交渉に持ち出した途端、突然交渉が前に進んだと報じたのである。
その読み筋は妥当なのか。
時系列を、財務省報告④『特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)』で検討してみよう。

<04 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/04.pdf

朝日新聞は、次のようなストーリーを創り出している。
平成26年4月15日、近畿財務局は森友学園に対し、
「国有財産審議会と大阪府の私立学校審議会の答申を得る前の契約はできない」
として、要望を断った。
平成26年4月28日、近畿財務局は籠池氏に関係資料提出を速やかに行うよう要請している。
その際、籠池氏が
「昭恵夫人からは
『いい土地ですから、前に進めて下さい』との発言」
をし、一緒に写した写真を見せたと記録にはある。
その35日後に、近畿財務局から
「売り払いを前提とした貸付には協力させて頂く」
との回答を示した。
昭恵夫人の名前を籠池氏が出したことで、交渉が一気に進んだかのような書きぶりである。
「昭恵氏の写真 風向き一変」
という朝日新聞の見出しがそれを証している。
◆7カ月前に決まっていた
では実際はどうだったのか。
この交渉はそもそも、平成25年6月28日に学校法人「森友学園」の籠池理事長が近畿財務局へ来所し、国有地取得の検討をしている旨を話したことから始まった。
その1カ月半後、平成25年8月13日に、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)議員の秘書から近畿財務局へ問い合わせが来る。
財務省記録によると、平成25年9月12日、近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請している。
財務省が、地方自治体の担当課を訪問するのは異例だ。
近畿財務局が自ら腰を上げて動くという異例の態度を示した以上、国有地払い下げ、学校設置はここで既定路線となったのである。
籠池氏が昭恵氏の名前を持ち出す(平成26年4月28日)より7カ月前(平成25年9月12日)に事は決まっていたのである。
なぜ、そうなったと推定できるか。
ずばり、今回削除された項目の中に、その答えと思われる次の一節がある。
<本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿財務局への陳情案件>
「特例承認の決裁文書」の冒頭の一文だ。
これが近畿財務局の認識だったのである。

事実、鴻池氏が公表した事務所の陳情記録を見ると、奔走する籠池氏を鴻池事務所がフォローしていた有り様が明らかである。

<平成25年9月13日 相談 籠池から
○9月12日に、大阪府庁へ近畿財務局が来て、小学校設置認可のお墨付きが必要と。一方大阪府は土地賃借の決定が必要と>

<平成25年9月13日 回答 近畿財務局から
○上記の件、三好の上司(前西課長補佐)にヨロシクと申し入れたと籠池理事長に言うて下さい。
○ある意味、ニワトリとタマゴの話ですが、前向きにやって行きますから>

<平成25年10月12日 相談 籠池夫妻から 議員同席
○政治力で早く結論を得られるようにお願いしたい>

<平成25年10月15日 回答 近畿財務局前西統括官から
○従来どおり前向きに。但し、大阪府の認可を取って頂かないと進みません>

<平成25年10月16日 回答 近畿財務局 前西統括官から
○大阪府とは横の連携を取っているので(土地)
○賃借の件は本省と打ち合わせ済み>

<平成26年1月21日 相談 籠池から
○他の人が国有財産地を格安で購入した噂について、購入価格を知りたい>

<平成26年1月22日 回答 近畿財務局
○新関西国際空港に現物出資、払い下げ物件ではないので価格分かりません>

<平成26年3月19日 相談 籠池から
○私学経営費助成について質問>

<平成26年4月
○記録残っていないが、籠池氏が鴻池氏を議員事務所に訪問。夫人が泣いて札束が入っていると思われる袋を渡しながら陳情したと鴻池氏は証言>

<平成26年4月24日 報告 籠池から
○近畿財務局へ書類一式提出します>

<平成26年6月17日 報告 近畿財務局管財課前西から
○籠池から諸手続きをコンサル業者に任せると報告あり、これでやっと事務処理が進むと思う>

このように、この件は鴻池事務所の働きかけで近畿財務局主体で動き始め、籠池氏は鴻池事務所に相談を重ねながら大阪府教育課と近畿財務局とを往復し、あの手この手で交渉の段取りを付けた。

●朝日新聞は捏造記事の繰り返し
2018年3月14日
無論、鴻池氏が不正を働いたわけではない。
陳情はむしろ議員の重要な仕事である。
しかし、近畿財務局の認識が鴻池氏の陳情案件で、鴻池氏の陳情記録もその過程を記録しており、実際、平成26年6月に近畿財務局が貸し付け契約を認めた段階で、鴻池事務所の記録自体が安堵の表現とともに終わっている事実ははっきりさせておかねばならない。
こうした地元の有力政治家による陳情と役所間の密接なやり取りのどこに、昭恵氏の影響が介在する要素があり得るのか。
それも財務省記録が記録しているのは、籠池氏による昭恵夫人発言の伝聞であり、直接の働きかけではない。
伝聞と写真だけで、朝日新聞が言うように本当に「風向きが一変」するなら、昭恵夫人の訪問した先々で小学校はおろか、大学でもスキー場でも風力発電所でも何でも立つに違いない。
昭恵氏の写真は水戸黄門の印籠なのか。
朝日新聞は
「必死の責任論封じ 削られた『昭恵氏』」
と大見出しを打ったが、削られたのは約300カ所、昭恵氏の名前が出てくるのは3カ所に過ぎない。
今挙げた箇所以外では、平成27年1月8日に産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載され、その中で
「安部(原文ママ)首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」
と出ているのが1件、もう1件は森友学園への議員等の来訪状況の中に列挙されているに過ぎない。
さらに、この案件が「特例」とされていることを昭恵氏に結び付けるマスコミや野党の議論があるが、ナンセンスという他はない。
「特例」は制度上認められており、違法性はない。
だから、削除された部分にはっきりと
<通例は平成13年3月30日の通達「普通財産貸付事務処理要領」によって貸付期間は3年だが、この案件の公共性から10年間の事業用定期借地契約を行う>
「特例」的な措置だ、と決裁文書に記載されているのである。
要するに、朝日新聞は、数多くの論客が「捏造」の批判をしてきたにもかかわらず、全く同質の捏造記事を今回も繰り返しているのである。
社会的制裁に向けて日本人が立ち上がらない限り、こうした「嘘」が世論を動かす異常事態の中で、我が国は本当に沈没しかねない。
とりわけ、北朝鮮情勢と森友・加計の確信犯的な虚報の嵐が連動して見えることに、私は懸念を感じている。

●嘘に鈍感な主流派メディア
2018年3月14日
朝日新聞、テレビ各局、週刊誌ー今や日本の主流メディアは、「嘘」について余りにも鈍感な集団的言論テロの様相を呈している。
安全保障、人口激減をはじめ、争点にすべき国家的主題が全部かき消されてゆく不毛な日々を作り出している日本殺し、国民殺しの主犯が主流メディアだというほど情けない話はない。
財務省と朝日新聞・・・。
日本社会は、エリートの育成に根本的に失敗してしまったのではないか。
社会的制裁なき学歴エリート集団の道徳的堕落は、ほとんど国家をぶち壊し、国民生活を破壊する域に達している。
彼らの道徳水準は、国民一般より遥かに低い。
内外の解決困難な「国難」の最中、エリートの精神的な質を再建することーこれ以上の緊急事はないのではなかろうか。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

han********さん

2018/4/1508:21:01

反日メディアや反日政党の反グルコンビは朝鮮族詐欺師を養護する害虫以下の存在です。
特にTBS、NHK、テレビ朝日は支那や朝鮮のためな放送局です。

https://www.youtube.com/watch?v=peMcjHV3ZVA
8億円値引き額は一般家庭では僅か200円に相当します。森友の隣の野田中央公園は14億円の土地を辻本清美が0円させました。

voe********さん

2018/4/1508:07:37

●「財務省文書」の正しい読み方
2018年3月18日
◆何が削除されたのか
決裁文書は、森友学園と近畿財務局が2015年5月に作成した貸付決議書、2016年6月に売買契約を結んだ際に作成された売払決議書と特例承認の決裁文書からなる。
この他、これに付随する文書9つを含む計14文書、計78ページのうち62ページで改竄された箇所があった。
実に300カ所以上にのぼり、財務省が公表した<調査の結果>を見る限り、詳しい交渉経緯がまるまる削除されている部分もあった。
公的な決裁文書の改竄は、公文書偽造などの法律に触れるという以前に、文書主義という日本の行政の根幹を揺るがす行為であり、国民の行政に対する信頼を失わせる裏切りと言っても過言ではない。
朝日新聞や野党は2017年来、安倍夫妻、中でも昭恵氏の”関与”について
「説明が必要だ」
とし、森友学園に対する”特別扱い”について
「疑惑は消えていない」
と指摘してきた。
2018年3月18日の朝日新聞2面の記事は、その集大成と言えよう。
ここに掲載された朝日新聞作成の時系列表
「文書から削られていた主な記載内容と森友学園問題の流れ」
と、挙げられた疑問点を中心に、朝日新聞や野党の主張を検討するとともに、決裁文書の中身を解説したい。
①決裁文書に昭恵氏の名前はどう書かれているか?
決裁文書から消えた文言で特に問題視されたのが、
「政治家名」
「昭恵氏の名前」
「特例的な内容」
などである。
政治家名については報じられている通り、安倍晋三総理、麻生太郎財務相、鴻池祥肇議員、平沼赳夫議員、鳩山邦夫元議員(故人)、北川イッセイ議員と、森友学園を視察、あるいは講演を行った中山成彬議員、維新の会女性局(当時)の杉田水脈氏、上西小百合議員(文書上は「上田」)、三木圭恵議員だ。
そのうち、安倍総理と麻生財務相については、森友学園の理事長・籠池泰典氏の人となりを説明する件で、「日本会議」に触れた際に補足情報として出てくるに留まる。
北川議員も、
「森友学園が北川国交副大臣秘書官に面会を申し込んだ(が断られた)」
という件で出てくるに過ぎない。
一方、鴻池・平沼・鳩山の各議員については、秘書が財務省や近畿財務局に
「森友学園が土地を安く借りたいと言っている」
と要望を伝えているが、
「どうにもならない」
とハネられている。
特に2013年から、直接の値引きに繋がる
「地中深くのゴミ」
が発見される2016年3月まで、再三にわたり近畿財務局へ照会を行っている
「鴻池議員の秘書」
と、籠池理事長夫妻に直接面会している鴻池議員が筆頭だ。
だが、野党やメディアは、この重要参考人には目もくれない。
●昭恵氏の記述は5カ所
では、昭恵氏はどうか。
昭恵氏の名前は文書中、5カ所に登場し、全て削除されている。
(一)、<(近畿財務局と森友学園の平成26年4月28日)打ち合わせの際、
「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは
『いい土地ですから、前に進めてください』
とのお言葉をいただいた」
との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示>
という部分(特例承認の決裁文書①)
(二)、平成27年1月8日、森友学園が小学校運営に乗り出したことを紹介する産経新聞の記事の中に、
<安部首相夫人>が<学園の教育方針に感涙した旨が記載され>
ていることを説明する部分(同文書、原文ママ)
(三)、(一)と同じ記述(特例承認の決裁文書②)
(四)、(二)と同じ記述(同文書)
(五)、森友学園への議員などの来訪情報として
<平成26年4月 安倍昭恵総理夫人 講演・視察>
との記述(特例承認の決裁文書②)
以上である。
誤解してはならないのは、昭恵氏の名前が出た部分だけを削ったのではなく、この前後の交渉のやり取りや経緯の部分もごっそり削除されている点だ。
また、昭恵氏に関する記述を見ても、これだけでは到底、「関与」を証明できるものではない。
(二)と(四)は論外であり、(五)も講演に来たという事実を記載するに留まる。
テレビなどで昭恵氏の関与を臭わせるものとして(一)が使われるが、余りに強引だ。
(一)の記述は、あくまでも
「森友学園側が『昭恵さんにそう言われている』と述べた」
ものであるだけでなく、仮に昭恵氏が実際に学校予定地を訪れて
「いい土地ですね」
と言い、土地の交渉が難航しているという話を聞いて
「前に進めてください」
と言ったとしても、何の問題もない。
昭恵氏の「新設小学校名誉校長就任」については、仮に、交渉経緯に関して昭恵氏の存在が大きな影響を及ぼしていたとすれば、少なくとも(二)の産経新聞の記事の引用よりは重視されたはずだ。
だが、就任(2015年9月5日)後に作られた文書に記載された交渉経緯に名誉校長の件については記載されていない。
この名誉校長就任について、一部では
「昭恵氏が森友学園側の騙し討ちで就任が決まった」
との声もあるが、当時、昭恵夫人が教育方針や園児の姿に感動してその任を受けたとしても何ら問題はない。
その当時は、森友学園の理念に賛同していた有識者も多かったのだ。
◆朝日新聞の悪質な印象操作
②昭恵写真で「神風」が吹いたのか?
また、昭恵氏の関与に焦点を当てたいメディアはことさら、
「昭恵氏の写真を出した途端に物事が急スピードで進むようになった」
といった解説を加える。
特に朝日新聞デジタルでは、
<難航の森友交渉、昭恵氏の写真出すと・・・「神風が吹いた」>(2018年3月14日付)
という見出しを付けている。
これはとんでもない悪質な印象操作である。
昭恵氏の写真が提示されたのは2014年4月28日である。
そもそも籠池氏は
「昭恵氏との写真によって『神風が吹いた』」
と明確に言っていない。
実際には、籠池氏は2017年3月23日の衆院予算委員会で証人喚問された際、2015年の10月、11月までは定期借地の期限延長を申し入れても話が進まなかったのに、2016年3月、地中深くから新たな「生活ゴミ」が出てきたことを受けて売買の方向で動き出したことを「神風が吹いた」と述べたのだ。
2017年3月23日の参院予算委員会でも、山本太郎議員から
「神風が吹いたきっかけは何か」
と訊かれて
「天の配剤」
と述べたまでで、
「昭恵氏の写真を出したから」
とは言っていない。
朝日新聞の悪質なミスリードだ。
籠池氏は確かに
「定期借地に難色を示していた財務省が、2014年夏頃から突然、積極的になってくれた」
と話してはいる(2017年4月28日の記者会見)。
同じ場で
「(昭恵夫人が)名誉校長になっていただいたということでスピーディーに物事が動いたのではないか」
とも言っているが、定期借地契約が済んだのは2015年5月29日であり、それから3カ月以上も経ってから、2015年9月5日に昭恵夫人は名誉校長に就任した。
昭恵夫人が名誉校長に就任する3カ月以上も前に定期借地契約が済んでいたのである。
話の時系列に混乱が見られる。
森友学園の土地取得の話が始まったのは、2013年6月に近畿財務局が国有地の売却先の公募を開始してからのこと。
決裁文書にもあるように、森友学園が小学校用地としての土地取得を近畿財務局に相談し、近畿財務局側が「土地履歴調査報告書」や「土壌汚染調査報告書」を貸与、瑕疵のある土地だと知った上で森友学園側が貸し付けを希望して折衝が始まる。
その折衝のかなり初期の段階から、鴻池議員の秘書が近畿財務局に対して照会を行っている様子も文書(特例承認の決裁文書①②)に記載されており、2017年も話題になっており、当初、森友学園側が鴻池議員を頼っていたことが読み取れる。
朝日新聞の表では省かれているが、昭恵氏の写真が提示される2014年4月28日以前の2013年8月時点で、森友学園側は大阪航空局と近畿財務局に
「賃借で行けないか」
と相談し、2013年10月には近畿財務局の統括官から、鴻池事務所に
「貸付と賃料の値下げを前向きに検討するが、大阪府の小学校認可が必要である」
旨を伝えている。
これらは決裁文書に記載されていないが、2017年中に鴻池事務所が公開した面会記録に詳細なやり取りが残っている(ちなみに、「うちは不動産屋じゃない!」「これでも教育者か!」などとする秘書の籠池氏に対する心の声がメモとして残されており、話題になった)。
時系列を見ても、2013年からのやり取りが「昭恵氏との写真」によって劇的に動いたとは言えない。

●11 有益費支払いに関する三者合意書の締結について(平成28年3月29日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/11.pdf

●02 貸付決議書②「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/02.pdf

●籠池は証人喚問で次のように証言している。
◆籠池泰典
<平成28年3月に入って、工事が始まってから生活ごみが出てきました。
その後工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介頂きまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされ、1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくり致しましたが売買契約を結びました。
私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。>
◆籠池によれば、9億5600万円から1億3400万への減額は、2016年3月この時初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないというのである。
驚くべき証言だ。
それなら安倍夫妻はもとより政治家とも何の関係もない話ではないか。

●「財務省文書」の正しい読み方
2018年3月18日
◆何が削除されたのか...

この質問につけられたタグ

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる