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個人事業を代理店やせどりの立場で行う場合、売上金は1000万円に到達しやすくなる...

個人事業主さん

2018/4/2415:00:42

個人事業を代理店やせどりの立場で行う場合、売上金は1000万円に到達しやすくなると思います。


設立後、売上が1080万円を超えると消費税が発生することは把握しています。

下記の場合も消費税発生に該当するのでしょうか?



■例----------------

1.問屋からボールペンを1100万円で仕入れてB社に1200万円で卸し、100万円の利益を得た。

2.テレビCMの仲介に入り、クライアントから2000万円を受取りそのうちの1800万円を代理店に支払った。(利益200万円)

3.近所のチケットショップや古本屋で2000万円分の商品を仕入れ、メルカリで2100万円で売り100万円の利益を得た。



仲介者ですが利益分だけを請求できるわけではなく、仕入れ金額を一度まるまる支払う事になります。

売上額に対して利益が少ないので疑問に思いました。


この場合でも翌年の消費税の発生対象になるのでしょうか?

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カテゴリマスター

2018/4/2415:12:34

個人事業の場合、開業年は納税義務はありませんが、2年目は1年目の上半期の課税売上(又は給与)が1000万を超えれば納税義務が発生します。
3年目以降は2年前の課税売上が1000万円を超えていれば納税義務者となり、仮に1000万以下であっても2年目の上半期の課税売上(又は給与)が1000万円を超えれば納税義務が発生します。

仲介者といえどもあなたが在庫リスクをかかえるのであれば仕入、売上はそれぞれたちます。ゆえに売上のみで1000万円判定を行いますので、3年目は確実に課税事業者、2年目は1年目の上半期次第です。ただ、あなた1人で事業をするのであれば給与の支払いはありませんので、ほぼ3年目からの課税事業者と思われます。

注意点として、商品券などの物品切手等は売却も仕入も非課税となります。

  • 2018/4/2418:16:53

    もちろん、差額を手数料として受け取る契約をされているのであれば、手数料部分に課税されますので、1〜3の合計400万円が課税対象となり、1000万以下であるため翌年も翌々年も納税義務者にはなりません。

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質問した人からのコメント

2018/4/25 16:54:02

間違えて返信欄に書いてしまいました、ありがとうございました!

ベストアンサー以外の回答

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塚田岳士さん

2018/4/2417:04:02

上記の設例1~3について、いずれも、消費税の課税対象になります(※1)。

私は、ある会社の商品を、ネット販売させてもらっていますが、「販売代行契約」を結んでいます。
売上の40%を、手数料で受け取るという契約です。
販売総額は1,000万円を超えていても、手数料収入(40%部分)が、会社の売上になるので、消費税の納税は必要ない、と解釈して、そのように申告をしています。
税理士にも相談しましたし、いまのところ、税務署からの指摘なども、ありません。

(※1) たとえば、2018年(1/1~12/31)に初めて1,000万円以上を売り上げたなら、2020年(1/1~12/31)の確定申告から、消費税の納税が始まります。つまり、2021/3/15までに、初めての消費税を納付します。

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